山崎誠

○山崎（誠）分科員　今お話がありました、水位計のデータを基にして、このダム化はないんだというのを主張しているんですけれども、一つは、この水位計が本当に機能していたのかと。これは何度も疑問が湧いています。ホームページでもいろいろと説明が追加されて、私からの質問もあったので、そういうことなのかもしれませんけれども、資料三を見ていただくと、いかにも、水位計、壊れている。測定をする先端についている機器が本当に取れている。写真がもっと明確になっていれば分かるのでありますけれども、どう見てもそうなんですよ。地元の皆さんは、これを見て、こういう状況を見て、このダム化のことをもっとちゃんと分析してもらいたい、ちゃんと検証してもらいたいと言っているんです。 　皆さん、この測定記録をもう一回、そして、この機器がこの水害の直後どうだったのかと。十四日の写真は出てくるのでありますけれども、十日もたってからの数字

○山崎（誠）分科員　大臣、その最後の御説明が問題なんですよ。バックウォーターだということを、また大臣、それは残念だけれども、強調していますよ。バックウォーターは、場合によっては一部そういう現象の確かに原因になっているかもしれないけれども、今回の、先ほど説明したようなこの豪雨災害、起こり方を見れば、バックウォーターだけじゃないです、原因は。 　そして、もっと今、私、重要なことを指摘したつもりなんですけれども、川辺川ダムがあればこのバックウォーター現象を抑えることができるか、そうじゃないと。雨の降り方は違うんですよ。それはどうですか。 　今、御説明したのを聞いていただいたと思います。本当にバックウォーターは、この川辺川ダムを造れば、その川辺川ダムの上流の雨を抑えるだけですよ。それで今回の氾濫を抑えることができるのか、バックウォーターを抑えることができるのか、どうですか。

○山崎（誠）分科員　繰り返しですよ、大臣。 　是非、こうした詳細な分析、現場の分析がありますから、それは、皆さんの専門家のグループの見解は分かりますけれども、それがバックウォーター、バックウォーターと言っているんですよ。川辺川ダムの計画を継続したいがために、バックウォーターを理由にして、それを抑える計画なんだ、そういうふうに一辺倒で説明しているんですよ、地元で。それで、皆さん非常に今怒っているんです。 　もう一回、お示しをしているこういう調査、現場の皆さんとの議論を深めていただきたい。その上で、今大臣がおっしゃっていることが本当に有効なのかというのをもう一回検証してもらう。 　これは、この後も質問したかったんですけれども、例えば、河川の整備計画を策定するプロセスで、住民の皆さんの意見はどのぐらい反映されたのかと。 　これは地元で確認しましたよ。説明会は一度も開催されず、公聴会を開い

○山崎（誠）分科員　時間がなくなってしまいましたので、また続けたいと思いますけれども、もう一回、大臣、地元の皆さんと丁寧に議論をし、現実の、起こったことをもう一回検証すると言ってもらえませんか。

○山崎（誠）分科員　終わりますが、首長だけじゃなくて、地元の皆さんは本当に心配しているんですよ。被害者、被災者でもありますよ。そういう方々の声を本当に、聞く力を発揮してくださいよ。心からお願い申し上げまして、残余の質問はまたの機会にさせていただきます。 　ありがとうございます。

○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。 　今日は、公益法人法改正案、そして新公益信託法案ということで質疑させていただきます。 　冒頭なんですけれども、私、能登半島に行ってまいりました。地震災害の現場でどういう活動が行われているかという話の中で、やはり、今日のテーマでもありますけれども、公益的な活動を誰がどういうふうに担うのかということが私は大きな課題になっているなというふうに認識をしております。 　現場に行きますと、もちろん行政も頑張っていらっしゃいますけれども、民間のボランティア、本当にボランティアの方々が参加をされている。それを支える、例えば医師会のような公益法人の方もいらっしゃる。あるいは、今回取り上げるエコノミークラス症候群の検査の実態なんですけれども、ここでは日本臨床衛生検査技師会の皆さんが本当に手弁当で参加をされていて、こういう方々は社団法人に属しているわけで

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　検査結果を見ますと、検査した方の八％ぐらいに血栓が見つかるということで、極めて危険な状況が今も続いているということでありましたので、是非ここは前向きに御対応をお願いをしたいということで、石川県もどういう御判断をされるかもあると思うんですけれども、厚労省としても積極的にお取組をいただきたいと思います。 　そして、もう一点でありますけれども、こうした災害医療の体制、今もお話しして、どういうふうに組織的に、あるいは財政的に支えるかというのも大きな問題でありますけれども、本当に災害に対応するには様々な、例えばＤＭＡＴ、ＪＭＡＴという医療の流れがある中で、今回のエコノミークラス症候群の検査のような、その流れからはちょっと外れるのでありますけれども、災害関連死を防ぐという意味では大事な活動などもあると思います。ほかにもいろいろな活動はあると思うんですけれ

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　まさに、民間の力、民間の資金、ノウハウで、やはり災害時というのは非常に動いているというのが特徴的な分野ではないかと思うんですね。それをどういうふうに公的な組織や財政、予算と結びつけていくかというのが、私は今後の課題として極めて重要だというふうに思います。 　イタリアの例などを見ると、ボランティアというのはみんな有償なわけですよ。事前に組織化されていて、いざというときには、自分は仕事を休んで現場に駆けつけるというのがルール化されて、制度化されているから対応が早いんですね。日本はそういうところがまだまだ私は遅れていると思います。 　そういう意味で、是非、今回の事例は、私、ここは重要なポイントで、毎回毎回、災害でやはり問題、必要になる部分ですので、制度化を御検討いただきたいということでお願いをいたします。 　厚労省の皆さん、ここで終わりですので

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　加藤大臣におかれては、山形県の鶴岡出身ということでございまして、地方の事情にも肌身で感じられているというふうに思います。 　民間有識者でつくる人口戦略会議、今話題になっておりますけれども、二〇二四年の四月のレポートでは、消滅可能自治体というのがリストアップされていて、見ましたら、鶴岡市もその一つになっていたのであります。御存じかと思います。 　是非、私は危機感を共有させていただきたいんですけれども、一言いただけますか。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　私は、ボトムアップなどで、地域がどういうふうな状態で、地域がどういうふうに考えているか、そこから発想していかないと、この後議論する新しい資本主義もやはりつくれないんじゃないかなというふうにすごく思うのであります。 　次、その新しい資本主義なんですけれども、岸田政権では、新しい資本主義という考え方が提唱されて、様々な取組が動き出している。今回の法改正もその新しい流れの一環ということで理解しております。 　新しい資本主義、端的に、現状どういう状況なのか、その実現に向けての進捗などをお聞かせいただければと思います。