山崎誠

○山崎（誠）委員　反省をしているというお言葉をいただいたのは、私はすごく重要だと思っておるんですよ。 　私は、これまでのやはりいろいろな取組、失敗した事例、あるいは日本の現状、今の厳しい状況というものを踏まえた上でＧＸの推進をしなきゃいけないというのが、今この我々の責任だと思うんですよ。ＧＸ推進法を見て、これは経産大臣が戦略を策定することになっていますよね。これは六条の三項。四項には、経産大臣は、事前に財務大臣、環境大臣その他関係行政機関の長と協議するということにはなっていますよ。でも、例えば外部の有識者から意見を聞くとか国民から意見を求めるみたいなプロセスというのは、全くこれは法定されていないです。それはやるとはおっしゃいますけれども、だけれども、何で法定して、今の大臣の反省があるんだったら、そういったことをきちっとこの中に入れ込まないんですか。 　私は、ＧＸの戦略の策定、経産省、経

○山崎（誠）委員　この委員会での御答弁は重いので、当然、そういう形で、今後、運営は十分注意していただいて、広く意見を聞いていただくものだと思います。 　例えば、エネルギー基本計画を作るときには、エネルギー政策基本法で総合資源エネルギー調査会がちゃんとあって、そこに有識者が集まって、分科会もたくさんあって、徹底的な議論をして作られるわけであります。エネルギー基本計画、定期的にこれは新しいものに更新をされる、そういうエネルギー政策でも、今、これだけのいろいろな問題を抱えている。そんなような状況の中で、例えばＧＸの戦略の見直しのタイミングというのは決まっていませんよね。これはどういうタイミングで見直していくつもりですか。

○山崎（誠）委員　修正案は、二年後に、カーボンプライシングの二つの制度を制度設計するときに、いろいろな諸般の事情もちゃんと加味しなさいという意味でありまして、それが戦略に利いてくるわけではありませんので、法案の次のカーボンプライシングの準備に諸般の事情を考慮しなさい、そういう修正だということでありますので、ちょっと今の答弁は正確ではないと思います。 　私は、本当に、その戦略をどういうふうに作って、それをどういうふうに見直していくのか、そういったことを、恣意的ではなくて、ちゃんと透明なルールの下で、そして、様々な有識者の意見や関係者の意見、連合の会長さんあるいは経団連の会長のお話を聞くのももちろん結構であります。でも、例えば地方自治体の首長の声を聞いた方がいいと思いますし、あるいは、例えば再生可能エネルギーなどを地域でやっている、そういう方々はＧＸの推進者ですよ。そういう方々の声をやはり聞

○山崎（誠）委員　二の資料でお示ししたとおり、認定量がどんどん減っているということは、ＦＩＴの支援ではもう太陽光が伸びなくなっているということの私は証左だと思います。この制度設計が、ＦＩＴの賦課金が減っていく、その減った分を使ってこの投資二十兆を償還していくということですから、ＦＩＴが終わっていくということが前提でこの事業は設計されているわけですよ。その中で、残念ながら太陽光発電が伸びていないという現状があるので、私は、ちゃんと冷静に現状を見極めなければいけないと思うんです。 　例えば、地域分散型の再生可能エネルギー、熱利用みたいなお話、地産地消のエネルギーみたいな話をやろうと、環境省なんかは一生懸命、先進地域を指定して応援しています。 　ここで問題になっているのが、大臣もお話ありましたけれども、系統の接続の問題です。 　基幹の系統だとかローカルの系統を整備しよう、それを一定の送配電

