竹林悟史

お答え申し上げます。 　保育所等に子供を預けるためには、保育の必要性の認定を受ける必要がございます。この認定事由の一つである就労につきましては、就労時間の下限が定められておりまして、各市町村におきまして、四十八時間から六十四時間までの範囲内で、月を単位に市町村が定める時間以上労働することを要件としているものでございます。 　これは、短時間の就労を除いて、フルタイム就労のほか、パートタイム就労など様々な就労形態に対応していくことと、地域ごとの就労の実情が多様であり、それを反映した市町村の運営にも幅があることから、市町村が地域の就労実態等を考慮して定める時間とすることなどを踏まえたものでございます。 　先生御指摘の短時間の就労につきましては、また別の事業といたしまして、保育所等で実施されている一時預かり事業による対応も可能でありますことも踏まえましたら、このような保育に関する要件は合理的

お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度は、今年の四月から実施されておりますが、ちょっとこの一年間は時限的な位置づけになっていまして、令和八年度から給付となって、全国展開になります。今年度行われている時限的な制度では、月十時間ということになっております。そして、来年度から本格実施する際の利用時間につきましては、引き続き、今年度における制度の実施状況等を踏まえまして検討していくことになっております。

お答え申し上げます。 　令和七年度の予算におきます一歳児配置改善加算につきましては、保育の質の向上や職場環境、処遇改善等の観点からの一定の要件を満たすことを求めております。 　それぞれの要件に関する現状のデータにつきまして、三歳児配置改善加算を設けた際の初年度の取得率約七割を参考にしつつ、処遇改善等加算の取得率が約九割であること、ＩＣＴの活用率が約六割、それから職員の平均経験年数十年以上の割合が約七割であること等を勘案いたしまして、この予算では百九億円としているところでございます。

お答え申し上げます。 　令和七年四月一日の時点で、一歳児配置改善加算の各要件を満たす施設や事業所、それから、要件全てを満たす、今先生お尋ねのですね、施設、事業所が具体的にどれだけあるかにつきましては把握をしていないところでございます。予算積算上の見込みとして、先ほどそれぞれの割合をお答えさせていただいたところでございます。

お答え申し上げます。 　副大臣の答弁の繰り返しになるのでございますけれども、一歳児の配置改善には三歳児や四、五歳児の配置改善よりも多くの保育人材が必要となるということがございますので、あくまで保育の質の向上、あるいは人材不足の中で持続可能な改善を図る観点から、まずは職員の処遇改善や職場環境改善を進めている施設を対象にして、そこに限定して措置をすることとさせていただいたところでございます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、五歳児健診の実施方法につきましては、実施要綱において、原則、市町村保健センター等において行う集団健診としております。一方で、自治体から様々なお声もあったことから、個別健診やいわゆる園医方式、巡回方式等につきましても一定の条件の下で補助対象とする旨を昨年度の事務連絡でお示ししたところでございます。 　こうした内容につきましては、母子保健担当課長会議等の場を通じまして自治体の担当の方に直接説明してまいりましたが、引き続き現場の声によく耳を傾けるとともに、地域の実情に応じた柔軟な実施方法を選択できるということの周知や必要な支援に努め、五歳児健診の全国展開を図ってまいります。

お答え申し上げます。 　五歳児健診事業につきましては、令和五年度の制度創設当初、一人当たり三千円の補助単価で開始をいたしました。その後、自治体の五歳児健診の実施状況を把握していく中で、多くの自治体におきまして、健診後の保健指導、相談支援、カンファレンスなどを含む健診の適切な実施のための所要額と当初我々が設定していた補助単価との差が見られたこと等を踏まえまして、令和六年度補正予算におきましては一人当たり三千円から五千円の補助単価に増額をしたところでございます。 　まずは、この補助事業をより多くの自治体に活用していただき五歳児健診が適切に実施されるよう取り組んでいきたいと考えており、その上で、引き続き実際の自治体の実施状況も踏まえまして必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のありましたフランスにおけるいわゆる大家族カードにつきましては、内閣府が以前実施した調査研究によりますと、未成年の子供三人以上を有する大家族を対象としたものであり、国が主導して日用品、子供用品、宿泊、レストラン等の業種とオフィシャルパートナーシップを形成し、これらの店舗等における割引あるいは鉄道等の公共交通機関での料金の割引を受けることができる仕組みであるというふうに承知をしております。 　あと、御指摘もう一つありました日本における子育て支援パスポートでございますけれども、こちらは、地方自治体が地域の企業、店舗に働きかけ、協賛を得た企業、店舗において子育て家庭に、世帯に対して各種割引、優待サービス等を提供し、子育て世帯は自治体が発行したパスポートを店頭で提示することによってこれらのサービスを受けられるという仕組みでございまして、地方自治体が主体となって

お答え申し上げます。 　令和五年十二月に閣議決定されましたはじめの百か月の育ちビジョンにおきましては、子供の生涯にわたるウエルビーイング向上の土台をつくる上で身近な大人が子供に寄り添うアタッチメント、愛着の形成が大変重要とされているところです。こうした愛着形成の観点から、在宅での子育てを選択される方にあっても必要な支援を受けることができる環境の整備は、先生御指摘のとおり重要というふうに考えております。 　こども家庭庁におきましては、そうした方々に御利用いただける支援といたしまして、例えば地域子育て支援拠点等におきまして、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安、悩みを共有できる場を設けるとともに、家事、子育て等に関して不安や負担を抱えておられる場合には、子育て世帯訪問支援事業を通じまして、食事の準備、洗濯等の家事支援や育児の不安、悩みに寄り添った支援を行う、こういったことに取

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、男女を問わず、中学、高校などの若い世代に対し、性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、健康管理を行うよう促すプレコンセプションケアを進めていくことは重要と考えております。 　このプレコンセプションケアに関しまして、これまでこども家庭庁では、性と健康の相談センター事業による相談体制の整備、あるいは、十代を主な対象とした若者向けの性や妊娠などに関するオンライン健康相談支援サイト、スマート保健相談室の作成等の取組を進めてきました。 　また、文部科学省と連携いたしまして、学校や保健所等におきまして、産婦人科医や助産師等の専門家に外部講師となっていただいて、性と健康に関する教育等の実施を支援してまいりました。 　これらの取組に加えまして、昨年十一月からは、若い世代の方や実際に支援を担われる医療関係者、自治体、関係団体等の方々で構成される検討会を立ち上