門脇仁一

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ベトナム人に比べ、インドネシア人の看護師、介護福祉士の候補者の国家試験の合格率が低い状況にあると承知しております。 　こうした状況を踏まえて、今回の改正では、滞在期間の上限を、看護師候補者については現行の三年から五年、介護福祉士候補者については現行の四年から五年に、それぞれ延長されます。これに伴い、国家試験を受験する機会も増加することになります。こういった滞在期間の延長、受験回数の増加が国家試験の合格者数の増加につながることが期待されているところでございます。 　また、日本語の研修、あるいは日本語の習得レベルについて御指摘がございました。 　日本語の研修期間につきましては、インドネシア人の看護師、介護福祉士候補者については、訪日前と訪日後、それぞれ六か月間、六か月間ということで日本語研修を実施しておりまして、全体としてはベトナム人の方々とほ

お答え申し上げます。 　昨年九月に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制について、日中の政府間で共有された認識というものを発表いたしました。その後、昨年十月に続き、先月もＩＡＥＡ及び中国を含む第三国の分析機関の関係者が来日をして、ＩＡＥＡの枠組みの下での追加的モニタリングを実施しました。そして、本年一月には、中国政府自身が昨年十月に行われた追加的モニタリングの分析結果は正常であったということを発表しております。 　そして、先日、先ほど御指摘ありました、先週土曜日になりますけれども、日中ハイレベル経済対話において、岩屋外務大臣と王毅中国外交部長が、昨年九月の委員が御指摘の発表が着実に履行されていることを共に評価した上で、日本産水産物の輸入再開に向けた関連の協議を推進していくということで一致をしております。 　こうしたやり取りも踏まえ、我が国としては、引き続き中国側に対して輸

お答えいたします。 　超限戦とは、今後の戦争は伝統的なドメインの垣根を越えたあらゆる分野で行われ得るとして、それに対応する安全保障政策や戦略の研究の必要性等を主張した中国の人民解放軍出身者による著作であります。 　三戦というのは、世論戦、心理戦、法律戦を指すと承知しております。 　また、上に政策あれば下に対策ありというのは、上が政策を決定すれば下はそれをあしらう対策があるとの意味だと承知しております。

一般論として、上に政策あれば下に対策ありという言葉につきましては、上が政策を決定すれば下はそれをあしらう対策があるというような意味で使われているというふうに承知をしております。

お答え申し上げます。 　先週二十一日午前一時五十六分頃から、中国海警局に所属する船舶四隻が、順次尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、日本漁船四隻に近づこうとする動きを見せました。現在のところ、中国海警局に所属する船舶四隻のうち二隻がまだ領海にとどまっている状況だと承知しております。 　現場海域においては、海上保安庁の巡視船が当該船舶に対して領海からの退去要求、進路規制を繰り返し実施するとともに、日本漁船に近づかせないよう巡視船を日本漁船の周囲に配備し、漁船の安全を確保しているところでございます。中国海警局に所属する船舶のこのような活動は国際法違反でありまして、本事案についても外交ルートにおいて厳重に抗議し、速やかに我が国領海から退去するように強く求めております。 　また、一昨日、日中外相会談が行われましたけれども、岩屋大臣から王毅外交部長に対し、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海情勢に

お答え申し上げます。 　委員御指摘の言葉の差異はございますけれども、内容は変わっていないというふうに考えております。

お答えいたします。 　米朝首脳間のやり取りに関する報道の事実関係の一々についてコメントすることは差し控えさせていただきますが、御指摘の第二回米朝首脳会談において、初日の最初に行った一対一の会談の場でトランプ大統領から金正恩委員長に安倍総理の考え方を明確に伝え、またその後の少人数夕食会でも提起をして、首脳間で真剣な議論が行われたというふうに承知をしておるところでございます。

繰り返しで恐縮でございますけれども、米朝首脳間のやり取りに関する事実関係の一々についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　北朝鮮にとって中国は引き続き最大の貿易相手国であると承知しております。昨年は、中朝間の外交関係樹立七十五周年でございました。双方は、中朝間の親善の年というふうに定めまして、昨年四月に趙楽際という中国全人代常務委員長が訪朝して、親善の年の開幕式に出席したものと承知しております。 　なお、御指摘の二〇一九年と比較しますと、二〇一九年には中朝両首脳の相互訪問が行われておりますけど、それ以来、首脳間の往来は行われていないものと承知しておりまして、引き続き中朝関係含め情報分析に努めていきたいと思っております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の、当時、安倍総理あるいは岸田外務大臣が国会で存在しないと答弁した日朝交渉の記録が存在しない理由については、当時、平成二十八年当時ですけれども、岸田外務大臣が国会で答弁しておりますけれども、分かりかねますということでございます。