山崎誠

○山崎（誠）委員　一％というのは、電源構成に水素一％とあるんですね。また、一次エネルギーでも一％とあるんですけれども、水素の活用は、電気だけじゃなくて、今まで言ったように、産業に大いに使うわけですよね。だって、鉄鋼で七百万だったかな、使うと言っているんだから、相当な量、これ以外の、この電源の一％以外の水素というのがあるはずですよね。その水素はどこから持ってくるんですか。日本の再エネから作ると言っているのは何％ぐらい予想しているんですか。

○山崎（誠）委員　これは、最終段階では、二〇五〇年で二千万トン程度と一応書いてありますよ。この数字の根拠はないみたいでありますから、余り信用を置けない数字ですけれども。 　これは、私が言いたいのは、大臣はブルー水素でもいいと言うから輸入を頼るのかもしれませんけれども、国内でグリーン水素をできるだけ作るということにしてこの二千万トンを賄うんだということになれば、再エネの導入をもっと増やして加速していかないと、とてもとても無理だと思うんですよ。今ここで言っている三六から三八％、これは基本的には電気で消費する部分だと私は認識しているんですよ。電力として供給する部分で、水素製造に使う電気は別にやはり作らなきゃいけない。だから、更に再エネを伸ばしていかなきゃいけないというふうに思うんです。 　この辺り、どうですか、大臣。再エネをもっと入れないとグリーン水素を作る余地というのはないでしょう、今のエ

○山崎（誠）委員　資料四をちょっと見ていただきたいのでありますけれども、これは環境エネルギー政策研究所の飯田哲也さんからお借りした資料でありますけれども、日本の、例えば太陽光発電、これは世界第三位に入っているということでいつも言われるのでありますけれども、今は第三位なんですけれども、この後です、問題は。二〇三〇年に向けて、右上のグラフを見ていただくと、各国がばんとこの太陽光発電の導入を伸ばしていくのに、日本は全然伸びないのであります。結局、ここでまた差がついちゃうんですよ。 　私は、次のエネルギーミックスを考える七次のときには、これじゃ駄目だと思うんです。グリーン水素の割合、ブルー水素の割合、ブルー水素はやはり輸入したら高いですから、できるだけ国内でグリーン水素、それも再エネ、たくさん導入した再エネの例えば余剰の電気を使って水素を作る、そういうプロセスをちゃんとエネルギーミックスに入れな

○山崎（誠）委員　今後も維持するかと聞いたので、今生きているのは当然ですよ。今生きていなかったら話にならないので。 　今後も維持するかどうか、大臣の思いでもいいですよ、お聞かせください。大臣、大臣、これは大臣でしょう。

○山崎（誠）委員　これは、現在の、可能な限り依存を低減、その前提でいって、じゃ、この水素製造に原発の電力を活用する、頼るということが今後もあるんでしょうか。電気が余れば、その電気を使って水素を作るということになれば、市場というか一体になっている電気の中ではそういうことになるかもしれない。 　今、例えば九州で電力の抑制、再生可能エネルギーの抑制が起こっています、出力制御と呼んでいるようでありますけれども。これは基本的には、原発が動いていて、火力発電を五〇％に出力抑制をして、それでも再エネが余ったから、再エネが押し出されて再エネが余っているという形になっているんですよ。その余った電気というのは、一緒くたにすれば元々原発の電気も入っているんですよね。 　こういう状況だということで、原発で水素を作るというこの可能性が、どういうふうに考えているか、あるのかないのか。これは大臣だな、やはり。

○山崎（誠）委員　これだけで一時間議論したいぐらいです。 　はっきり言って、この間の、前回の質疑でも十分議論したつもりでありますけれども、やはり原発のリスクとか使用済核燃料の問題だとか、課題は山積みなんですよね。だから、これを使って水素まで製造するんだということを国が認めているということであれば、原発からは逃れられなくなって、そして、再エネはほどほどの導入という形で日本はずっといくことになっちゃいますよ。私は、それで本当に、大臣、責任のある、次の世代をつくれるのかどうか。まあ、ここはもうこれ以上議論してもしようがないかもしれない。 　私は、水素製造というのは、再生可能エネルギーをベースにした新しいエネルギーの仕組みできちっと作ってもらいたい。原子力依存の水素というのは、私は、考え方を外してもらいたいと強く要望しておきます。それはなぜならば、原発はいろいろな問題を抱えているから、この依存

○山崎（誠）委員　もうちょっと具体的に、この法案を検討するに当たっての要請点とかはないんですかね。当然ですよ、環境に配慮する、そういう視点で何か言ったのは分かるけれども。 　では、もう一つは、この法案上で環境大臣の役割というのが問われていると思うんですけれども、どんな役割を果たそうとしているのか。

○山崎（誠）委員　全く同じ答弁でございまして、残念です。 　私は、脱炭素社会の実現に向けて、当然でありますけれども、一日も早くＣＯ2の削減を、段階的にでもやっていかなきゃいけない。そのときに、コストパフォーマンスが高い政策への資源の集中というのが大事です。だから、省エネをきちっとやる、再エネをたくさん入れる、そうしたことがあって、水素だとかＣＣＳというのをどういうふうにその中で使っていくかという議論が、コストパフォーマンスも考えてなされなきゃいけない。 　そういう意味で、環境省は、あくまでも気候変動対策、これを前に進める観点から、ニュートラルな立場でこの政策評価をして、ちゃんと経産省にアドバイスしてもらいたいんですよ。経産省さんは、産業界を支えていますから、いろいろな考慮しなきゃいけない要素、別な要素もお持ちです。環境省がそれを考慮しなくていいとは言わないけれども、純粋にニュートラルな

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　応援しているんです。だから、環境省は環境省の立場で、総力を集めて、水素をどう使ったら脱炭素社会につながるか、コストパフォーマンスのいいＣＯ2削減につながるかを検討したその結果をぶつけてくださいよ、経産省さんとちょうちょうはっしやり合ってくださいよ。そうしないと、私は、本当にいい政策遂行にならないと思っているんです。 　少し、最後の質問に飛びますけれども、ＣＣＳ事業で一点だけ、これは環境省さんにお聞きをしたいと思います。 　このＣＣＳ事業についての環境配慮、私は、環境アセスメントをこのＣＣＳ事業にも適用すべきと思います。御所見をお聞きします。

○山崎（誠）委員　是非、本当にここは環境省としてピン留めしておいてくださいよ。ＣＣＳ事業についての規模感とか環境への影響というのをお聞きをすると、いやいや、小さいんです小さいんですと言っていますよ。でも、今の実証的なプラントとこれから本格的にＣＯ2を地中に入れていこうというプラントは、私は、規模がやはり違うし、環境への影響も大きいと。 　地下の様子がどういうふうに変わるのか、それが地上にどういう影響を及ぼすのか、やはりこれは私は環境省として是非注目をしていただきたいし、このＣＣＳのような事業が環境アセスの対象じゃないから事業者任せで開発が進むということは避けたい、避けるべきだというふうに思いますので、是非、これは環境省としてピン留めをしていただきたい。もう一言どうぞ。