山崎誠

○山崎（誠）委員　大臣はもう御存じだと思いますけれども、来年は、令和六年、第九回は、十月十九、二十、この二日間、熊本、御地元での開催ですので、是非、全員の、やはりこの災害対策特別委員会の議員、ほかの議員も含めて参加できるように呼びかけをいただきたいんですが、いかがでしょう。大臣、一言。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　それで、もう一つのテーマは、この「こくたい」でいろいろ集まった知見やノウハウなどを、どういうふうに継承して次につなげていくのかということだと思います。 　私が常日頃思っている日本の防災の問題の一つは、やはりノウハウだとか知見の蓄積がなかなかたまっていかなくて、例えば、行政の担当者の方というのは替わるじゃないですか。専門家がなかなか育たない。そういう意味で、やはりそこにすごく問題があると思っています。 　そういう意味で、この「ぼうさいこくたい」などでもせっかくすばらしいいろいろな知見が集まったんだから、それを具体的に政策にやはり落としていかなきゃいけない、その取組を是非進めていただきたい。ただホームページにアーカイブを残すだけではなくて、やはりその中から、いい取組、可能なもの、情報発信すべきものは、取捨選択も必要でしょうけれども、しっかりと政

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　私は、やはりこういう「ぼうさいこくたい」のようなところに行くと、本当にいろいろなアイデアがありますよ。これは、先ほどのは一例でありますけれども、トヨタさんは、車中泊のためのノウハウなどを実際の車を使って展示をされていて、例えば車中泊も、いい面も悪い面もある。危険な部分もあるんですね、エコノミークラス症候群などにもなる。そういうリスクもあって、そういうのを実際に自分たちが乗っている車を使って展示をしていくようなことというのは、非常にやはり私は意味があったと思います。 　数々のいろいろなノウハウ、知恵が詰まった「ぼうさいこくたい」ですから、是非、文字どおり国民の皆さんの大会になるように今後展開を期待して、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。 　今日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　さきの国会におきまして原子力基本法が改正されました。お配りの資料のとおりでございまして、電気事業法、原子炉等規制法、再処理等拠出金法などの実施法とともに原子力基本法が改正されております。ＧＸ推進の一環として原子力発電の運転期間の制限見直し等と平仄を合わせるための改正であったと説明を受けております。 　さきの国会で、この原子力基本法の改正の趣旨等について主務大臣であります高市大臣に質疑をお願いをしたのでありましたが、かないませんでした。ちょうど今委員長席におられます星野副大臣が対応くださいましたけれども、残念ながら納得のいく御説明を受けることができなかったわけであります。 　本日は、内閣委員会にお時間をいただきましたので、高市大臣にお聞きをしてまいります。 　そ

○山崎（誠）委員　目的の条項を御説明いただいたと思うんですけれども、私がここで問題にしたいのは、基本法というものは、あくまでもやはり実施法の上に立って、しっかりとその理念に沿って実施法が、決められた政策の遂行が行われる、そういう流れがそもそも法律的にも重要なのではないかというふうに思うんです。 　今回の改正の経過を見ていると、例えば運転制限の撤廃などという政策目的があって、それに合わせて実施法の改正があって、それに合わせるために基本法をいじっているのではないか、改正しているのではないか、そういう流れが見え隠れしております。 　私は、この基本法というのは、先ほど申し上げたように、歴史的にも、その背景もあって、大変重いものであります。それを、現時点の利用の都合で容易に基本法を改正をするという、その考えは間違っているのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○山崎（誠）委員　御説明いただいた内容というのは一定理解をするのでありますけれども、私が申し上げたいのは、やはり原子力基本法というのはかなり特別な存在であって、原子力の平和利用だとか、その柱を立てているものだということだと思うんです。 　その中に、今回の第一条の目的、今大臣からもお話がありましたけれども、例えば、地球温暖化防止という文言が追加をされているということであります。 　地球温暖化、脱炭素社会の実現というのは当然大きな目標でございますけれども、これはエネルギー政策全体の問題で、原子力の利用に限った問題ではない、言うまでもないと思います。例えば、地球温暖化の防止やエネルギーの安全保障、先ほど大臣がお話しになったことは、エネルギー政策基本法にしっかりとうたわれています。 　脱炭素社会の中心は、例えば再生可能エネルギーだ、これは政府も認めているところだと私は思います。あえて原子力基

○山崎（誠）委員　今の御説明、私は、基本法というものが歴史的にあって、それを閣議の決定で解釈というか中身が変わっていくというのは非常に不可解であります。 　私が懸念しているのは、こうして原子力基本法の中に温暖化防止だとかそういったものが入ってくることによって、原子力発電の利用の固定化、これが進むのではないかということを非常に危惧をしております。 　今御説明の中にありました条文、第二条の基本方針の中で追加になりました第三項、この中身について今大臣もお触れになりました。その第三項にはこう書いてあります。 　エネルギーとしての原子力利用は、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を防止できなかったことを真摯に反省した上で、原子力事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければなら

○山崎（誠）委員　大臣、今のは大事な御答弁です。福島第一原発事故を防止できなかった責任の一端は国にあったという認識、もう一度確認します。

○山崎（誠）委員　最高裁判所の判決は、国の責任は認めていないんですよ。今本当にこれは問題になっております。今、大臣の認識は、私は最高裁判所の判断と異なるということだと思います。 　次に行きます。 　最善かつ最大の努力をしなければいけないということになっております。これは努力義務ということでしょうか。

○山崎（誠）委員　もう一つ、これはすごく丁寧に書かれた条文なんですよ。「最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立つて、」とあります。これはどういうことですか。（発言する者あり）