門脇仁一

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。 　二十六日の日韓首脳会談におきまして、ＬＩＮＥヤフー社に対する行政指導については短いやり取りがあり、先方からは、韓国政府の立場について発言がございました。日本側からは、我が国として韓国企業を含む外国企業による対日投資を促進するとの立場にいささかも変わりないこと、今般の総務省の行政指導は、重大な漏えい事案を受け、あくまでセキュリティーガバナンスの見直しを求めるものであることを改めて説明いたしました。 　韓国政府とは引き続き丁寧に意思疎通を図っていく考えでございます。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。 　御指摘の呉江浩駐日中国大使の台湾に関する発言は、駐日大使の発言としては極めて不適切であると考えておりまして、発言後、直ちに外交ルートを通じて中国政府に対し厳重な抗議を行っております。その後も、様々な機会を通じて、様々なレベルで我が国の立場を厳格に申し入れてきておるところでございまして、今後とも適切に対応していきたいと思っております。 　日中首脳会談におきましては、様々なことについて話し合われまして、台湾についても我が国の立場というものを述べたところでございますけれども、その詳細については、外交上のやり取りであり、差し控えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（門脇仁一君）　御指摘の呉江浩大使の発言につきましては、呉江浩大使本人に対するものも含め、その後も、様々な機会を通じて、様々なレベルで我が国の立場を申し入れる等をしてきております。 　中国側とは引き続き必要なやり取りを明確に直接行ってきており、今後とも適切に対応していく考えでございます。

○政府参考人（門脇仁一君）　委員御案内、御指摘のとおりでございますけれども、日中韓プロセスは、一九九九年に、ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議の機会に、当時の小渕総理の提案でまず朝食会の形式ということで開催され、開始されました。二〇〇八年に独立した形で初めて日中韓サミットが開催されて、今に及んでいるということでございます。 　当初は三か国の政策あるいは地域の状況をめぐる議論が中心でございましたけれども、二〇〇八年の第一回サミット以降、日中韓の枠組みで、気候変動といったグローバルな課題、そして少子高齢化といった三か国に共通する今日的な課題なども含めて、幅広い協力について議論がなされてきております。今、二十一に及ぶ閣僚級会合、それから七十を超える対話枠組みを有するに至っているところでございます。 　この間、日中韓協力の具体的な成果として、例えば、学生交流の取組であるキャンパス・アジアというものがご

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　台湾においては、老年年金に関する制度のうち、国民年金制度への外国人の加入は強制ではございません。この限りにおいて年金保険料の二重負担の問題は生じないと認識しております。 　ただし、労働者に対する年金等の制度においては外国人も適用対象とされておりまして、日本企業や在留邦人も保険料を負担することになっている、このように認識しておるところでございます。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　台湾におきましては、老年年金に関しまして、国民年金制度というものと、労働者に対する年金の制度、これは労工保険と呼んでいるようでございますけれども、二つ制度がございまして、国民年金制度については外国人は対象ではございませんので日本の駐在員も払っておりませんけれども、労工保険につきましては日本企業、在留邦人も保険料を負担することになっていると認識しております。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　中華人民共和国憲法には、中華人民共和国の国籍を有する者は全て中華人民共和国公民であるというふうに規定されていると承知しております。また、中華人民共和国旅券法には、中華人民共和国旅券は中華人民共和国公民が国境を出入りし並びに国外において国籍及び身分を証明する証書であるとの規定があると承知しておるところでございます。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　中国の国防動員法は他国の法律でありまして、その個々の規定の解釈、運用について日本政府としてお答えする立場にはございませんが、御指摘の国防動員法第九章四十九条及び同条六に、満十八歳から満六十歳までの男性公民と満十八歳から満五十五歳までの女性公民は国防役務を担当しなければならないが、国連などの政府間国際機関に役務している公民は国防役務を免除されるというふうに規定されていると承知しております。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、他国の法律の個々の規定の解釈、運用についてお答えする立場にはございませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、国連などの政府間国際機関に役務している公民は免除されるという規定があると承知しております。

○門脇政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のまさに法律の解釈ということになりまして、他国の法律の解釈でございますので、我が国としてお答えする立場にはございませんけれども、御指摘の国防動員法については、海外在住の中国公民へのその適用に関する明示的な規定は置かれていないということについては確認して承知しております。