森真弘

小児科について、シーリングの枠外で考えてはどうかというお尋ねでございます。 　この専門医のシーリングについては、制度を創設して間もないこともあって、試行錯誤しながらやっているところでございます。ただ、委員御指摘のように、京都であれば、手を挙げて来ていただける方々がいっぱいいらっしゃる。一方で、ほかの地方は、小児科、全く集まらない、枠があっても集まらないというところもあるのが現実でございます。 　私ども、何とか一つ一つの地方に小児科をちゃんと、それから産科医を配置するということが本当に重要で、ちゃんとお産ができなきゃその地域に残っていただけないというのは本当に深刻な事態だというふうに考えておりますので、そうしたことも含めて、全体の中と、それからその地域地域で見比べて考えていくことが重要だというふうに考えております。 　それから、もう一点、専攻医の研修制度ですとか臨床研修のプログラムにつ

医師確保について、都道府県の基本的な責務についてのお尋ねでございますが、私ども、当然、都道府県が基本的には中心になっていただいて考えていただく、取り組んでいただくべき事項だというふうに考えております。 　国としては、その都道府県の取組をサポートしていくというのが医療法のたてつけになっておりますので、委員の御指摘のとおり、都道府県ができるだけ主体的にやっていただけるように私どもはサポートしていかなきゃいけないんだというふうに認識しております。

公的病院の経営状況についてのお尋ねでございます。 　自治体病院を始めとして、公的医療機関は救急医療等を担っていただいて、地域に不可欠な医療をやっていただいているところでございますが、現在、物価高騰、賃金上昇、それから医療需要の急激な変化に直面しておりまして、大変厳しい状況にあるというふうに認識しているところでございます。 　こうした中、厚生労働省では、今年度の診療報酬改定におきまして、賃上げ等に取り組む医療機関に対する一定の措置を講じた上で、さらに、今年度の補正予算におきましては、重点支援地方交付金の積み増しに加えまして、緊急的な支援パッケージにより、公的医療機関も含めた医療機関への支援を盛り込むといった対応を行ったところでございます。 　さらに、総務省におきましても、令和七年度には、厚生連などの公的病院等に対する自治体の助成経費に係る特別交付税措置の対象経費の拡充などが行われるもの

○政府参考人（森真弘君）　一般社団法人の数に関するお尋ねでございます。 　一般社団法人が開設する医療機関につきましては、本年一月に各都道府県を対象にアンケート調査を行ったところでございます。四十五の都道府県から回答をいただいております。それによりますと、一般社団法人が開設する医科診療所は令和五年時点で七百八十、平成三十一年と比べて三百九十六ほど増加しております。 　自由診療で美容医療を行っている診療所の数についてはこちら把握しておりませんが、このアンケート調査の中で、一部の都道府県からは、美容医療での開設が増加傾向にあるといった報告が寄せられているところでございます。

○森政府参考人　医療機関が行っております広告につきましては、景表法等の規制に加えまして、医療法でも医療広告に関する規制をさせていただいております。 　委員御指摘の、いわゆるインフルエンサーがやっているような場合のステルスマーケティングについては、厚労省が策定する医療広告ガイドラインにおいて、医療機関が広告料等の費用負担の便宜を図って掲載を依頼している場合には、実質的に医療広告に該当し得る旨掲げさせていただいております。このような場合には、当然、医療広告の規制の対象になるという形になっております。 　こうした中で、厚生労働省においては、医療機関のウェブサイト等の監視を行うネットパトロール事業というのをさせていただいておりまして、ＳＮＳも含めて、医療広告において誇大広告それから虚偽広告といった不適切な表示が見られるウェブサイト等を把握した場合には、医療機関に対して規制を周知して、自主的に見

○森政府参考人　医療法等の関係で、広告主でない医療機関がやったものについて取り締まるというのはなかなか難しいというふうに考えておりますけれども、関係省庁連携して、どういうことが取れるのかというのを丁寧に模索していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（森真弘君）　看護師等の養成所に関するお尋ねでございます。 　厚労省としては、より良い学習環境を整えることが重要と考えております。 　このため、令和四年度に、都道府県に対し、看護師等養成所における学生支援体制に関するアンケート調査というのを実施させていただきました。当該結果を踏まえまして、具体的な対応といたしまして、令和五年度に看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインの改正というのを行っております。その改正を行いまして、看護師等養成所内のハラスメント防止に必要な体制整備について明記させていただきました。 　あわせて、看護師等養成所におけるハラスメント対応事例収集事業報告書を作成いたしまして、ハラスメントの相談窓口を周知するように提案するといった取組を行ってきたところでございます。 　看護師等養成所における更なるハラスメント行為防止のための取組については、引き続き、各