森真弘

先ほど内閣官房の方から申し上げましたとおり、中間答申に盛り込まれた事項につきましては、その規制改革推進会議での議論も踏まえつつ、必要に応じて社会保障審議会の関係部会等において議論をいただくことになるというふうに考えております。失礼いたしました、内閣官房と申し上げましたが、今、内閣府から御答弁申し上げたとおりでございます。

臨床研修必修化後の処遇がどういうふうに変わってきたかという部分についてでございます。 　委員御指摘のとおり、平成十六年の臨床研修の必修化以前については、研修医の働き方は大変厳しくて、例えば処遇が不十分でアルバイトをせざるを得ない、研修に専念できないのではないかといった指摘を多くされてきたところでございます。 　このため、必修化後の新たな医師臨床研修制度においては、研修医がアルバイトをせずに研修に専念できる環境を整備するため、臨床研修病院の指定の基準として、研修医に対する適切な処遇の確保というのを定めるとともに、臨床研修病院が研修を実施するために必要な財政支援を行ってきているところでございます。 　また、研修医を含めた医師の働き方改革を推進しているところでございまして、具体的には、長時間労働となる臨床研修医の勤務間インターバル確保を義務化するとともに、臨床研修医に対して、労働関係のルー

ＡＩを用いた診断等に関する関係ですけれども、先ほど御指摘のとおり、平成三十年十二月の厚労省からの通知で、ＡＩを用いて患者に対する診断や治療を行う場合についても、診断、治療等を行う主体は医師であり、医師がその最終的な判断の責任を負うこととなり、当該医療は医師法に基づく医業として行われるものである旨の通知をしているところでございます。 　実際に、先ほどおっしゃられた、点線で丸が出てくるようなケースについても、それを実際に医師が確認して、本当にがんの病変であるかどうかも含めて判断していただくことになるのが今の時点での基本的な医師の責任という形になっておりますので、こうした形の通知を発出しているところでございます。

看護師等の国家資格保有者の関係についても、先ほどの保育士のこども家庭庁からの答弁と同様に、マイナポータルの活用については、各申請手続のオンライン化や資格情報の連携などの導入準備を現在進めているところでございます。 　今後、更にどのような情報をどのような目的でマイナポータルＡＰＩを通じて提供すべきかについては、まずはこの導入状況も踏まえつつ、デジタル庁と連携して対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

公立病院の建て替えについてのお尋ねでございます。 　御指摘のように、現在、公立病院等を含め地域の医療機関は、物価高騰それから建築単価の高騰に直面して、大変厳しい経営状況というふうになっております。 　このため、厚労省においては、昨年度の補正予算に盛り込んだ物価高騰への対応や、一千三百億円の緊急的な支援パッケージにおいて、一定の要件に該当する公立病院、例えば、僻地の中核を担っていただけるような公立病院等を支援の対象としております。特に、従前の国庫補助事業の交付対象となる施設整備事業については、物価高騰を反映した単価と補助単価の差額を支援させていただいているところでございます。 　また、総務省においては、病院事業債によりまして、公立病院の新築、建て替え等に関する地方財政措置を講じているものというふうに承知しております。 　公立病院を含む地域の医療機関への支援については、引き続き、総務省

スプリンクラーの設置義務に関するお尋ねでございます。 　御指摘のように、今回新たに設置義務の対象となりました有床診療所等については本年六月末までに設置することというふうに義務付けられております。 　こうした中、厚労省においては、スプリンクラー設備の早期の設置を促進するため、二十六年度から財政支援を行わせていただいております。その結果、令和六年六月末時点で有床診療所の九七・四％の診療所が設置見込みというふうな形になっているところでございます。 　今年度も必要な予算を確保するとともに、整備に係る事業者の自己負担分については福祉医療機構による優遇融資を活用することを可能としており、こうした補助金や優遇融資を引き続き御活用いただきながら、スプリンクラー設備の設置を進めていただきたいというふうに考えているところでございます。

当然、スプリンクラーの設置義務はございます。そこについては、全ての医療機関で設置義務に基づいてスプリンクラーを設置していただくのが基本となるというふうに考えております。六月末日を経過した途端に直ちに閉院しなければならないかどうかについてはそれぞれ都道府県等とも相談していただきながらやっていただくことと考えておりますが、基本的にはその設置の義務を果たしていただくということが一番大切なことだというふうに考えているところでございます。

個別具体的なケースについて現在こちらから申し上げるのはなかなか難しい状態でございます。基本的には六月末までのその設置義務に、ちゃんと義務を果たしていただけるように努力をしていただいた上で、一つ一つその問題を県とも相談しながら解決していただくということが必要なことだというふうに考えております。

お尋ねのような方法については現在のところ想定していないものでございます。基本的には、スプリンクラーの設置義務、これは火災が発生した場合に非常に重要なものになってまいりますので、そこはきちんと遵守していただくのが基本だというふうに考えているところでございます。 　後継者の問題、それから医師不足の問題、いろんな問題あるということは重々承知しておりますので、これらについては、偏在対策の予算、それから承継支援の予算等いろいろ活用していただきながら、きちんと引き続き地域において必要な医療が確保できるように私どもとしてもサポートしていきたいというふうに考えております。

ドクターヘリの関係でございます。 　ドクターヘリについては、厚労省が実施する補助事業において、基本的には二十年程度運用することを見込んだものというふうになっております。予算措置を行う際にも、運航時間、燃料費、人件費等の最新の状況を勘案して補助基準額を設定しておりまして、機体の更新費についても、二十年間程度運用することを見込んだ償還費というものを計上させていただいているところでございます。 　なお、今回の事故のありましたホワイトバードにつきましては、ドクターヘリの補助事業の枠組みとは別に、民間が独自に運用しているものでございますが、このホワイトバードの運用期間は今のところ約十二年というふうに承知しております。