長谷川英晴

○長谷川英晴君　ありがとうございます。是非引き続きの検討をお願いできればというふうに思います。 　続きまして、日本郵政さんにちょっとお聞きをしたいと思います。 　郵便局で現在行われている電子証明書の発行、更新、暗証番号の変更、初期化等々、これなかなか受託が進んでいないというふうに聞いておりますので、少しこの件に関してお聞きしたいと思います。 　四月十四日の本委員会で、私は、令和三年五月の法改正で、郵便局でマイナンバーカードの電子証明書の発行、更新、暗証番号の変更、初期化が可能となったが、本年三月末現在、七自治体十二郵便局の受託にとどまり、約二年を経ても遅々として進んでいない現状について質問をいたしました。質疑に対して総務省からの答弁で、日本郵便株式会社に対しましても、松本総務大臣及び柘植副大臣から、自治体からの積極的受託の検討を要請してきたところでございますとありました。 　そこで

○長谷川英晴君　ありがとうございます。是非一生懸命に取り組んでいただければと思います。 　関連でもう一問。今回の改正で、郵便局においてもマイナンバーカードの交付申請の受付が可能となります。本改正は、郵政民営化法の基本的理念の一つである、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上に資する、まさしくここに合うものというふうに私は思いますけれども、今の遅々として進まない状況も含めて、今回のこの法改正を受けて日本郵便としてどのように取り組んでいくのか、その決意をお願いしたいと思います。

○長谷川英晴君　是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、郵便局からちょっと離れて、マイナンバーカードの民間活用サービス拡大の施策についてお伺いをしたいと思います。 　マイナンバーカードの機能の一つである、先ほど大臣からも説明がありました、公的個人認証サービスが、昨日よりスマホ、スマートフォンに搭載されるようになりました。公的個人認証サービスを使うことにより、インターネットを通じてオンラインで本人確認ができます。民間事業者の利用が進むとのことで、マイナンバーカードの利便性も高まるものと考えます。 　河野大臣は、マイナンバーカードの活用を進めるに当たり、事業者に対して、これが問題だ、これが面倒くさいということがあったらどんどん直していきたいので、積極的にクレームを上げていただくとよいと述べられたと報道で承知をしております。 　公的個人認証サービスを利用し、住宅ローンの契約手続や

○長谷川英晴君　今後とも、マイナンバーカードの利便性を高め、コロナ禍で明らかになった日本のデジタル化の遅れをどんどん挽回していくための御努力をお願い申し上げ、質問終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。質問する機会をいただきました河野委員長を始め理事の皆様、委員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 　早速質疑に入らせていただきます。 　まずは、移住促進に関して総務省にお聞きしたいと思います。 　地方移住を支援するＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターは、本年二月十六日、二〇二二年に窓口やセミナー参加などで受け付けた移住相談件数が二年連続で過去最多を更新したと発表しています。 　そこで、総務省にお伺いしますが、移住相談件数の推移を教えていただければと思います。

○長谷川英晴君　関連で、総務省の移住に関しての取組を伺いたいと思います。 　政府は、昨年十二月二十三日に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想総合戦略の中で、二〇二七年度に転出入を均衡させつつ、東京圏から地方へ一万人の移住を目指す、地方での起業も年間一千件程度を目指すとしております。 　この閣議決定を受け、総務省として移住に関しての取組をお伺いしたいと思います。

○長谷川英晴君　大臣、ありがとうございました。 　少し角度を変えて、今少し話がありましたけれども、空き家に関して質問をさせていただきたいと思います。 　この空き家に関しての日本郵便の取組についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　とてもいい取組だと思いますけれども、関連で、この空き家に関しての取組、この一層の深化について日本郵便にお尋ねをしたいと思います。 　昨年十二月二十三日、日本郵政株式会社の増田社長は、会見の中で、空き家に関する課題を抱えておられる地方公共団体は多く、現在複数の地方公共団体から本業務に興味を示していただいているところです、今後もそれぞれの地方公共団体の課題や御要望など個別にお伺いしながら受託拡大に向け取り組んでいきたいと思います、また、地域に密着した郵便局ネットワークや配達ネットワークの強みを生かし、より多くの地域の問題解決を支援できればと思っておりますと、こう述べられております。また、日本郵政グループ傘下のＪＰデジタル代表取締役ＣＥＯ飯田恭久氏は、日本郵政キャピタルのホームページ内で、多くの事業所、郵便局を持つ日本郵政グループには約百五十名の一級

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　政府の二月二十七日の関係閣僚会議の中で、子育て世帯を意識した空き家と所有者不明土地を自治体が一緒に管理、活用することを国として後押しする、また、政府が今夏の閣議決定を目指す、これから十年程度の国土づくりの方針となる新たな国土形成計画に、所有者不明土地、空き家の利活用の円滑化が含まれると報道で承知をしておりますけれども、是非、日本郵政グループにおかれましても、グループ内の英知、人材、経営資源を生かし、移住、定住促進を含む地域のにぎわいの再生に御貢献をいただければというふうに思います。答弁は結構でございます。 　次に、別の質問に入ります。 　オンライン診療について、厚労省にお尋ねをしたいと思います。 　医療法では、医療について、医療提供施設や患者の自宅などで提供すると、こう定めており、国は、規制緩和に向け、社会保障審議会医療部会においてオンラ

○長谷川英晴君　ありがとうございました。引き続き、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、全く別の質問で、株式会社ゆうちょ銀行の株式売却に関して、日本郵政株式会社の想定している売却収入の使途についてお聞かせをいただきたいと思います。 　日本郵政株式会社は、連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行の普通株式の一部につき、引受人の買取り引受けによる株式売出しの方法により売却することを決定しましたと本年二月二十七日のニュースリリースで発表をしたと理解をしております。日本郵政グループ中期経営計画、ＪＰビジョン二〇二五には、二〇二五年度までのできる限り早期に金融二社の保有割合を五〇％以下とすることが明記され、さらに、株式会社東京証券取引所、いわゆる東証のプライム市場の流通株式比率基準三五％以上の条件を株式会社ゆうちょ銀行が満たしておらず、今回の売出しで基準を満たすことができるというふうに承知