福島伸享

○福島委員　私が申し上げたいのは、やはり一番市町村が恐れるのは、紛争とか訴訟に至ったときの対応だと思うんですね。私は、そうしたときへの対応のマニュアルとか、市町村の相談窓口とか、何があってもこの法律で、起きたときにこうすれば大丈夫ですよというのを示す必要があるんじゃないかと思うんですけれども、済みません、じゃ、大臣に、是非そういうことも含めて取り組んでいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○福島委員　是非ともよろしくお願いいたします。 　三点目なんですけれども、実は私、今、父親が老人ホームに入りまして、藤沢にある実家を売っている途中なんですけれども、これは市街化調整区域に入っておりまして、市街化調整区域に入るとなかなか、間に入る、仲介に入る不動産屋さんも扱い難いという意味では、今回の法案第十八条の都市計画法上の特例措置的な条文というのは極めて有意義でありますし、私、塩見局長とは構造改革特区のときに一緒に仕事をして、机を並べていて、こうした規制改革を加えるというのは極めて特区的な発想かなと思うんですね。 　このときに一番苦労したのは、国の規制は法律を変えればできるんですけれども、都道府県の権限に関わるものを変えるというのは非常に困難でありまして、よって、ここの法律では、都道府県知事が許可に対して適切な配慮をする、そうした条文になっているんですが、これは法案の条文だけ見ると

○福島委員　非常に工夫がされた、私は、これはいい規定だと思います。 　もう一個注目すべきは、次の第二項に、農地法その他の法律の規定による許可その他の処分についても適切な配慮となっておりまして、これは先ほど言ったような協議がないままあるんですね。恐らく、都市計画法じゃない法律でも、様々な空き家の活用のときに、想定していない、あるいは、今では想定していない規制みたいなのが出てくるかと思うんですけれども、私は、空き家の活用にとって法案十八条第二項はすごいいい仕組みだとは思うんですが、ただ、この規定のままですと、なかなかそれが有効に活用されない可能性があるんですね。塩見さんと特区をやっているときには、いろいろな規制改革の要望を自治体から受けて、それを当時の内閣官房が代理人になって、各省とこの規制を変えてよと交渉したんですね。 　ですから、この法律でも、私は、国土交通省が中心になって、いろいろな

○福島委員　前向きな答弁ありがとうございます。是非しっかり取り組んでいただけたらと思います。 　以上でございます。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　用意していた質問はこれまでの質疑と大分趣旨が同じところはあるんですが、ただ、ちょっと深める観点から議論いたしますので、極力、紙を読み上げるだけではなくて、質問を聞いていただいて、その趣旨に沿っていただければと思います。 　一昨年八月、先ほどからあります特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方では、与党から政府に対して、復興拠点区域外の自宅に帰りたいという住民が帰還し、生活できるようにするとの観点から、拠点区域外の避難指示解除に向けた方針の具体化に向けた基本的視座が提言されていると。 　私が役人のとき、余り与党のことを政府の紙に書くことはなかったので、そのこともちょっと違和感があったんですけれども、その上で、国は二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民が帰還できるよう避難指示解除の取組を進めていくというふうにな

○福島委員　私がお聞きしたのは、どうしてそういうやり方を取ったかということで、今の答弁で、拠点と異なる考え方を取ると言ったんですけれども、拠点と異なる考えとは何ですか。拠点であろうが拠点外であろうが、住民の皆さんが住んでなりわいを立てることは同じなわけでありまして、拠点と異なる考えとはどういうことなんですか。ちょっと教えてください。

○福島委員　何で私がこのことを申し上げるかというと、やはり人間は一人で生きていけないんですね、ぽつんと一軒家の人もいらっしゃいますけれども。この地域は農村ですから、集団で住んで、みんなで共同でいろいろな作業をしながら、お祭りをしたり、行事をしながら暮らしているという地域であって、単に家に住めば暮らしが成り立つというものじゃないと思うんですね。 　資料で、先ほど来ある調査の数字をうちの事務所でちょっと分けて書いていますけれども、帰還希望ありが二割、三割あるのは結構多いというのが玄葉先生からありましたが、返答していない人が五割近く、半分近くいるし、希望なしとか保留とかというのを合わせるとかなりの方が迷っているのは、要は、帰ったらどういう生活になるかというのが、ただ単に家に住むというんじゃなくて、災害の前の同じ暮らしになるかどうかが見通せないからなんですね。それを示さないと、帰還の希望を出して

○福島委員　それだと、帰る人がどういう町になるか分からないんですね。 　同じ考え方の中で、先ほど来ありますけれども、残された土地、家屋等の扱いについては、地元自治体と協議を重ねつつ、検討を進め、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除する、それはしっかりやるというのは何度も大臣は答弁されておりますけれども。 　私は、二〇二〇年代というとまだ結構ありますよね、それまでぽつぽつぽつぽつ、一軒一軒帰る地域というのは物すごく残酷だと思うんですよ。やはりそこでどういうふうな暮らしがされるのか。元のみんなで肩を寄せ合って暮らせればいいけれども、それは現実には無理なわけなんですよ。そうしたら、新しい人も入れて、農業も、例えば新しいタイプの農業をやるとか、こういう産業があるとか、あるいは、近くにこういう職場が出るから、そこに人に住んでもらうとか、そういう全体像がなければ、帰れと言っても、なかなか帰る判

○福島委員　由良さんは、私が採用のときにお世話になった先輩なので、余りきつく言えないんですけれども。 　この法案自体も、実は、町づくりを想定されているんじゃないかと思うんですよ。法案の第十七条の十で、帰還・移住等環境整備推進法人による計画の作成の提案ができるということが規定されております。帰還・移住等環境整備推進法人というのは、産業の再生、復興とか、住民の帰還とか移住に関する幅広い事業を行う法人ですから、この条文を入れたということは、移住とか新しい産業の創出というのも想定してこの条文を入れたんじゃないですか、どうですか。

○福島委員　何で移住とかを想定していないんですか。だって、先ほど、民間の町づくりのノウハウで貢献なんだから、まさに町づくりなわけですよ。町づくりから移住とか新しい産業とかを排除したら、そんな町づくりなんてできっこないじゃないですか。何のためにこの法律の条文を入れたかということになると思います。 　もう一点、町づくり全体の面的なものをやっているのは、先ほど高橋委員からもありましたけれども、これは私は逆の観点ですけれども、今回の除染を国が負担するということです。 　これも一昨年の八月の考え方の中では、将来にわたって居住を制限することを原則とした帰還困難区域への居住を可能とし、拠点区域外への帰還実現、居住人口の回復を通じて自治体全体の復興を後押しする措置であることからやるわけだから、個人が帰る家の除染だったら、やはりそれは汚染者負担で東電がやるべきなんですよ。 　ただ、国が、我々がここで国