門脇仁一

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米韓安全保障協力の強化はかつてなく重要でございます。 　昨年八月のキャンプ・デービッドでの日米韓首脳会合において、三か国の首脳は、日米同盟及び米韓同盟の戦略的連携を強化し、日米韓の安全保障協力を新たな高みへと引き上げることで一致しました。その後、日米韓三か国は、地域の抑止力、対処力の強化を含め、緊密に連携することを累次にわたって確認しております。 　今後とも、自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、三か国の連携を一層強化していく考えであります。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　北朝鮮の核・ミサイル開発は、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。今後とも、米国、韓国を始めとする国際社会とも協力しながら、関連安保理決議の完全な履行を進め、核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていく考えでございます。 　政府としては、北朝鮮側の様々な言動に関する意図や狙いについて述べる立場にはなく、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、岸田総理はこれまでも、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向け、金正恩委員長との間での首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていきたいと述べてきております。 　そのために様々なルートを通じて働きかけを絶えず行ってきておりますけれども、これ以上の詳細については、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控

○門脇政府参考人　お答えいたします。 　海外におられる邦人の命をどのように守るべきかということは、国家にとって重要な課題であります。 　あくまで一般論として申し上げますけれども、平和安全法制により、海外の邦人を守るための制度の充実を図ったところでございますが、一方で、在外自国民の保護、救出は、一般的には領域国の同意又は要請を得て行われるものであります。また、こうした国際法上の観点に加え、我が国憲法上の制約があり、自衛隊の活用には限界があるということが事実であるということを、これまで答弁申し上げているとおりでございます。 　いずれにしても、今後とも、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現のために何ができるかについて、不断の検討を継続してまいりたいと思います。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国としては、国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置そして資金移転防止措置等に加え、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取っており、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。 　人の流れにつきましては、北朝鮮籍者の入国の原則禁止等により人的往来を厳しく規制するとともに、北朝鮮に寄港した全ての船舶の入港禁止、北朝鮮との間の航空チャーター便の乗り入れ禁止等を通じて船舶、航空機の往来も厳しく規制しております。 　物の流れについては、平成十八年に北朝鮮からの輸入、平成二十一年には北朝鮮への輸出を禁止しております。 　金の流れにつきましては、北朝鮮向けの支払いを原則禁止するとともに、北朝鮮を仕向地とする現金等の携帯輸出の届出下限額を十万円超に引き下げる等の措置を講じております。 　

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　対北朝鮮措置の効果を一概に申し上げることは困難でございますけれども、これまでに我が国が実施している国連安保理決議に基づく措置及び我が国自身の措置は、厳しいとされる北朝鮮の経済状況と併せて考えた場合に、一定の効果を上げているというふうに考えております。 　引き続き、関係国と連携しつつ、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国として取っている措置の実施を徹底していく考えでございます。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　一昨日、家族会、救う会合同会議が開催され、今後の運動方針が決定されたものと承知しております。拉致問題の解決に向けた御家族、救う会の方々の強い思いの表れと、厳粛な思いで受け止めているところでございます。 　政府としては、我が国自身の措置を含む北朝鮮への対応について、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向け、何が最も効果的かという観点から不断に検討してまいります。 　拉致被害者御家族が御高齢となられる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であります。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

○門脇政府参考人　現時点で、大変恐縮でございますが、今後の対応について御答弁申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国としては、引き続き、あらゆる機会を捉えて中国側に対してブイの即時撤去を強く求めていくとともに、現場海域における必要な警戒監視及び状況の把握、そして様々な角度からの調査、分析を行ってまいります。 　その上で、我が国としては、中国側が当該ブイを放置しているという現状を深刻に受け止めており、ブイの撤去や移動、我が国によるブイの設置を含む様々な対応について、当該海域における関係国の権利義務、我が国国内法令、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動に与える影響等を踏まえ、関係省庁間で連携して検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。 　　　　〔金田主査代理退席、主査着席〕

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の報道は承知しておりますけれども、スカボロー礁の十二海里以内に設置された障害物をめぐるフィリピンと中国の間の事案を含め、個別具体的な状況が異なるほかの国の事案との比較は困難であると考えております。 　いずれにしても、我が国としては、ブイの撤去、移動、我が国におけるブイの設置を含む様々な対応について、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　このブイが国連海洋法条約にある構築物であるか否かについて明確な定義があるわけではございませんので、個別具体的な状況に基づき判断を行う必要がありますけれども、いずれにせよ、中国が中間線東側の海域に一方的に気象観測機器と見られるものを搭載したブイを設置したことは、この海域における海洋調査活動の相互事前通報の枠組みの存在を踏まえれば、境界未画定海域における関係国の義務との関係で問題のある行為でございます。 　一方、そのような義務に反する形でブイを設置したことに対して関係国がどこまで物理的な措置を取ることが国際法上許容されるか、この点につきましては、国連海洋法条約に明確な規定はございませんで、国家実行の蓄積も見られておりません。 　我が国としては、国際法上の基準が不明確な中で、政策的な観点も踏まえた総合的な判断が求められておるところでございます。