○山崎（誠）委員　今の、いいところまで行った雰囲気だったんですけれども、最後でつまずいているような気がしますよ。 　私は、ＧＸの推進というのは、本当に、効果もしっかり見極めながら、脱炭素を実現するためにどういう社会をつくっていくかという、その見極めが極めて大事だと思うんですよ。そのために二十兆円を使わないと、せっかくいろいろ地域で分散型のエネルギーの使い方としていい仕組みがあるんだけれども、ただ、それは、一定、新しい取組だからやはり資金が欲しい、そういったものを排除されるようなＧＸの戦略ではやはり困るのであります。 　ちょうど今いろいろお話が出ましたので、ちょっとこの後、実際の現場の声に基づく幾つかの提案。 　時間もありませんので全部はできないんですが、例えば、今、住宅用の余剰買取りのＦＩＴの改善として、太陽光プラス蓄電池をセットしたようなシステムをＦＩＴに新たに加えていくというよう

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　是非これはＦＩＴに入れてもらいたいんですよ。補助金というのは、手続しなきゃいけないし、年度の予算が切れたりなんかいろいろあります。ではなくて、安定的な制度として、これをＦＩＴに入れる意義というのは私は大きいと思います。是非、ＦＩＴの見直し、前向きに検討してください。 　最後になりますけれども、先ほど西村大臣から九州電力のお話がありまして、この三月も相当抑制が発生しているという話であります。 　短期的には、こうしたことが起きるというのは、要するに、需給の調整がまだ十分にできていない、再エネがせっかく発電できるのに、それを吸収する蓄電池だとか系統だとか、そういったものの整備が進んでいないということが大きな理由です。 　これはどっちが先かというのはあるんですが、入れた再エネをきちっと使い切る、そうした仕組みを早くつくらなきゃいけない。それができ

○山崎（誠）委員　時間になりましたので終わります。 　是非これは農水省にもお聞きしたかったのでありますが、次回に回させていただきますが、本当に、ＧＸの実効性を高める意味でも、こういう今取り上げているような個々の現場の声がきちっと反映できるＧＸにしていただきたいとお願いをして、終わります。 　ありがとうございました。

○山崎（誠）委員　おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。 　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関わる法律案、いろいろな議論が出て、大事な論点、様々ございます。私も、総括する意味で、西村大臣にお聞きをしてまいりたいと思います。 　まず、私どものスタンスであります。 　気候危機とも言えるこの気候変動への対応、それから脱炭素社会の実現というのは、大変重要な課題であることは言うまでもありません。その下で、逆に言うと、脱炭素社会への移行、これを経済成長のきっかけにしていくということも大きな課題であります。そういう意味で、このグリーントランスフォーメーションの推進というのは極めて重要でありまして、そのための制度構築には私どもはもちろん賛成であります。 　また、このグリーントランスフォーメーション、ＧＸは、大きな産業、経済、社会の構造変革だ、産業革命以来というお言葉もござい

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　まず、脱炭素と経済成長、これを同時に進めていく。私は、そのためには、これ、二十兆円という、額が大きくなりますと少し感覚が鈍るのでありますが、大変な巨額のお金であります。大変重要なこの資源をどういうふうに使っていくのか。投資対効果という意味で、やはり重みづけを行っていく必要があるのではないか。 　限られた貴重な財源を使うに当たっては、私はやはり選択と集中というこの言葉も配慮をする重要なキーワードになるのではないかと思うのでありますけれども、西村大臣、どのようにお考えですか。

○山崎（誠）委員　私は、ＧＸの基本方針を見ると、戦略自体がかなり総花的な印象を持っていまして、こう言ってはなんですけれども、既得権益の保護的な政策にもなってしまっているのではないかなという思いがあります。 　この投資規模二十兆円、まず国の投資規模でありますけれども、これは世界と遜色がないというようなお話をされているとは思いますが、この規模についてはどのようにお感じになっているか。 　これは維新さんの質問の中でもあったんですけれども、何となく、償還のプロセスを考えたときに、二十兆ありきで、それによってこの額が決まって、それに合わせたわけではないと思うんですが、一定の、頭に入れながら作った方針に見えるのであります。それで本当に有効な施策が打てるのかどうか、その辺りが非常に疑問でございます。 　選択と集中、そして本当に、投資対効果をどういうふうに見てこの二十兆を決めたのか、この額が本当に適