松山泰浩

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、補助事業等を公募により決定する際は第三者委員会が審査を行うこととしておりまして、この本事業につきましても、省内のルールにのっとりまして、事務局の公募開始前に第三者委員会に関する規則を制定いたしまして、この規則に基づき担当部署の責任者、これは電力・ガス事業部の政策課になるわけでございますが、そこが公募開始後、速やかにこの選定を行っております。 　この選定の者は、既にこれは公開されてございますけれども、本事業に関し公立中正、中立、中正の、中立の立場で審査を適切に行うことができる学識経験者等、これは具体に申しますと大学教授、大学准教授、弁護士の方という三名の方でございますが、これを選任し、この第三者委員会として審査をいただいているところでございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今委員からも御指摘ございましたように、国民の皆様方からのお問合せに対して適切にお答えするという意味でのコールセンターの体制というのは非常に重要なものだと考えてございます。予算の増額という点も含めて、私どももしっかりした体制が取れるように事務局とも調整し、日々状況を見ながらその体制については検討しているところでございます。 　先ほど、交付決定時の一億三千万という数字ございました。あわせて、資料として二月のコールセンターでの受電件数等をお配りいただいているところでございますが、実態から考えますと、制度が開始する時期、すなわち昨年の十一月から十二月ぐらいの時期に対する問合せの数が非常に多く、そのときにしっかり体制を取るということが私どもも非常に重要な点だと考えて、体制を取っておりました。 　他方で、実際制度が動き出して、制度に対する国民の

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の規制料金におきましては、燃料費調整制度というものが設けられてございまして、燃料価格や為替レートの影響を毎月の輸入燃料価格の変動に応じまして自動的にこれを反映する仕組みが取られているところでございます。これによりまして、料金水準が自動的に変動して、一定程度事業者の経営環境の安定を図ることにも寄与していることは認識してございます。 　他方、その上で、同制度におきましては、特に燃料価格の高騰の局面における消費者保護の観点から、基準平均燃料価格の一・五倍という上限価格が設定されているところでございまして、現在、全ての大手電力がこの燃料調整の調整上限に到達し、長期にわたるこの燃料価格の影響を料金に反映できない状態が存在、継続している状況にございます。このことは、大手電力では赤字供給をすることとなり経営悪化の原因となるとともに、また同

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力の安全対策投資については、ＰＷＲ、ＢＷＲといった炉型の差のほかに、立地状況や設備の形状などによって大きく異なるものでございますので、その費用規模を一概にお答えすることはなかなか難しいかと認識してございます。 　ただ、一般論としてお答えすれば、ＰＷＲ、ＢＷＲという御指摘がございましたので、この炉型に関して申し上げますと、ＰＷＲの方は、炉心を直接冷却する一次系とタービンを回して発電を行う二次系というのは分離されておりますが、一方で、ＢＷＲは、簡素化をされて、分離が行われておりませんものですから、耐震補強や火災防護等の対策が必要となる部分が大きくなる面がございます。また、ＢＷＲは、ＰＷＲに比べまして地理的に太平洋側や北日本に立地しているものが多いものですから、結果といたしまして、津波対策など、いわゆるハザード対策等が大規模になるものが多うござい

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　電力会社に対する株主代表訴訟が提起されていることは承知しておりますが、いずれの訴訟も民事訴訟でございますので、国は訴訟の当事者でないものでございますのでコメントは差し控えたいと存じますが、例えば、福島第一原子力発電所事故により損害を被ったとして、東京電力旧経営陣に対し約十三兆円の賠償を命ずる判決が地裁で下され、現在も係争中の事例があると承知しております。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、諸外国においても、日本も同様でございますが、電力の自由化というものがなされ、民間事業を中心に電力事業というものが進められるような方向の改革が進められてまいりました。 　一方で、御指摘ございましたように、様々な環境の変化というのが生じ、安全と両立する中での事業運営若しくは経営基盤という様々な要素がある中で、一方で原子力の活用ということを進めていく中で、それぞれの状況を踏まえ、諸外国においても必要な事業環境の整備が進められているものと承知しております。 　幾つか例をちょっと御答弁申し上げますけれども、例えばイギリスにおきましては、二〇二二年に、電力事業者の収入を安定的に保証する制度といたしまして、規制当局が認可した投資を規制料金を通じて回収する方式、ＲＡＢモデルというモデルがございまして、これに原子力事業の適用をすることが法制

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　これは国によって事情はそれぞれちょっと違うところがございますので、ちょっと詳細にはお答え申し上げにくいところでございますが、全体、概括的に申し上げますと、電力の自由化が各国においても進められていく中で、これは原子力に限った話かどうかというものもございますが、発電事業、電力事業の経営、安全との両立、様々な、これは国によっても状況は違いますけれども、事業環境の整備という観点からの措置が取られてきているものと認識してございます。 　　　　〔委員長退席、中野（洋）委員長代理着席〕

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　本年二月に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針の中で、原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設に取り組む、その上で、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象とするということを盛り込んだところでございます。 　今お尋ねの、これの箇所数、具体的な地点ということについて申し上げますと、原子力発電所の立地については、何より地元の御理解が大前提でございます。現時点で候補となる立地について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと存じます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、廃炉を決定した原子力発電所の敷地内での建て替えを対象とするという方針を示してございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げました次世代革新炉のリプレースといいますか、建て替えの話でございますが、まず、足下から考えますと、恐らく次世代の軽水炉を中心とした建て替えということが想定されることかと存じます。そういう中では、廃炉の決定した敷地の中における建て替えということになります。 　一方で、次世代の革新炉の開発ということについて申し上げますと、今委員御指摘のございましたように、小型炉、いわゆるＳＭＲのような、モジュール炉のようなものの技術開発、これらの高温ガス炉や他の、五つお示ししているということを御指摘頂戴しましたけれども、様々な技術開発は進めていかなければならないと考えております。こういうことを今後、技術開発を進めていく中で、様々な検討を進めていくということになろうかと考えております。 　現時点で私ども考えておりますのは、廃炉を決定した原子力発