坂本大祐

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　国際共同開発の協議でございますけれども、これは、各国の安全保障環境に応じまして、必要となる性能について共同開発国の間で議論を重ねつつ、共通の機体を造り上げていく、こういうプロセスでございます。 　具体的には、機体のサイズやコストに制約があり、各国全ての要求性能を実現できない中、各国が同等の貢献を行うことを前提に、自国が優先する性能の搭載を主張し合う、こういったプロセスでございます。その上で、我が国は、次期戦闘機の開発において空対空能力を重視をしていたところでございます。 　この点について英国及びイタリアと協議を進める中で、英国及びイタリアは、調達価格の低下等に向けて完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めているということが明らかになってきたところでございます。こうした中で、我が国の要求性能を実現す

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　先ほど重徳委員からの御指摘に対しまして御答弁申し上げたところでございますけれども、今回、輸出、移転をできる仕組みを設けたというのは、まず枠組みを設けることが必要であったということでございます。 　それは、先ほど申し上げましたとおり、我が国の要求性能を満たす戦闘機、これを開発をしていく上では枠組みが必要である。なぜならば、全ての国の全ての要求性能を満たすような戦闘機は、コストの問題、それから機体の大きさの問題で難しゅうございますので、そこで、技術それから資金面、この貢献だけではなくて、イギリスやイタリアは移転を行うことによる価格低減、これを非常に重視しているということが分かったところでございます。これが徐々に分かっていく中で、我々としても、移転をし得る仕組み、これがないと、我が国の必要な要求性能を満たした戦闘機ができないということを我が国として

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、共同開発を進めていく上で、当初は、我が国としては、資金面の貢献それから技術面の貢献、これによって十分に我が国の要求性能を実現するための交渉をやっていける、このように考えていたところでございますけれども、交渉を進めていく中で、イギリスとイタリアは、移転を行うことによるコストの低減、これも非常に重視していたということが分かったところでございます。 　我が国のみが移転によるコスト低減の貢献をできないということになりますと、これは、三か国、対等なパートナーと果たして言えるのか、こういったような判断から、私どもとしては、移転を行い得る仕組みを、今この時点で、開発についての協議を行っている段階で必要である、このように主体的に判断をしたところでございます。そういたしませんと、移転による価格の貢献ができないのであれば、要求性能を諦

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　先ほど来大臣から御答弁申し上げているとおりでございますけれども、運用指針における武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国につきましては、仕向け国・地域における戦闘の規模、期間等を踏まえて、個別具体的に判断するものでございます、総合的に判断をするものでございますので、一概に申し上げることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　防衛移転、装備移転三原則及び運用指針は、外国為替及び、外為法の運用基準及びその指針を定めるものでございます。 　先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、憲法前文にしろ九条にしろ、これにより規範される、規律されるものではないということでございます。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、三原則、それから運用指針は、外為法の運用基準と指針ということでございます。 　どのように武器の輸出について運用していくのかということをより細かく定めておるものでございまして、その中で、我が国の平和主義の基本的な理念にのっとった形で装備移転を進めるために三つの原則、その中には、今委員が述べられたような厳格審査であるとか、あるいは適正管理の確保ということを定めておりまして、これをしっかり堅持しているところでございます。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　国家安全保障戦略でありますとか防衛装備移転三原則、ここにも記載してございますが、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等のための重要な政策的な手段であると考えてございます。 　また、適切な防衛装備移転は、同盟国である米国を始め同志国等との安全保障、防衛分野による協力の強化、ひいては地域における抑止力の向上に資するものでございます。 　その上で、実際の防衛装備移転に当たりましては、ただいま委員から御指摘のあったとおりでございますけれども、相手国と緊密に連携をすると。単に売って終わりということではなくて、移転後の要員の教育でございますとか、あるいは当該装備の維持整備等を含めて、様々な段階で相手国の民間企業、相手国の現地企業を

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　一般に、装備品等の製造に当たりましては、高度な要求性能や保全措置、これに対応するために一定の投資が必要になるところでございます。企業がそのような投資に踏み込むためには、経済合理性の観点から、一定の予見可能性が必要になるものと考えてございます。 　令和五年度まで長期契約を活用した調達では、いずれも調達安定化効果が確認されているところでございまして、長期契約の適用は企業の予見可能性を向上させる効果があることから、効率的な生産につながるとともに、結果としまして防衛事業の魅力を高めると、こういった効果もあるものと考えているところでございます。 　また、我が国の防衛産業におきましては、民需事業を主体としたプライム企業が防衛事業を手掛けている、これ委員の御指摘のとおりでございますけれども、社内における防衛事業が占める比率が低いとやはりそのリソ

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　ただいま委員からも御指摘ございましたけれども、改めてＦＭＳの必要性について申し上げますと、厳しい安全保障環境の中にございますので、我が国としても、高性能な装備品、これを早期に導入することが求められている。結果として、ＦＭＳ調達でなければ手に入らないものというのがあることから、我が国を守るために必要不可欠な装備品としてＦＭＳで調達するものが出てきているということでございます。 　その上で、防衛生産・技術基盤の維持強化についてでございますけれども、昨年、防衛生産基盤強化法、これをお認めをいただきました。この中では、サプライチェーンの強靱化でございますとか、あるいは企業の製造工程の効率化、こういったものに事業者が各種取組を行っておりますけれども、これを促進するための措置などを始めとしまして、様々な取組を行ってきているところでございます。 　また、

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　ただいま大臣から答弁のありましたとおり、移転につきましては、国連憲章を遵守することの平和国家としての基本理念を堅持することとされているところでございます。こういった基本理念に基づいているところでございます。 　他方で、防衛装備の流通につきましては、国際社会への安全保障上、社会上、経済上及び人道上の影響が大きい、こういったことから、これは日本のみならず、各国政府が様々な観点を考慮しつつ責任ある形で防衛装備の移転を管理する必要がある、こういったことから一定の制限を課しているということでございます。この旨は、防衛装備移転三原則の中にも記載されているところでございます。