松山泰浩

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　プルサーマルを行う計画を有している原子力発電所のうち、高浜原子力発電所三号機、四号機、玄海三号機、伊方三号機の計四基がプルサーマルで再稼働済みの発電所になります。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘を頂戴しましたように、日本の制度は、もちろん、海外の事例も念頭に、そして、これまでの歴史ということがございます、委員も御尽力を頂戴してきました様々な技術に関する評価、こういうことを踏まえて、これまでの規制ですとか運用というのは積み重ねられてきているものだと認識してございます。 　その上で現在、今回提案しております措置というものは、震災後、新たな形で、新規制基準の導入とともに、運転期間について四十年という上限が設けられた、この上限に、その上で、二十年を一回延長とするという規定があるわけでございますが、今の現行の制度について、長期運転ということを考えていったときに、どういう仕組みが本来あるべきであろうかという総理からの検討の御指示を踏まえた上で検討を進めてきたものでございます。 　そのときの背景、念頭に置いておりましたのは、令和二

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの御答弁の繰り返しの面もございますけれども、今回は、利用と規制の峻別、それに応じた法制度の再整理ということが主眼でございます。 　その中において、原子力発電所の安全性をめぐる基準適合審査というのは、これは規制庁の方で、規制委員会の方で一元的にやっていただくということになろうかと思います。 　その上で、今度は事業のサイド、利用のサイドで、どこまでその発電所を使っていくか、その際の事業の体制としてどういうものが必要かということについては、これから、この法案が通った暁の、後の議論になってくるかと思います。その際に、考慮すべき要素としてどういうものがあるかということについては、諸外国の例等を倣いながら、私どもなりに検討していくということになるものかと認識してございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　これは先ほどの御答弁の繰り返しになってしまうところではございますけれども、今回の提案しております制度というのは、安全に関する基準適合審査という原子力規制委員会の話があった上で、利用政策として行うものかと思います。これは、諸外国の例を様々と勉強しながら、利用政策としての検討を進めていくということになろうかと考えております。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今回のこの情報の開示の件でございますけれども、あの前回の委員会の中で大臣及び私の方から御答弁申し上げたように、この開示することに伴います事業者の競争上の利益ということを一方で考える必要がございます。その時点におきまして私ども事業者の方に確認しましたところ、これを開示することによりましてこの事業の実施に関する競争上の利益を害するということについての事業者からの申し越しがございましたものですから、それを踏まえましてその時点においては開示しなかったということでございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今回のまずこの事業につきましては、電気、ガスの料金の高騰に伴いまして、その料金支援を広く国民皆様方にあまねくお届けするというのが目的の事業でございます。 　この事業の実施のやり方といたしまして、途中で小売事業者を経由してお渡ししなければならない。となりますと、補助の渡す先である全ての国民の方々に届いていくためにあらゆる電力、ガスの小売事業者に御参画いただく必要がございます。御参画いただくには、先ほどから、大臣から答弁ございましたけれども、その間にございます未回収リスクに対する対応をしなければならない。 　そうなりますと、この補助事業を適切に実施するためにはこの信用リスクというものをうまく処理していくことが大変重要な課題となっておりまして、その観点から、信用保証制度の活用ということを実施するということが事業者の方からの提案がございまし

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　補助金の執行、実施の在り方というのは、その補助事業の中身によって変わってくるところがあろうかと考えてございます。 　直接的な補助に関しては非常に分かりやすいお話でございますが、今回、小売事業者ということを経由した形で事業を実施するということになりますと、その利用の際に生じてきます信用リスクに対する対応というものは、当然のことながら、補助事業の中身として適切に資金支出、すなわち予算の確保をする必要があるものというふうに整理してございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　この今回の予算の事業の実施に当たりまして、事務局を公募、採択して事業の実施に移るわけでございますが、その実施に至るまでの間に、様々な小売事業者から、若しくは様々な方々の御指摘を踏まえて円滑かつ適切に実施するために、予算の中身、事業の実施の中身ということを精査していくことになってございます。 　先ほど御答弁申し上げました信用保証の話もその一環でございますが、この人件費について申し上げますと、当初の博報堂からの提案では、令和五年十二月までの事務局費用として、を念頭に予算が策定されていたところでございますが、その後、実際には、事業が終了した後の精算の手続、また補助金の額の確定の作業等を考えてまいりますと、令和五年度中に事務局としての機能を維持し、体制を取っていただく必要があるというふうに判断に至りまして、改めてこの博報堂との間で調整に入り、

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、その時々に応じまして状況の精査を行いまして、予算の実施体制、実施の中身ということには精査していくことにして、それに必要な実態に踏まえた必要額を交付申請、それを踏まえた交付決定を行っているところでございます。 　他方で、御指摘のように、これが本当にそこまで必要なのかどうなのかということについては、予算執行の適正性について、確定検査などを通じて検査、調整していくことになりますし、不用となりました金額については国庫に返還するということになるものと承知してございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げたとおり、事業の、事務局の採択をした上で、実際の補助事業の中身としてどういうものにしていくかという調整を様々してまいります。 　今の御質問頂戴しました件で見ますと、信用保証料のお話及び事務局としての維持の期間のお話、そのことについては博報堂との間で調整し、上乗せされて額が提示されてお示ししたような数字になっているものでございます。 　その採択以前の段階における凸版印刷の提案の内容、これはここでは申し上げることは難しいわけでございますが、その両社を比較するのは適当ではないかと存じます。