長谷川英晴

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　関連でお尋ねしたいと思います。 　郵便局と地方公共団体の連携についてお尋ねをします。 　島根県の隠岐郡西ノ島町では、島内の全ての郵便局に行政事務を委託することで住民が役場に足を運ばなくても必要な行政手続ができるようにしています。さらに、本年九月一日からはマイナンバーカード電子証明書関連事務取扱を開始しています。 　また、熊本県天草市では、本年九月に市議会で、市内二十五か所の出張所のうち二十二か所を来年十月に廃止し、郵便局に窓口業務を委託することを決めました。出張所の廃止は、人口減少と高齢化に伴い利用件数が減少していること、出張所の運営費用が掛かっており、郵便局への業務委託により出張所機能を維持しながら大幅な経費削減が見込まれることとしています。 　このような住民の利便性の向上や地方公共団体の財政負担の軽減を図るためにも、今後も郵便局での

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　もう一件、郵便局に関して質問をします。 　総務省は、本年三月に郵便局を活用した地方活性化方策を公表し、元郵便局員等の集落支援員への活用を検討する考えを示されました。郵便局長始め社員は、地域に密着した立場で住民の生活を支える重要な役割を担っています。また、郵便局は地域の拠点として様々なコミュニティー活動の場にもなっています。このようなことから、元郵便局社員が集落支援員となることで、地域の問題解決や住民の交流促進に、交流できるとも考えられます。 　そこで、元郵便局社員の集落支援員としての活動状況を総務省にお伺いしたいと思います。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　今話の中にありましたように、全国津々浦々、郵便局は二万四千の窓口拠点があり、ユニバーサルサービスの維持が法律により義務付けられています。過疎地域においても約七千八百局の郵便局が維持されており、改正郵政民営化法施行時の郵便局ネットワーク水準を維持することを旨とする責務も負っています。また、郵便局と包括連携協定を締結している市町村は既に四十四都道府県、千三百八十九市区町村になっています。過疎地においては、人口減少の中、最後の常勤の社員がいる事業拠点ともなっています。 　ところで、集落支援員は兼業も可能だと承知しています。であれば、自治体の事務委託同様に、郵便局への集落支援員の業務を委託できると過疎地の住民にとってより身近な存在としてより多くの支援を受けることが可能になると考えますので、前向きな検討をお願いし、次の質問に移りたいと思います。 　次は

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　大臣の意気込みは、地方課題を解決し、地域の活性化を図るために極めて重要なものであるというふうに私は思います。地方の課題を解決し、地域活性化を図るため、しっかりと私たちも大臣を応援してまいります。是非よろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、消防団に関して質問をさせていただきます。 　消防団員数は年々減少が続いており、令和五年四月時点で約七十六万人にまで減少しています。このため、政府は、消防団の処遇改善に取り組むとともに、被雇用者、女性、学生など多様な人材の入団を促す取組を進めています。その結果、令和五年四月一日時点で年額報酬が標準額三万六千五百円以上となった市町村数は千四百七十九団体、全体の八六・〇％となり、処遇改善につながっておりますけれども、消防団員数の減少は依然として続いており、危機的な状況は続いていると思います。 　このよ

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　関連をして質問しますけれども、消防庁は、消防団員の減少に対応するため、消防団協力事業所表示制度を導入し、自治体による支援策を推進しています。自治体による支援策ですが、都道府県における支援策は、減税や金融、入札が中心となっています。また、市町村における支援策は、入札に加えて、その他様々な支援策が実施されています。しかし、これらの支援策は自治体の財政状況や地域の事情によって導入状況に差があるという課題があります。 　そこで、消防団協力事業所表示制度について自治体による支援策の導入を推進すべきと考えますが、消防庁の見解をお願いしたいと思います。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　もう一点、関連して伺いたいと思います。 　消防庁は、六月三十日に、都道府県防災担当に対し、防災分野における地方公共団体と郵便局が連携した取組の推進についての通知を出されました。通知では、郵便局の局舎や車両を活用した避難所や物資の保管、配送、情報発信での連携など先行事例が紹介をされています。高知県高知市では、郵便局の局舎を津波避難ビルとして指定していますが、災害発生時に避難所をすぐに見付けることが難しい場合があります。特に、地理に不案内な旅行者や高齢者、障害者などは避難所を探すことが更に困難になると思われます。目印があれば、そのような方でも避難所をすぐに見付けることができ、安全に避難することも可能になろうかと思っています。一例として、東北大学では、津波災害の指定緊急避難場所を掲示する専用アドバルーンの自動掲揚装置を開発し、実証実験を実施しており

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　消防庁の取組により、住民の命を守る大きな力になることを心から願っております。 　若干時間が余りましたけれども、以上で私の質問は終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。 　本日、質問する機会をいただきました。鶴保委員長始め理事の皆様、委員の皆様、まずは感謝を申し上げます。 　冒頭、質疑に入る前に、本日の日経新聞一面に掲載された日本郵政増田社長のインタビュー記事について、一言申し上げたいと思います。 　記事の中で、約二万四千か所ある郵便局に対し、二〇四〇年をめどに整理、統廃合が必要になると増田社長が述べられたと報道をされています。一方で、この度の法改正では、地域で身近な郵便局でマイナンバーカードの申請を受け付け、後日、自宅等において郵送で受け取ることができるようになるものであり、国民の利便性の向上、マイナンバーカードの更なる普及につながるものと考えています。そうした中、突然こうした発言があり、記事にあるような郵便局の統廃合により全国一律提供のサービスに影響が出ないのかどうか、危惧をしております。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　じゃ、次に、準ずる事務について質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど御説明一部ありましたけれども、今回提出された改正法案ポイントは、マイナンバーの利用範囲の拡大、マイナンバーの利用と情報連携の規定見直し、マイナンバーカードと健康保険証の一体化、マイナンバーカードの普及、利用促進、戸籍等の記載事項への振り仮名名の追加、公金受取口座の登録促進、この六項目というふうに承知をしておりますけれども、この中で、マイナンバーの利用範囲の拡大に関して、新型コロナ禍での特別定額給付金の給付事務において、法律の規定がなかったためにマイナンバーを利用した情報連携ができず混乱を招いた経緯から、マイナンバーの利用範囲を追加しやすいように、法律でマイナンバーの利用が認められている事務に準ずる事務についてもマイナンバーの利用を可能にしたものというふうに理解をしてお

○長谷川英晴君　次からは、少し質問を変えまして、郵便局でのマイナンバーカードの交付申請における質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、そこに関わる市町村の財政支援についてお聞きしたいと思います。 　今回の改正法の中に、マイナンバーカードの普及、利用促進があり、市町村から指定された郵便局においてもマイナンバーカードの交付申請の受付等ができるようにするとありますが、改正後の郵便局でのマイナンバーカード交付申請に関して、市町村への財政支援等々に関してお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。