山崎誠

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　これはどうお感じになられているかで構わないんですけれども、例えば中国のＧＸに関連する投資、こういったものを日本と比較したときにどういうふうに考えるかというのは、私は非常に重要だと思うんです。 　例えば蓄電池とかＥＶなど、今、中国、本当に圧倒的に力をつけて市場のシェアを狙ってきているし、取ってきています。日本がこの中国にどう対応するのか、立ち向かうのかというのが、私は、このＧＸで成長できるかどうかの一つの大きなポイントだというふうに思うのであります。 　そう感じたときに、経産省の皆さんの資料を見ていても、例えば中国のＧＸに対する投資の分析、そういう情報、資料というのをほとんど見ていない。例えばドイツだのアメリカだの、そういうのは出てきますよ。だけれども、中国については、ＧＸの投資についての見通し、考え方みたいなものは、私は見ていません。 　

○山崎（誠）委員　御丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　私の問題意識は、やはり中国などの分析をした上で、例えば蓄電池のシェアを見ただけでも、中国メーカーの伸びというのはもう目をみはるものがあります。このままいきますと、太陽光パネルと同じように、日本の例えばパナソニックなんか頑張っていますけれども、駆逐されてしまうのではないかというふうにも思うんです。それで本当に日本のＧＸが経済成長につながるのかということをやはり考えなきゃいけない、そういうポイントはここにもあると思うんです。 　やはりこれはしっかりと分析をしていただいて、分かりにくい国ではありますけれども、戦略を練るときにはこういったものにも、情報にもきちっと配慮をするというか、こここそ配慮しなきゃいけないポイントだと私は思うのであります。 　今お話がありました、ちょっと大きな質問になりますけれども、例えば太陽光パネルは中国に取

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　もう一点お聞きします。 　一方で、そうやって、再生可能エネルギー、残念ながら、世界の成長産業である、成長の非常に著しい分野については、日本メーカーは撤退をせざるを得なくなりました。 　日本が一生懸命、何とか復活をさせたいと思っている原子力発電でありますけれども、日本がというよりも政府が復活をさせたいと思っている原子力発電でありますけれども、安倍総理がトップのとき、トップセールスで海外に展開をしようということで、海外輸出を目指しました。でも、受注実績はゼロです。米国では、例えば東芝、あの巨額の損失を原子力発電事業で出してしまいまして、一気に経営危機に陥っています。 　原子力発電の海外輸出はなぜ失敗したのか、何で実現できないのか、大臣、済みません、お答えいただければと思います。

○山崎（誠）委員　様々な理由では理由にならないのでありまして、申し訳ございませんが。 　これは、私も原発輸出が失敗した理由は経産省にお聞きをしているんですけれども、このペーパー一枚しかもらえなくて、それぞれ三行ずつ、イギリスの例、トルコの例が書かれています。 　これはきちっと分析すべきだと思います。何が起きたのか、どうして受注できなかったのか、その後、そのプロジェクトはどうなったのか。ほかにも世界でいろいろ声をかけたプロジェクトはあったはずであります。それぞれ、どういう理由だったのかというのはきちっとやはり分析していただきたいです。 　価格が高くて、建設費が当初の予定よりも一兆円になる、二兆円になる、そういうプロジェクトが原発でありまして、経済性にも合理性がない、それが私は大きな理由だと思うんですよ。今後、これが海外でまた復活をしていくというためには、すごく革新的なそれこそ開発がなけ

○山崎（誠）委員　済みません、大臣にお答えいただけなかったので、これはまたしっかりと通告をした上で、まあ、これは通告はしているつもりでありますけれども、もう一回お答えをいただこうと思います。 　例えば、太陽光の市場、これは経産省のＮＥＤＯの試算です、二〇三〇年には三十九兆円です。年間三十九兆円の投資が見込まれるんです、設備の投資が見込まれます。一年ですよ、三十九兆円。 　原発はどうかといえば、世界で、二〇二〇年の、これは原子力産業協会が出した数字でありますけれども、建設中が五十九基、計画中が八十二基です。計画中が八十二基、一基一兆円かかったとしても、八十二基であれば八十二兆円ですよ。分かりますよね。計算していただきたい。 　先ほど言いましたように、太陽光発電については一年で三十九兆円の設備投資が見込まれている。原発については今後八十二基の計画がある。これは、市場規模を見れば、太陽光あ

○山崎（誠）委員　これは排除していないということでありますから、この大事な大事な二十兆円の中に原発も入っているのであります。 　資料四をつけました。これは、政府の資料をよくよく読むと、すごいことが私は書いてあると思うのであります。ちっちゃな字で書いてあるんですけれども、一番上の革新軽水炉は商業炉の線表が書かれている、小型原発あるいは高速炉あるいは高温ガス炉については実証炉の線表が引かれていて、核融合については原型炉の線表が、この同じタイムラインに乗っかっているわけであります。 　ですから、実証炉というのは、その後、商業炉を造るか造らないか決めて、造るのであればそこから造り始める話。原型炉というのは、その後、実証炉を造って商業炉を造るというプロセスがつながってくるわけでありまして、二〇五〇年の段階で、実際に発電をしてその可能性が残っているのは上の革新軽水炉しかない。ほかのものは、そこから

○山崎（誠）委員　今のお答えでありますと、じゃ、今回導入されるカーボンプライシング、二つ制度がありますけれども、これは環境省が検討してきた案と乖離はなかったという認識でよろしいですか。

○山崎（誠）委員　そうですか。分かりました。 　環境省、じゃ、もう一つお聞きしましょう。環境省が進めてきた議論は、このＧＸが出てくる前、どこまで進んでいたのか、どのぐらいのタイミングでカーボンプライシング導入をしようとしていたか。参考人でいいですよ。

○山崎（誠）委員　具体的に、じゃ、まだ全然練られていなかったということですか。

○山崎（誠）委員　是非、環境省、これからこのＧＸの戦略を練る意味ではキーの省庁ですよ。経産省主導で何でも決められては困るんです。環境省もちゃんと意見を言っていかないと、カーボンプライシング、これは骨抜きになっちゃいますよ。 　例えば、今、化石燃料賦課金、スタートは二〇二八年です。特定事業者負担金、排出量取引、二〇三三年からのスタートですよ。二〇三〇年の目標を掲げている政府の取組に間に合わないでしょう。そして、金額の規模についても、海外と比較すると例えば十分の一だ、そういうような数字もあります。これではカーボンプライシングの残念ながら凍結に等しいんじゃないかと思うんですけれども、副大臣、どうですか。