山崎誠

○山崎（誠）委員　おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。本日も貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。 　私、これまで浄化槽の管理の問題について累次取り上げてまいりました。本日も明確になってきました問題点について更に議論を進めさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　浄化槽の清掃率に関しての全国調査の結果、これは何度も取り上げておりますが、全国平均で六四％、年一回の清掃というのは管理者の義務ですから、この数字は余りにもやはり低い。伊藤大臣からも、目標は一〇〇％だということで御答弁もいただいているところでございます。 　また、年一回の、こちらも義務になっていますけれども、浄化槽法十一条に定められている法定の検査、これも令和三年の実施率というのが四七・一％ということになっております。これも低い数字です。また、一般廃棄物の処理実施計画についても

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　様々な対策を取っていただいていることが分かりました。是非続けていただいて、実効性のある浄化槽の管理につながるようにお願いをしたいと思います。 　先ほど御説明の中にあった検討会、前回の質疑でも、この検討会で様々課題については検討してもらうんだということで、我々からいろいろ問題点も指摘させていただいて、それについてはこの検討会で議論されるものというふうに思っております。 　この検討会もスタートしているわけでありますけれども、現状、簡単に要約していただいて、今後どういう見通しでこの検討会を進めていくのか。私は、検討も大事でありますけれども、スピード感を持って早く、様々な根本問題、やはり方向を出してもらいたいと思っておりますので、この検討会の様子を、簡単でいいです、御説明ください。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　是非、この際なんですが、今もお話がありましたけれども、単独処理浄化槽の問題だとか台帳整備の問題、これは大事な課題なのでありますけれども、そうしたことに矮小化することなく、浄化槽行政全般に課題があるということでこれまでも議論してまいりました、そうした広い視野で解決策を議論していただきたいと思います。 　また、今御説明の中にもありました、ヒアリングを実施するということでありますけれども、机上の議論に終わることなく、清掃事業者など現場の声にしっかりと耳を傾けていただきたい、そして、是非、現場に出向き作業実態を把握するなど、力を入れてもらいたい、これは要望をさせていただきます。 　そして、これは大臣にも是非考えていただきたいんですけれども、新しい論点かもしれません。 　清掃率を上げようとしますと、清掃事業者の清掃能力だとか処理上の能力も併せて上げ

○山崎（誠）委員　大臣からも一言いただけますか。これは本当に、国を挙げて取り組まないといけない部分、特に処理場などはやはり行政の大事な機能でありますから、国がどうやって補強していくのか、増強していくのかという課題ですので。どうぞ。

○山崎（誠）委員　先ほどお話ししたとおり、三百万基を追加で清掃して処理をしなければいけない、そういう目標なんだということをよくよく御理解をいただいて、今後の対応策を考えていただきたいと思います。 　それから、今日は総務省さんに来ていただいています。 　行政評価で、浄化槽行政に関する調査というのが行われております。まず、調査の目的、調査方法、そして調査の結果まで、端的にまとめてお答えいただけますでしょうか、どんな調査であったか。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　私、結果を読ませていただきましたけれども、極めて大事な現場の発見、気づきみたいなものが見られました。私、残念なのは、今回、調査はどうしてもこういう一定のテーマを設定するんだとは思いますけれども、単独処理浄化槽というものに焦点を当ててやはり検査が、調査が行われています。 　総務副大臣にお越しいただいていますけれども、この結果などを踏まえて、例えば、今問題になっているのは、合併浄化槽なども含めて、全体の浄化槽行政という意味で様々な課題がある、先ほどもお話ししましたけれども、清掃率が六〇％ということで低いわけです、こういうことを考えると、総務省としても、今回の検査、調査を契機に、更にまた深掘りをしていくような、そんなお考えがないか、環境省とどういうやり取りをしていきたいか、副大臣の思いをお聞かせください。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。是非、行政評価という、やはり独特な手法というかノウハウをお持ちですから、今後もそうした考え方を生かしてフォローをいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　ちょっと時間の関係で次に行きます。 　浄化槽の台帳の整備についてお聞きをしたいと思います。 　これまでも何度もこの台帳の重要性、台帳整備という必要性が上ってございます。実際に、この浄化槽の台帳、これも整備が法律で義務づけられている。誰がこれを整備する責任があるのでしょうか。そして、現在の整備状況というのはどういうふうに把握されていますか。参考人。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　環境省の資料によると、浄化槽台帳というのはほぼほぼ整備ができているというようなレポートも目にしたのであります。 　ただ、私は、大事なのはここからでありまして、じゃ、この浄化槽台帳が実際の浄化槽の何％をカバーしているか、このカバー率ですね。 　というのは、台帳というのは、作ろうと思えば、例えば三百、そのエリアにあって、そのうちの百、台帳を作っても、台帳は台帳なんですよ。でも、その把握率というのは三分の一にしかなっていない。これじゃ台帳の意味がないですよね。清掃やいろいろな管理のための台帳ということであれば、やはり網羅性、ちゃんと一〇〇％に近くカバーしていないと意味がないですよ。 　カバー率、どうですか。

○山崎（誠）委員　カバー率、まだまだだと思いますよ。 　もう一つ、データというのは更新しなきゃ意味がないんですよ。だから、この更新のルールとか更新が定期的に行われる、そういうふうなことがちゃんと見えていないと台帳としては意味がありません。また、台帳があってそれで終わりではなくて、法定検査だとか保守点検とか清掃だとか、そのデータが台帳にひもづいて動いていかなければ台帳を作る意味がそもそもありません。 　こうしたデータの連携というのは今図られているかどうか、どう把握されているか、これもお答えいただけますか。

○山崎（誠）委員　ここで本当は環境省さんに、これからどういう方向で、方針で整備を進めていくのかお聞きしたいんですけれども、多分、検討会でまだこれから議論する内容だと思いますので、なかなか今お答えを出していただくことは難しいんだろうということでございます。 　ただ、正確な台帳を作ろうとすれば、現場の作業をしている皆さんの協力というのはやはり不可欠です。限られた行政の担当者だけでどう頑張っても、台帳の整備はなかなか進まないというのが私は実態だろうと思います。 　それで、こうした管理が進んでいる岐阜県の話をお聞きしました。どうやっているか。業者の皆さんがそれぞれの担当割りがなされたエリアを回りまして、一軒一軒、保守点検だとか清掃の契約を取りながら、いいですか、一軒一軒契約を取りながら、契約をベースに台帳を整備しているんですよ。そのぐらい手をかけて整備をしないと、いい台帳は作れないということで