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門脇仁一

門脇仁一の発言131件(2024-02-09〜2025-11-20)を収録。主な登壇先は外交防衛委員会, 外務委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 中国 (84) 我が国 (75) 指摘 (65) 関係 (60) 国際 (44)

役職: 外務省大臣官房参事官

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
門脇仁一 衆議院 2024-04-05 外務委員会
○門脇政府参考人 お答え申し上げます。  戦略的互恵関係とは、国際社会の平和、安定及び発展に対して責任を負う日中両国が、将来にわたり、二国間、地域、国際社会など様々なレベルにおける互恵協力を全面的に発展させ、両国、アジア及び世界のために共に貢献し、その中でお互いに利益を得て共通利益を拡大し、そのことにより両国関係を新たな高みへと発展させていくという考え方でございまして、二〇〇八年五月の日中共同声明において、これを包括的に推進することで一致しているものでございます。
門脇仁一 衆議院 2024-04-05 外務委員会
○門脇政府参考人 お答え申し上げます。  日中は、隣国ゆえに存在する様々な問題に対応しつつ、大局的な観点から様々な分野で協力や交流を推し進めていくということでございまして、委員の御指摘のとおりと思っております。
門脇仁一 衆議院 2024-04-05 外務委員会
○門脇政府参考人 お答えいたします。  日中両国は、繰り返しになりますが、二〇〇八年の日中共同声明において、戦略的互恵関係の包括的推進で一致しております。この考え方は、この共同声明の発出以来、現在に至るまで一貫して維持されている考え方でございます。  昨年十一月の日中首脳会談においてこれを改めて確認したということでございまして、政策が変更されたということを意味するものではございません。
門脇仁一 衆議院 2024-04-05 外務委員会
○門脇政府参考人 外交におきましての中国との関係も含めた具体的な言及ぶりについては、その時々の状況や構成などを踏まえて総合的に判断しているところでございます。  ということで、繰り返しになりますが、外交青書等で一時期使われていなかったことは事実でございますけれども、それをもって我が国の立場や政策が変わったということではございません。
門脇仁一 衆議院 2024-04-05 外務委員会
○門脇政府参考人 お答え申し上げます。  今大臣から答弁いたしましたが、日本政府といたしましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流を図っていくこととしております。  御指摘の台湾当局関係者の訪日につきましては、こうした立場も踏まえ、個別具体的な状況に応じて対応することとしておりまして、以前答弁申し上げたとおり、ハイレベルの訪日やトランジットを全面的に認めないということはしておりません。
門脇仁一 衆議院 2024-04-02 安全保障委員会
○門脇政府参考人 お答え申し上げます。  繰り返しになりますが、今大臣が答弁したような様々な対応について、当該海域において関係国が有する権利及び義務、我が国国内法令、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動に与える影響等を踏まえて、関係省庁間で連携して検討しているところでございまして、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。
門脇仁一 衆議院 2024-04-02 安全保障委員会
○門脇政府参考人 お答え申し上げます。  昨年十一月の日中首脳会談及び日中外相会談で本件を取り上げております。そのほか、それ以降も、あらゆる機会を捉えて、あらゆるレベルで抗議を申しているところでございます。
門脇仁一 衆議院 2024-04-02 安全保障委員会
○門脇政府参考人 お答え申し上げます。  繰り返しになりますけれども、我が国といたしましては、引き続き、中国側に即時撤去を強く求める一方で、我が国として、ブイを撤去するあるいは移動する、あるいは我が国がブイを設置するを含む様々な対応について、関係省庁間で連携して検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。
門脇仁一 衆議院 2024-04-02 安全保障委員会
○門脇政府参考人 お答え申し上げます。  先ほど大臣からも答弁いたしましたが、検討する上で、例えば当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動に与える影響も踏まえと申し上げましたけれども、例えば、国土交通省、農林水産省、こういったところは関係省庁になりますし、内閣官房も一緒に相談しているところでございます。  いずれにしましても、政府で関係する省庁間で連携して、政府全体として検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。
門脇仁一 衆議院 2024-04-02 安全保障委員会
○門脇政府参考人 お答え申し上げます。  先ほど述べましたような省庁も含め、まず関係省庁間で連携して検討いたします。それで政府全体として判断するということになるかと思います。