山崎誠

○山崎（誠）委員　全然質問に答えてくれていない。 　どんな施策を想定しているのかと聞いたんですよ。所管の大臣が、どんな施策を想定しているか。お金を出すのか、人を出すのか、何をやるか。それを聞いているのに何も答えてくれない。

○山崎（誠）委員　いいです。質問しません。 　委員長、今の質疑では、この大事な原子力基本法の改正について、内閣府が、所管する大臣が、どんなお考えでこの改正をしたのか、全く分かりません。高市大臣に直接お聞きしたい点がたくさんあります。今聞いたものを、全部もう一回確認をしなければなりません。 　これは法案の質疑で、所管の大臣が説明されないのはやはり問題です。これは束ね法として出されて、本来であれば切り離して、じっくり時間をかけるべき内容であります。 　高市大臣の委員会への出席を求めたいと思います。委員長にお取り計らいをお願いをいたします。

○山崎（誠）委員　西村大臣、高市大臣と、この原子力基本法の改正について、何回お会いになって、どんな協議をされたか、具体的に教えてください。

○山崎（誠）委員　大臣間ではその程度の立ち話しかやっていないということですか。 　西村大臣と高市大臣のこの原子力基本法に対しての協議の議事録などはありますか。

○山崎（誠）委員　それを確認しますが、是非、西村大臣と高市大臣の協議の記録、本委員会への提出を求めます。 　委員長、取り計らいをお願いいたします。

○山崎（誠）委員　私は、これは、いろいろな資料要求もさせていただいていますけれども、なかなか出てこないんですよ。御説明を十分にいただけないんですよ。 　これは、原発回帰を国を挙げて進めよう、法整備を一気にやってしまおう、それが今回の束ね法案じゃないですか。経産省主導で全てやっているんですよ、結局、経産省主導で。それが協議録を出さない理由じゃないですか。利用と規制、そして原子力基本法、これは、全部経産省がいじっているじゃないですか。 　時間ですから、続きは次回の質問にいたしますけれども、経緯をちゃんと明かして、説明をしてください。納得する資料をいただいてから質問に立たせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。

○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。 　政府提出の脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案について、反対の理由を申し述べます。 　現下の気候危機への対応、脱炭素社会の実現は地球規模の要請です。その下で日本経済を成長軌道に乗せるために、脱炭素社会への移行を経済成長のエンジンにする必要があります。グリーントランスフォーメーションの推進は極めて重要でありまして、そのための制度構築には賛成です。 　また、グリーントランスフォーメーションは大きな産業、経済、社会の構造変革を伴うものであり、国がその実行の責任を担い、政官民が一体となって進めることが必須です。特に、基幹産業の構造変革には巨額の投資が必要であり、国家プロジェクトとして国を挙げて支援、実行をすることが求められています。 　さらに、こうした国全体の構造変革において、大企業のみならず中小企業や地域経済への配慮

○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。 　午前中の最後のバッターで、御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、前回に続きまして、もう少し西村大臣と産業政策、エネルギー政策について議論をさせていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。 　西村大臣、これは御所見をいただきたいんですけれども、今、日本が世界に誇れる産業だとか製品だとかというものはどういうものがあるか。日本が今世界に誇れる産業や製品、どんなものがあるか、それから、経産省が主導する日本の産業政策で成功しているものはあるのかどうか、お答えいただけますか。

○山崎（誠）委員　産業政策で、経産省が自信を持って、これは成功しているんだ、これが今、日本の経済、産業を支えているんだというものはありますか。

○山崎（誠）委員　残念ながら、今、貿易赤字ですよ。これはもう定着しそうになっている。私は、例えばエネルギー政策、もうこれは何度もお話をしていますけれども、再生可能エネルギーであれば、太陽光パネルや風力の機械、日本のメーカーは完全に世界の市場からもう撤退状態であります。それから、皆さん回帰しようとしている原発だって、元々、東京電力福島第一原発の過酷事故を起こしているんです。原発、ある意味、大失敗ですよ。六ケ所村の再処理工場の運転開始も二十六回延長になっています。「もんじゅ」もナトリウム漏れの事故を起こしていますし、もう完全に頓挫です。安倍総理がトップセールスと称して進めた原発輸出も、成果はゼロですよ。原発関連事業で失敗した東芝は破綻です。日本のエネルギーの自給率、これは二〇一九年の数字ですけれども、一二・一％、ＯＥＣＤの三十六か国中の三十五位ですよ。 　私は、こういうエネルギー政策の失敗、