森真弘

医療機関のサイバーセキュリティー対策についてでございます。 　先ほど委員からも御指摘がありましたように、近年、病院がサイバー攻撃を受けるという事例が幾つか発生しておりまして、私どももセキュリティーの強化を図っていくことが非常に重要だというふうに考えているところでございます。 　厚労省におきましては、法令において医療機関の管理者に対してサイバーセキュリティー確保の措置をまずは義務づけた上で、ガイドラインを策定し、研修の実施やバックアップの確保など、医療機関が具体的に取るべき措置というのを現在定めているところでございます。 　あわせまして、こうした措置を行っている医療機関の財政上の支援ができるように対応を行っておりまして、具体的には、中規模以上の病院も含めまして、医療機関に専門家を派遣し、外部ネットワークとの接続の安全性の検証、検査、オフラインバックアップ体制の整備支援、インシデント発生

医療機関に対する立入検査のお尋ねでございます。 　医療法に基づく都道府県等による診療所への立入検査につきましては、必要な人員や構造設備等を有し、適正な管理等が行われているかどうかを確認するために行われるものでございます。都道府県知事等が必要があると認めるときは、診療所等に立ち入り、人員、構造設備や診療録等を検査することができることとされているところでございます。

失礼いたしました。 　個別の事案についてお答えは差し控えさせていただきますが、こうした診療所の立入検査については、都道府県等が管轄区域内の所在する診療所に対して実施することになりますので、基本的に都道府県等が判断していただくことになると考えております。

医療の確保に関するお尋ねでございます。 　委員御指摘のとおり、今回の法案におきましては、いわゆる無医地区以外の地区においても、医療の提供に支障が生じている場合についての配慮義務規定が設けられたところでございます。 　現在、医療提供体制の支援におきましては、例えば、各都道府県において、無医地区ではない地区であっても、それに準じた医療の確保が必要な地区については準無医地区として位置づけさせていただいておりまして、その位置づけをした場合には、僻地医療に関する国の財政支援を無医地区と同様に受けられるようにしているところでございます。 　厚労省としては、こうした支援を引き続き行いつつ、各都道府県等に対しても、今般の改正法案の趣旨や内容、それから医療計画に基づく僻地医療に関する国の支援策などを丁寧に周知したり支援しながら、半島地域における必要な医療の確保をきちっと図ってまいりたいというふうに考え

医療従事者に対する手当等に関するお尋ねでございます。 　委員御指摘のとおり、半島地域を含めて、医療従事者を確保していくのは非常に難しい状況にあり、重要な課題だというふうに考えているところでございます。 　厚生労働省としては、先ほど申し上げた準無医地区を含めた僻地医療の確保の観点から、看護師の人件費を含めた僻地診療所に対する運営費の支援を行っているところでございます。あわせて、地域医療介護総合確保基金という支援の仕方がございまして、こちらについては、僻地医療で働いている方も含めて、医療従事者を確保するための取組の支援を行っているところでございます。 　こうした支援を活用しながら、半島地域における医師や看護師の確保が進むよう、引き続き、都道府県と緊密に連携して対応してまいりたいというふうに考えております。

ＡＥＤに関するお尋ねでございます。 　一つは、ＡＥＤマップについて、場所が実際の建物の中の本当のどこにあるか分からないということでございますが、こちらについては、今様々な団体がそれぞれ別々にデータベースを作成しております。 　全国統一的なデータベースを作っていく必要性があるというふうに私どもも考えておりまして、その際には、当然、設置、何々ビルに置いてあるというだけじゃなくて、何階のどこの場所にあるとか、そういった詳細な内容も含めて表示できるような方策について検討していきたいということで、今議論を進めているところでございます。 　公的施設に設置するＡＥＤ等に対して、リース等を支援するような仕組みというのは今ございませんが、いち早くＡＥＤを現場に届けられるようにいろいろな支援をしております。例えば、一一九番があったときに、ＡＥＤのボランティアという方がいらっしゃいまして、現場にＡＥＤを届

被災地域における医療、介護等の基盤についてのお尋ねでございますが、私ども、被災地域に住民の方が安心して帰還し生活できるようにしていくためには、医療、介護、福祉といった生活の環境の整備というのは非常に重要な課題であるというふうに考えております。 　厚生労働省におきましては、復興の基本方針等に基づき、福島県それから市町村等で策定される計画等に応じて、医療、介護、福祉施設の整備、事業再開、再開後の医療施設や介護施設の経営確保、こうした分野における従事者確保、いろいろな課題がございますが、こうした支援を行い、地域のニーズを踏まえた基盤整備を行っているところでございます。 　例えば、医療につきまして申し上げますと、二十三年度から地域医療再生基金を設置させていただいております。これで、福島県の避難地域等医療復興計画に基づく双葉郡等の医療提供体制の再構築に向けた支援を行ってきているところでございます

救急の医療機関との連携に関するお尋ねでございます。 　今後、救急搬送件数は大きく増加していくことが見込まれております。こうした中、医療機関と救急隊の間における搬送調整を更に効率的に進めていくことが重要だというふうに考えております。このため、厚労省といたしましては、委員御指摘のように、救急医療機関と消防機関のワンストップ連携の仕組みを全国統一の基盤として展開していくことを将来的に目指して、今取り組んでいるところでございます。 　これに向けて、まずは、今年度は、消防庁と連携したモデル事業において、スマホ等を用いて、救急隊が現場で得た傷病者の情報を複数の医療機関と一斉に共有できるプラットフォームを構築し、搬送調整の効率化を図る取組を実施しているところでございます。 　その上で、来年度には、当該モデル事業の成果や課題を踏まえて更に一個上へ行って、民間の救急システムや、ＥＭＩＳと言われる厚労省

いわゆる専攻医の研修に当たっての採用上限数、シーリングに関するお尋ねでございます。 　先生御指摘のとおり、シーリングの設定に当たっては、現在参考にしているのが、診療科別の医師数、それから性、性別ですね、それから年齢ごとの医師の、それぞれ労働時間が異なっておりますので、労働時間、それから都道府県別の患者数の推計というのを使ってシーリングの値を定めているというやり方をさせていただいております。 　御指摘の、大学で就業する医師の割合が多いのではないか、若しくは、臨床に従事する時間が短いのではないかという御指摘は確かにあろうかとは思いますが、一方で、じゃ、大学で働いている方だけが本当に研究しているのかというと、一般の病院でも論文を書いていただいている先生も多数いらっしゃるというふうに認識しております。 　そういう中で、そういう数字をどのように勤務の現場でシーリングに反映させるべきかというのは

専攻医のシーリングの件につきましては、先ほども申し上げたとおり、医師数とか性、年齢別の労働時間というのが基本は基本であるというふうに考えております。 　その際に、日本専門医機構において、地域医療体制の確保に関する取組に配慮する観点から、現在、地域枠出身者、大学の地域に残っていただくことを約束していただいた方々、地域枠の出身者の数についてはシーリングの外枠にする、対象外にするということをやらせていただいているところでございます。 　こうしたシーリングを含めた専門研修制度は、比較的新しい制度でございます。専門医の質の向上や医療提供体制の改善を目的として、こういう制度の趣旨を踏まえた対応が必要であるというふうに考えておりまして、専門家、それから自治体関係者の意見もお伺いしながら検討してまいりたいというふうに考えております。