山崎誠

○山崎（誠）委員　具体的には、どのぐらい、何か所ぐらいその対策が練られているんですか、実施できたんですか。

○山崎（誠）委員　何件ぐらい実施しているんですか。

○山崎（誠）委員　宅地液状化防止事業というのがあって、交付金なども出しているわけだから、これは何件ぐらい実施できているのか、実際にハザードマップを見ればどのぐらいの危険箇所があるのか分かるわけですから、それのうちのどのぐらい対策が進んでいるのかというのは、国交省としてはこういう事業があるんだから、また後ほどお聞かせをいただきたいと思います。 　私が言いたいのは、あの内灘町のように、本当に被害が大きくなってから対応するのも大変だし、それ自体もやっていただかなきゃいけないんだけれども、事前にできることがあるのであれば、それをもっと積極的にやっておかないと、今後もまだまだこういった被害が広がりますよということをお伝えをしたいのであります、お願いをしたいのであります。よろしくお願いします。 　次に、輪島を中心にして発生した海岸の隆起の被害についてもお聞きをしたいと思います。 　本当に前例のな

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　この隆起については、恐らく誰も想定していなかった、事前には検討していなかった事態だというふうに本当に思います。そういう意味で、前例を超えるような対応がやはり求められるというふうに思いますので、是非、真摯に現地の皆さんの声に耳を傾けて、早急な対応をお願いをしたいと思います。 　こうした今の能登半島の状況を見ていく中で、最後は官房長官にお尋ねをしたいんです。 　復興の在り方については、本当に幅の広い議論が必要だと思っております。各省庁にまたがる様々な事業をやはり束ねて、そして、いい方向に持っていかなければいけない。この際、私は、能登の復興、ただの復旧復興ではなくて、本当に環境調和で、魅力的な港町、あるいは能登半島全体の再生を目指していただきたい。 　これは、東日本大震災のときの、私もそのときは与党にいたのでありますけれども、反省もあって、どう

○山崎（誠）委員　重ねてお願いです。美しい能登半島でありますから、本当に環境調和で。そして、観光だとか、漁業、農業、あの千枚田などもありますよね。本当に、私は、そういう環境、そして自然資源の宝庫だと思っておりますので、そういったものを損なわないように、是非、創造的な復興を計画をしていただきたいと重ねてお願いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　次に、災害時の情報システムのお話をさせていただきます。 　今回、Ｓｕｉｃａを使った被災者情報の把握の取組というのが始まっております。私は、災害時に、被害や被災者の情報把握、あるいは救援の効率化だとか、あるいは復旧復興の進捗把握だとか、この分野での情報システムの活用というのは非常に重要だろうと思って、まだまだ遅れていると私は思っているんです。 　今回、このＳｕｉｃａを使った被災者情報の把握の取組というのが、一月の二十六日にプレスに発

○山崎（誠）委員　目的は分かるのであります。それをやっていただきたいのでありますけれども、現場を見る限り、今回のシステムでそれはできません。 　というのは、全員が持っているわけではありませんし、ピッとかざして、ここに自分はいるよということが分かるわけですけれども、それをみんな全員が必ずやっているわけでもないし、例えば、家に避難してしまった方はピッとできないわけですね、いろいろなところに移動したりして。そういう方々も把握をしたい、そういう思いがあるけれども、今の現場の運用状況ではそういうことはできません。 　だから、これは、もっと事前にきちっと計画をして、こういうことをやるんだということをちゃんと準備しておかなきゃできない話です。本来であれば、マイナンバーカード、マイナンバーを使ってこれをやるんだということで、テストのいろいろな取組も行われているのは分かりました。でも、それが今回は間に合

○山崎（誠）委員　結局、マイナンバーカードを皆さん持っていないわけですよね。これが普及したとして、みんなが持ったとして、じゃ、今度、災害時にそれを持って避難するかというまた大きなハードルがありますよ。それにいろいろな個人情報がひもづいて、そうなったときに、なくしちゃった、どうしようとか、大混乱の中で、本当に私は、マイナンバーカードの設計自体にもっと工夫がないと、とてもとても災害時に活用できるようなものにならないと思うんですよ。 　そういうところも含めて、もう一回、マイナンバーカードについては、私は、導入、一定の目的を持ってするのは必要だと思っている立場であります。ただ、今のままじゃ使えませんよ、どう頑張っても。そこを、私は、今回のこの取組でも大いに参考になることが出てきていると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　能登のお話は終わりましたので、関係者の方、大丈夫です。

○山崎（誠）委員　端的に言うと、大阪ＩＲしか動いていない。長崎・佐世保、これは、再申請、どうなんでしょうかね。前にまた行くんでしょうか。 　あるいは、他の地域の申請受付というのは、これは政令ですかね、省令で決めて、また募集をかけなきゃいけないんですけれども、その予定はありますか。国交省、来ていただいていますね。

○山崎（誠）委員　受付を再開する予定があるんですか。

○山崎（誠）委員　私は、当初の目標、三事業を上限に対応するというお話でありますけれども、どう考えても、今、オンラインカジノなども広がっていますし、コロナ禍もありました、カジノをつくる合理性が本当にあるのかどうかというのが今問われているんじゃないですか。 　そして、その中で、今回の申請の状況を見ると、大阪ＩＲは進んでいるかもしれないけれども、ほかは追従する計画は見当たらない、申請の受付も再開する予定はない。本当に、この事業、カジノの事業というのは、国がこれからも今までどおりの計画、方針で推進していく、それが妥当かどうか。どうお感じですか。