森真弘

医薬品のサプライチェーンの関係でございます。大変重要な御指摘だというふうに私ども考えております。 　経済安全保障推進法においては、サプライチェーンの強靱化を通じて安定供給を確保する必要がある物質を特定重要物資として指定しているところでございます。 　医薬品に関しては、ベータラクタム系抗菌薬を指定し、原薬の国内製造を推進することとしているところでございます。これに基づきまして、抗菌薬原薬国産化支援基金を造成し、原薬の製造企業の負担が大きい設備投資に対する助成を行っているところでございます。 　また、その他の医薬品についても、原薬や原材料の供給源の多様化に取り組む企業の支援、先ほど少し御指摘がありましたが、例えば供給国が一か国しかないような場合については複数ルートを確保するような取組ですとか、それから供給リスクを各企業が分析していただいて対応していただくための管理マニュアルの整備といった

御指摘の六病院団体の緊急調査についてでございますが、令和六年六月から十一月までの状況について、対令和五年度同時期で、医業利益が赤字の病院割合は六四・八％から六九％、経常利益が赤字の病院の割合は五〇・八％から六一・二％に変化していることが示されているというふうに承知しております。

分娩取扱施設の減少に関するお尋ねでございます。 　近年、出生数が一気に減少していく中で、分娩取扱いができる施設についても減少しているところでございます。 　こうした状況の中で、厚労省においては、医療計画に基づく都道府県のまずは周産期医療体制の整備に対する財政支援を行っているところでございます。また、あわせて、令和六年度の補正予算においても、出生数の減少等を踏まえて、必要な医療機能を維持していくための支援、例えば、もうそろそろ撤退しちゃうかもしれないという医療機関についてその機能を維持していただくための財政的な支援、若しくは、分娩機能については集約化していくんだけれども、その前後である産前のサポート、産後のケアについて強く支援していくような機能というのに財政支援を行っているところでございます。 　こうした医療計画に基づく取組の進捗や補正予算の効果といったものを検証させていただいて、医療

地域において安心して出産、分娩できる体制を整備していくことは大変重要な指摘だというふうに考えております。 　現在、都道府県においては、限られた医療資源の中で、ハイリスク妊産婦に対する医療の安全性を担保する観点から、二次医療圏にこだわらない形で周産期母子医療センターを基幹とした集約化、重点化を行っているところですが、併せて、分娩取扱施設と妊婦健診や産前産後ケアを行う施設との役割分担、連携といったことも進めているところでございます。 　さらに、分娩施設までのアクセスが悪い地域に居住する妊婦に対しましては、こども家庭庁と連携いたしまして、令和六年度から、遠方の分娩取扱施設で出産する妊婦の交通費、宿泊費への財政支援を行っているところでございます。 　こうした取組を通じて、安心して出産できる体制を整備していきたいと考えているところでございます。

委員御指摘の、いわゆる無資格者のカウンセラーに関してでございます。 　無資格者であるにもかかわらず実質的に治療内容の決定を行っているような場合については、こういう問題について、厚労省が昨年六月より開催いたしました美容医療の適切な実施に関する検討会においても幾つか指摘されたところでございます。 　この点につきまして、医師法十七条では、医師でなければ、医業をしてはならないという規定がございます。医師法において診断行為は医師が行うことというふうにされておりますので、仮にこうしたことを無資格者が行った場合は医師法十七条違反になるものと考えております。

いわゆる診療録以外の事項について記録を残すべきかどうかという議論でございます。 　先ほど申し上げました検討会の報告書、昨年十一月に出させていただきましたけれども、そこにおいても、美容医療の契約締結において、いわゆるカウンセラーが介在し、患者からの要望の聴取や治療メニューの紹介、推奨が行われていることが指摘されまして、具体的な対応策の一つとして、関係学会によるガイドラインの策定というのが挙げられております。 　これを踏まえまして、厚労省では、関係学会や関係団体と協力しつつ、ガイドラインの策定に向けた検討を進めているところでございます。この中で、具体的に、カウンセラーを含めて、契約書面に記載すべき内容や、それから説明する内容といった契約締結時における最低限遵守すべきルールについても議論していきたいというふうに考えているところでございます。

合併症等が発生した場合の対応についてでございます。 　こちらについても、合併症等が発生した場合にきちんと対応してもらえないといった苦情等が寄せられているという話、私どもも承知しております。 　そうした中で、今回の医療法の改正の中で、何かしら起こった場合の相談窓口というのを必ず年一回保健所に報告していただくというルールを定めさせていただきました。併せて、必要なものについては住民に公表して、ちゃんと相談窓口を設置しているかどうかも見ながら、住民に選択していただけるような仕組みにしていきたいというふうに考えております。 　あわせて、委員御指摘のように、合併症が起こった場合のいろいろな対応についても、今回、先ほど申し上げたガイドラインの中でどこまで書けるのかも含めて今検討させていただいているところでございますので、併せてその対応を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

美容の後の合併症への対応の保険診療の適用についてでございます。 　医療保険制度におきましては、一連の治療として保険適用外の治療と保険適用の治療を組み合わせて行った場合、安全性、有効性等が確認されていない医療が行われるおそれがあること等から、原則としてこれを混合診療として禁止しているところでございます。 　個々の診療行為が保険給付の対象となるかについては個別具体的に判断させていただくことが必要になると考えておりますが、美容医療、やった美容の行為とそれからその合併症に対する治療が一連一体のものとして評価されれば、保険外診療に起因する有害事象に対する診療行為として保険給付というのは認められないものというふうに考えているところでございます。

美容医療を専門医として位置づけるかどうかについてでございますが、現在、日本専門医機構による専門医制度におきましては、専門医の質の一層の向上を目的として、専門家による自律性を、プロフェッショナルオートノミーを基礎として設計されております。 　美容医療については、傷病の治療だけではなく患者の要望に基づき提供されるため、医療ニーズが多様である、またそれに応える手法も幅広い選択肢があるという特徴があることから、こうしたものを国が主導して一つの専門領域としてまとめていくかどうかについては慎重な検討が必要であるというふうに考えております。 　一方で、その専門性、専門医としてかどうかではなくて、安全性という観点からは、ガイドライン等を使って、美容医療で携わっていただける医師について、必要な安全性が確保できるような措置若しくは研修といったものを位置づけていくとか、そういったことは検討していきたいという

美容医療に関するお尋ねでございます。 　近年、美容医療に関する需要が大きく増加している一方で、委員御指摘のように、患者の健康被害を含め、苦情相談等も大きく増加しているところでございます。 　具体的には、令和五年度にＰＩＯ―ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシステムに寄せられた相談データというのを集計いたしますと、美容医療に関する相談件数が約五千五百件あったということでございます。また、美容医療に関する相談件数のうち約八百件がけがや病気等の危害を受けたことに関するものであったというところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、厚生労働省では、昨年六月より美容医療の適切な実施に関する検討会を開催いたしまして、美容医療に関する被害を防止し、質の高い医療の提供を行うための対応策について検討を行ってきた、同年十一月に報告書を取りまとめたところでございます。当該報告書を踏まえまして、今回