山崎誠

○山崎（誠）委員　官僚の皆さんは、法律があるので、それに従って作業するしかないということなのかと思います。 　それで、林官房長官にお聞きをしたいのであります。 　今のような状況で、当初の計画はほとんど実現は今不可能な状態じゃないか、あるいは、その目標を達成しようという取組も私は進んでいるようには思いません、今の答弁から。 　安倍元総理の下、成長戦略として、多くの反対の声を押し切って、鳴り物入りで始まったのがこのカジノ事業であります。林官房長官、岸田総理の下でも、このカジノは成長戦略だという位置づけは変わっていませんか。お聞きします。

○山崎（誠）委員　私がお聞きしたのは成長戦略かどうかですよ。これだけ今いろいろな課題もあって、止まっている、ほとんど進んでいない、大阪は進んだかもしれません、それが現状なのに、これをどうするのか。方針を、この戦略を見直すタイミングが来ているんじゃないかと思います。 　なぜこれを言うかといえば、例えば、カジノの管理委員会というのに予算がついておりますよね。このカジノの管理委員会の予算、資料二を見ていただくと、令和六年は三十七億円ついています。そして、下に人員の様子が書いてありますけれども、百六十四人いる職員、来年度は百六十七人にも増強をして、予算をプラスしてカジノをやろうとしているんですよ。 　これは、元々、カジノの戦略があって、法律があって、それに基づいて作業をしているわけでありますけれども、本当にこのまま、例えば大阪ＩＲがずっと進む中で、それが二〇三〇年に開業とか、そういう計画であり

○山崎（誠）委員　カジノがなければ、別にカジノ管理委員会をつくる必要はないんですよ。これだけの予算をかけて、これだけの人員を割いて、カジノをやる必要はないんですよ。 　観光戦略はありますよね。ＩＲというのはいろいろな複合的な施設です。会議を開くコンベンション設備も必要でしょう。そういうことで計画をするなら、私は大賛成ですよ。あるいは、先ほども言いました能登半島など、人にたくさん来てもらう、新しいそういう観光の拠点をつくるという、大賛成ですよ。 　何で、カジノにこだわって、これだけの無駄を、申し訳ないけれども、継続するのか。これは、元々、カジノを成長戦略として決めて、それを今も維持をしている、一旦始まった公共事業をやめることができない、この体質が私は災いしていると思うんですよ。大阪ＩＲを進めたいのであれば、それに合わせた体制にスリム化をして、もう終わっている作業はたくさんあるんだから、少

○山崎（誠）委員　もう最後ですけれども、せっかくですので。カジノ委員会の担当の大臣にもお越しをいただいています。 　松村さん、どうお感じですか、今の議論。本当は細かく、カジノのこの管理委員会がどういうふうに動いているか、お聞きをしたかったのでありますけれども、多分、レクでお聞きをしていると思います。残業時間、例えば、昨年……

○山崎（誠）委員　平均十八時間でした。それで人を増やしている。 　私は、空っぽの委員会をこれ以上動かす必要はないと思うんですけれども、大臣、最後、お答えください。

○山崎（誠）委員　終わります。ありがとうございます。

○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。おはようございます。 　早速、御質問に入りたいと思います。 　まず、ＣＯＰ28についてでございますが、岸田総理も出席をされまして、伊藤大臣も八日には参加をされるということでございまして、その中で、この気候変動対策を中心で議論しなければいけない環境委員会がなかなか開かれなかった。先週の段階では、一般質疑をしないというようなことにもなっていたと聞きました。そして、週末それから昨日にかけて何とか開会にこぎ着けて、ぎりぎり滑り込みで今日開催ということでございます。 　そうした御努力には感謝をするのでありますけれども、是非、気候変動対策の集中審議は絶対必要ですので、この開催を強く求めたいと思います。 　そんな中で、私も質問させていただきますが、まず、この気候変動の対策、ＣＯＰ28の対応でございますけれども、日本は早々、温暖化対策に後ろ向きな国

○山崎（誠）委員　環境大臣、当然御存じだと思いますけれども、環境省は、再エネの導入ポテンシャル調査というのを、実施を数次にわたってしていただいています。私もこのレポートはよくよく見せていただいて、大変勇気づけられているレポートです。 　そこには、保守的に見積もっても、日本の年間の電力の消費量、約一兆キロワットアワーでありますけれども、これを再生可能エネルギーで供給できるという結果が出ています。これは保守的に見積もってもです。特に風力発電のポテンシャルなどは大きいわけであります。ですが、まだまだ日本は進んでいない、そういう実態があります。 　私は、化石賞を一刻も早く返上していただきたい。そのためには、伊藤大臣、頑張って再生可能エネルギーの導入、これを高らかに宣言をして、取組を加速していただかなければいけないと思いますので、ここはくれぐれもそのようにお伝えをし、ＣＯＰ28ではそれを宣言して

○山崎（誠）委員　この調査の意義、大臣にお聞きしたかったんですけれども、時間がありませんのでちょっと飛ばしますけれども。 　非常に大事な調査を行った、その間に、今お話があったように、データが、大変問題があるデータが多いのであります。要するに、実施率が一〇〇％ということはどういうことか、百何十％ということは元々のデータの把握がちゃんとできていないんじゃないかと疑われるケースがたくさんありました。また、現場の声を聞くと、明らかに自分たちの自治体はこういう状況じゃないよというような指摘もあります。 　私は、まずは、こうしたデータを集めようとしたときに、いろいろな障害があった、データがそろっていない、そして管理ができていない、この実態についてどう受け止めるか、これをどういうふうに改善していくのかというのがまず第一点、非常に大事だというふうに思うので、指摘をさせていただきます。 　そして、次に

○山崎（誠）委員　端的にお答えくださいよ。違法状態が起きているという認識でいいですね。端的に。