福島伸享

○福島委員　相談窓口とか目安箱とか、文句があれば言ってこいというやり方が私はそもそも駄目だと思うんですね、体質として。 　これまでの累次の国会答弁で、例えば、標準的な運賃の創設とか、荷主等に対して不適切な商慣行の是正等に向けた規制的措置を導入とか、モーダルシフトや物流ＤＸなどの輸送の効率化で、いつもこれは答弁で表れておりますけれども、大臣自身、この中で一番政治家として優先度が高いというものは何だと思われますか。端的にお答えください。 　　　　〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕

○福島委員　おっしゃるとおりだと思います。 　多重構造の問題も、私は全て待遇につながると思います。 　この業界は、ドライバーさんがいなきゃ成り立たないわけですね。ドライバーが集まる、その人たちにとって魅力的な仕事にならない限りは、自動運転というのがあるでしょうけれども、当面は全てが人であって、この問題は全てドライバーさん、働く人の賃金の問題に私は帰結すると思います。そうした観点から見たときに、今まで挙げられてきた政策というのは、なかなか現場に響いていないんですね。 　資料一がございます。 　これは、ＵＤトラックスといういすゞの関連会社のアンケートで、全国の四百人のドライバーへのインターネット調査なんですけれども、二〇二四年問題を知っているというのは八割を超えていますから、多くの人が知っております。 　この残業規制に対してどう考えるか、ここが衝撃的で、この規制導入を、経営者じゃなく

○福島委員　結局、だから実態を把握できていないんですよ、この調査では。だから分かっていない。分かっていないままで標準運賃があればいいと国会答弁でしていたんですね。 　私は、結局これは、例えば下限運賃、この時間を走るんだったら、これだけ走るから人件費は最低確保できる運賃にしない場合はもう駄目だという、下限運賃規制みたいな明確な運賃規制を入れるべきだと私は考えます。答弁は求めませんけれども。 　もう一つ、多重構造の問題も、今年の二月に持続可能な物流の実現に向けた検討会の中間取りまとめが行われていて、物流業者の取引関係における多重下請構造の是正が必要となっているんですが、この文書を見ると、多重下請構造の是正については、一律に一括下請を禁止することを定めた建設業法の例があるが、トラック業界においてはこれはできない。ただ、一部の輸送業務を下請事業者に委託せざるを得ない場合もあるという業界の特性も

○福島委員　聞くだけじゃなくて、政策的な対応をお願いします。この書き方はいかにも元請、荷主だけの発想なので、下請の立場に立っていませんので、そうした対策を政策としてアウトプットとして出していただければと思います。 　私がこの過程で聞いてきたのは、トラック協会の不信、批判なんですよ。だから五％しか回答しないんです。トラック協会は、結局、大手運送会社とか都合のいいものしか話を聞かない。これは、メールは私、昨日いただきました。 　特に高速道路料金制度も、うちの茨城県のトラック協会の理事会でも提言するように取り上げたけれども、無視されたと。私、かつて、茨城県のトラック協会に行って高速道路料金の話をやったら、そんな要望は出ていませんと言うんですよ。むしろ業界から早く高速道路を造ってくれという要望の方が多いと言うから、何か、おたくは国土交通省出身ですかと言ったら、はいと言うんですよ。 　それで調

○福島委員　最後が大事だと思うんですよ。 　私も元役人でいましたし、先輩もいっぱい、ＯＢの方がいらっしゃいます。天下りがあって上級国民だからけしからずという安っぽい批判はしたくないんですよ。ただ、一番の問題は、役所のＯＢがどこかに入ることによって政策がゆがめられたり、有形無形の便宜が図られたり、あるいは、それが期待されるというのが一番駄目なんですね。 　役所というのは年次が絶対なんですよ、年次が。私もそこにいる泉田さんには頭が上がらないわけです、先輩だから。いや、もうこれは年次は絶対なんですよ、役所は。本当にそうなんです。ということは、ＯＢから電話一本もらったら、局長、次官といえども、やはり聞かざるを得ないんです。私が現職のときも、天下りした先輩方から無理難題の電話をいただいたときとか、本当にあった。結構あるんですよ。言ったら、それはやはり聞かざるを得ないというのが、それは役所のルール

○福島委員　ちょっと一分だけ時間を下さい。

○福島委員　はい。航空だけじゃなくて、トラックでも、高速道路でも、あるいは自動車保険の場合でも、あちこちでこの話を聞くんです。特に国土交通省はそれが多い。大臣は、それを、今ある規則を守ることが役割ではありません。議院内閣制の下で、国会議員の役割は、守らせるだけではなくて、きちんと正しきところに導くためのルールを作るのも我々の責任ですから、しっかりと政治家として役割を果たしていただきますことをお願い申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございます。 　　　　　――――◇―――――

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　冒頭、先ほど議論がありました国土交通省の天下り問題について、これまでの、残念ながら、国土交通省の答弁を見ていると、極めて遺憾な答弁が続いておりまして、私、質問時間が短いのでこれを取り上げるつもりはなかったんですけれども、金曜日に取り上げたいと思っております。場合によっては立憲民主党の皆さんより厳しい追及になるかもしれませんので、きっちりと金曜日に御報告いただければというふうに申し上げて、本題に入りたいと思います。 　まず一つ目は、この法案、本当に有意義な法案であると思っておりまして、ヒットの法案だというふうに思います。より実効性のあるものにする観点から、法律の解釈とか運用を確かめる質問を今日させていただきたいと思っております。 　まず第一点目は、市町村が定める空家等活用促進区域の要件が法案第七条三項で定められておりますが、五つ、五号あり

○福島委員　私の地元で見ますと、空き家があるところというのは、大きな、大規模な団地じゃなくて、都市計画法上の白地区域のところで、例えば、水戸市の隣の町の畑の中にぽつぽつぽつぽつ家が建っているようなところとか、あるいは、農家の次男、三男が農家の集落の横の方に十軒、二十軒の集落をつくっていたりとか、そういうところの空き家がひどいんですよ。そうしたところも当然対象になり得ると考えてよろしいでしょうか。

○福島委員　是非分かりやすいように、大臣、そういうところを積極的に市町村に教えてあげるようにしていただければと思います。 　二番目の論点は、管理不全空き家でありまして、特定空き家化を未然に防ぐための管理不全空き家に対して、市町村が指導、勧告を受けて、勧告を受ければ固定資産税が上がっちゃうという、これは私は非常に画期的な仕組みだと思います。ちょっとなかなか役所的じゃないんですけれども、いい仕組みだと思います。市町村にとっては、これは固定資産の税収も上がるわけですから、むしろ市町村が積極的に空き家対策に当たるインセンティブになるような制度にすべきであると思います。 　ただ、一方、固定資産税が上がるということで、個人の財産に関わることですから、それで新しく課税がされる人との紛争とかそういうのが起きることも予想されるんですね。一方、空き家じゃなくても、管理不全な家って結構あるんですよ。いわゆる