坂本大祐

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　我が国におきましては、ライセンス元の国から許可を得た上で、国内企業がライセンス生産を行い、その範囲を徐々に拡大することで、国内開発あるいは国際共同開発をする上での技術的な知見をためて基盤を確立してきたところでございます。 　この我が国にライセンスを供与してくれておりますライセンス元の国というのは、防衛装備・技術協力の面で我が国との緊密なパートナー国であると言えるかと思います。ライセンス生産品をこういったパートナー国に、ライセンス元国に移転をするということは、これらの国の供給の改善に貢献をするものである、このように考えております。 　特に、米国の地域における体制の維持は、我が国の安全保障あるいはインド太平洋地域の平和と安定に資するものでございます。戦略三文書の中におきましても、同盟国である米国に加え、同志国とのネットワークを重層的に構築し、抑

○坂本政府参考人　ライセンス生産品の中には、いわゆる自衛隊法上の武器、直接人を殺傷し、又は武力紛争の手段として物を破壊することを目的としたものというのは多々ございます。 　これが、ライセンス元国のみならず、これらの装備品はライセンス元国以外の国でも多く使用されているところでございますので、第三国に更に移転される可能性もあるところでございますけれども、第三国への移転につきましては、やはり殺傷性のある兵器であるという性質を踏まえまして、特段の事情がない限り、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への提供を禁止するというところとしたところでございます。 　自衛隊法上の武器のライセンス元国からの更なる移転については、我が国として、移転を認めないケースを要件として明確に規定をしたというところでございます。

○坂本政府参考人　装備品の海外への移転、さらには第三国への移転、これを、第三国移転に当たりましては我が国の同意が必要になるわけでございますけれども、これについては厳格審査をすることとしております。 　その観点といたしましては、仕向け先あるいは最終需要者の適切性、それから我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度、これらを勘案して決めるということでございます。 　我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度が大きければ、これは移転について同意をしないということになるものでございます。

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　我が国の安全保障上及ぼす懸念と申しますのは、それぞれ個別の事案に応じて様々でございますので、なかなか一言で具体的にこういう懸念があるんだということを申し上げるのは難しゅうございますけれども、我が国の安全保障上であるかとか、あるいは地域の安全保障にどのような影響を及ぼすのかということを勘案するということでございます。そこに懸念があれば、移転については同意をしないというものでございます。

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　そもそも防衛装備移転に関しましては、歴史でございますけれども、一九七六年の政府統一見解の中で、国際紛争等の助長を回避するため慎重に対処するということが述べられておりまして、実質的にはこのときから全ての地域に対して輸出が認められないことになったわけでございます。 　しかしながら、その後、政府といたしましては、個別の必要性に応じまして官房長官談話を出すなどによって、例外化措置、これをどんどん重ねていったところでございます。 　その上で、二〇一四年に防衛装備移転三原則、これを策定いたしましたけれども、これは、新たな安全保障環境に適合するよう、それまで個別の必要性に応じて重ねてきた例外化措置の経緯を踏まえまして、これを包括的に整理をした。この際に、移転を認め得るケースを限定するということ、これも三つの原則のうちの一つとして、明確な原則として定めたも

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　リスクにつきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、移転先、仕向け先として適切性があるかどうか、それから、我が国の安全保障上の懸念の程度がどうであるかということでございます。 　これらを厳格審査することによって、リスクがないという場合に移転をするということでございます。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　我が国の防衛産業は、戦時中に装備品の生産等のための基盤の大部分が喪失をいたしました。しかしながら、自衛隊の創設の前後から、装備品のライセンス生産あるいは研究開発、こういったことを通じまして技術の蓄積をしてまいりました。こういったものを生かしながら国産化に取り組み、防衛生産・技術基盤の強化に努めてきた結果、一定の基盤を保持するに至ったところでございます。 　他方で、防衛産業は多大な経営資源の投入を必要とする一方で、近年は収益性が制度上予定された水準よりも低くなることが多いこと、また、その結果として企業にとっての魅力が乏しい点、原材料や部品等の供給途絶リスク、サイバーリスクなど様々な課題を抱えており、複数の企業が防衛事業から撤退するなど厳しい状況にあると認識をしております。 　我が国の防衛産業は言わば防衛力そのものであると認識をしてお

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　韓国は、長年にわたり装備品の国産化に尽力をしてきたというふうに承知をしております。そういった中で、装備品の輸出についても長期にわたり行ってきたというふうに承知をしております。 　この装備品の輸出、近年は特に積極的に推進をしておりまして、輸出額につきましてはここ数年で五倍以上に拡大をしていると。二〇二〇年、二年、失礼しました、二〇二二年には約百七十億ドルになっていると承知をしております。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　これまでに我が国が、主要装備品の移転、努力をしておりますけれども、完成品の輸出として成立したものは、現在のところはまだフィリピンへのレーダーの移転一件のみでございます。 　このフィリピンへのレーダー移転について申し上げますと、これに関わる企業、プライム企業からサプライヤーまで多くの企業が連なっておりますけれども、これらの産業基盤の維持強化、それから技術者の維持、育成、こういったものに効果があったものと考えてございます。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　航空機産業につきましては、高度な技術力、それから部品、素材に至る幅広い裾野を有しているところでございます。これは、防衛部門のみならず、民間の航空機産業にも共通する産業基盤、これが多うございます。 　このため、戦闘機の開発におきましては、様々な先端技術に投資をするとともに優秀な人材が育成されることが期待をされておりまして、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待されると、かように考えてございます。