門脇仁一

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　人数は、済みません、手元に資料がございません。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、范教授の人権に関わり得る事案でございます。関心を持って本件を注視しておりますけれども、事柄の性質上、これ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、フィリピンにおいて日本人とフィリピン人の間の婚姻が成立するためには、基本的に、まず、日本人が在フィリピン日本国大使館等で婚姻要件具備証明書を入手し、それをもってフィリピン人婚約者の住所地の市区町村役場で婚姻許可書を申請し、これを入手した上で、牧師や裁判官など定められた婚姻挙行担当官及び成人二名以上の証人の前で婚姻の宣誓を行い、そして、婚姻当事者と証人が署名した婚姻証明書を婚姻挙行担当官が認証するといった一連の手続が必要になると承知しております。 　また、委員御指摘のとおり、フィリピン家族法において離婚の制度は定められておりません。このため、フィリピンにおける婚姻関係を解消するためには、婚姻取消し又は婚姻無効を求める裁判上の制度が利用される必要がある、このように承知しております。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、香港をめぐる情勢につきましては、二〇二〇年六月の香港国家安全維持法の制定、そしてその後、民主派関係者の逮捕、また、二〇二一年三月には香港における選挙制度に関する香港基本法の規定が変更される、また、先月には国家安全維持条例が制定されるといったように、二〇二〇年の国家安全維持法の制定以来、一国二制度への信頼を損なわせる事態が続いており、強く懸念しておりますところでありまして、我が国のこのような立場については、これまでも累次の機会に表明しているところでございます。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答えいたします。 　御指摘の事案、ジミー・ライ氏の裁判において元衆議院議員の菅野志桜里氏が名指しをされていることについての評価につきましては、これが我が国主権の侵害に当たるかも含め、今裁判が進行中でございますところ、個別具体的に状況を見ていく必要があると考えております。 　我が国といたしましては、二〇二〇年六月に香港国家安全維持法が制定されて以降の香港をめぐる情勢については重大な懸念を強めているところでございまして、これまでも様々な機会に中国側に直接伝達してきているところでございます。委員御指摘の事案についても、香港当局に対して関心表明を行ってきているところでございます。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　中国のいわゆる反スパイ法につきましては、これまでも、中国側に詳細についての説明を求めるとともに、法執行及び司法プロセスにおける透明性の確保を働きかけてきております。 　同時に、改定された反スパイ法の施行を受け、外務省海外安全ホームページにおける注意喚起の内容を更新するなど、在留邦人への注意喚起を行ってきているところでございます。 　引き続き、中国側への働きかけ、在留邦人へのきめ細やかな情報発信、注意喚起を行い、在留邦人の安全確保に努めていく考えでございます。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　戦略的互恵関係とは、国際社会の平和、安定及び発展に対して責任を負う日中両国が、将来にわたり、二国間、地域、国際社会など様々なレベルにおける互恵協力を全面的に発展させ、両国、アジア及び世界のために共に貢献し、その中でお互いに利益を得て共通利益を拡大し、そのことにより両国関係を新たな高みへと発展させていくという考え方でございまして、二〇〇八年五月の日中共同声明において、これを包括的に推進することで一致しているものでございます。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　日中は、隣国ゆえに存在する様々な問題に対応しつつ、大局的な観点から様々な分野で協力や交流を推し進めていくということでございまして、委員の御指摘のとおりと思っております。

○門脇政府参考人　お答えいたします。 　日中両国は、繰り返しになりますが、二〇〇八年の日中共同声明において、戦略的互恵関係の包括的推進で一致しております。この考え方は、この共同声明の発出以来、現在に至るまで一貫して維持されている考え方でございます。 　昨年十一月の日中首脳会談においてこれを改めて確認したということでございまして、政策が変更されたということを意味するものではございません。

○門脇政府参考人　外交におきましての中国との関係も含めた具体的な言及ぶりについては、その時々の状況や構成などを踏まえて総合的に判断しているところでございます。 　ということで、繰り返しになりますが、外交青書等で一時期使われていなかったことは事実でございますけれども、それをもって我が国の立場や政策が変わったということではございません。