松山泰浩

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から非常に分かりやすい例として、イの掲げる事項による期間とロによる期間、その期間がある長さとしてあったときに、その期間を足すことによって除外するということを考えているわけではございません。そういう意味では足し算ではございません。 　他方で、何月何日から何月何日という期間があるとして、その中には、委員から御指摘いただいたように、イの要件から止まる期間であるときと同時にロの要素で止まっている期間、同じ日なんだけれども根拠が違うというケースもございます。これについてダブルカウントするということは考えてございません。 　あくまでも、それぞれの要素で止まっている期間がございますと、その期間を抜いて、カウントと言ってよいかどうかはございますが、委員のお言葉で言うとプラスアルファということをするということを考えているものでございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　かなり法技術的なお話かと存じますが、内閣法制局と法制的な審査を頂戴している中での期間というものをどう考えていくかということになってまいります。どれだけの長さかということで考えておるわけでございますが、合算の仕方というものをどう表現すると分かりやすいかということと、よりシンプルに分かりやすく表記する、これは私どもというよりはむしろ内閣法制局と法技術的、用語的な整理をした結果、先ほど申し上げたような趣旨を表現しているものでございます。 　具体的には、これから先、法案が成立いたしましたら、その暁には具体的なルールをより詳細に決めていくことになりますので、それが明らかになるように定め、かつ一般的に示していきたいと考えてございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、自らの責めによるところによって停止というのを招いている場合というものについて、今回のカウント除外といいますか、追加のところに認めるというのは適切ではないと考えてございます。 　今後、これが実際に成立した後のことでございますけれども、執行していく際には具体的な基準を定め、どういう場合が責めによるということで判断がされるのかということを定めていくことになるかと存じます。 　先ほど幾つか例示としてお示しいただきましたけれども、現時点で個別に判断し御答弁申し上げることはちょっと差し控えたいと思うところでございますけれども、いずれにいたしましても、先ほど大臣の答弁がございましたけれども、行政手続法に基づく審査基準というのはしっかりと作って公にして、その上で、我々としてもしっかりした審査体制をつくった上で、申請に基づきながらこれを厳格

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、発電事業者が、差止めの仮処分を受けて覆った場合に、それについて損害賠償を求めるということは制限されているわけではございませんので、その上で、実際に請求を行うかどうかというのは発電事業者の判断となるものと承知しています。 　同時に、委員からも御指摘がございましたが、現時点でそういった事例はないものと承知はしています。 　一方で、制度と民事損害賠償との関係をどう考えるのかというお話でございます。 　今回の措置というのは、運転停止期間についてどう考えるか、原子力発電所を、原子力規制委員会の審査を受け、通過したものについて、どこまで長期にわたり使っていくかということの期間をどう考えるかという問題。これは、事業者の損失の補填等を目的としたわけではなくて、あくまでも原子力発電所の利用政策として、脱炭素電源の利用促進、電気の安定供給の確保に向けた選

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論になってしまいますけれども、今ある原子力発電所について、事業者が原子炉等規制法に基づく設置許可申請を行ってから運転開始に至るまでの期間、これは、発電所でばらつきはありますけれども、これまでの運転開始に至った国内の原子力発電所における実績に基づきますと、平均約八年であったと認識してございます。

○松山政府参考人　これまでのものではございません。設置許可申請を行ってから運転開始までの期間で御答弁を申し上げました。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二二年十二月末時点におきまして、国内の原子力発電所から発生している使用済燃料の量は、約一・九万トンと承知してございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　核燃料サイクルを実施する再処理工場でございますけれども、青森県六ケ所村に日本原燃が六ケ所再処理工場として工事、建設に向けて取組を進めているわけでございますが、開始の時期として申し上げますと、一九九三年四月に使用済燃料の受入れ貯蔵建屋の基礎掘削工事に着手し、建設を開始したというものと承知してございます。 　当初の段階では、当時、日本原燃サービス株式会社というところで実施していたわけでございますが、一九八九年三月に事業指定申請を提出した際の竣工予定時期といたしましては、一九九七年十二月の竣工予定としていたところでございます。 　現在、工事を進め、新規制基準への対応のための審査を今鋭意進めているところでございますが、現時点では、日本原燃として六ケ所再処理工場の竣工目標時期を二〇二四年度上期のできるだけ早期としていると承知してございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　六ケ所再処理工場の竣工予定時期でございますけれども、その時々に様々なトラブルへの対応、審査対応等々がございまして、これまでの竣工は二十六回延期されてきたというものと承知しております。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　幾つかお尋ねを頂戴しましたけれども、まず、日本原燃の六ケ所再処理工場における使用済燃料の処理能力でございますが、フル操業を想定した場合、最大で年間八百トンと承知しているところでございます。 　その上で、これを六ケ所の再処理工場で全量処理した場合に、今ある使用済燃料をどれぐらいの期間で処理ができるかというお話でございますが、仮定の話になってしまいます、すなわち、再処理に関して申し上げますと、再処理工場で処理し、ＭＯＸ加工工場、プルサーマルの稼働状況、様々なことを考えた上で、毎年、使用済燃料再処理機構が策定する実施中期計画、大臣認可の下でやっていくということになります。これが前提となるので、一概に申し上げにくいところでございます。 　計算で申し上げますと、年間八百トンという使用済燃料を再処理するという前提で仮定し、機械的に計算すれば、現在存在する