門脇仁一

この賛成票を投じてきた理由でございますけれども、こういった制裁、米国のキューバに対する経済政策、これが日本企業を含む第三国企業、国民の米国外での経済活動が、こういったことが過度に制限されますと、国際法上許容されない国内法の域外適用に当たるおそれがあるということを、各国の懸念を共有して一貫して賛成票を投じてきているところであります。

繰り返しになりますが、日本企業を含む経済活動の制限について、あるいは国際法上許容されない国内法の域外適用に当たるおそれがあるという懸念を共有してのことでございます。

お答えいたします。 　先ほど大臣からの答弁にもありましたけれども、国際機関の職員というのは、当然、中立公正な立場であることが求められるわけでございますが、日本人職員が国際機関で活躍するということは、それぞれの国際機関との連携強化につながるものであると考えております。 　また、国際社会におけるルール形成を主導するに当たり、国際機関において日本人がトップを含む幹部ポストを獲得することは重要、その点からも邦人職員の増強を非常に重視してきております。 　外務省におきましても、委員からも御紹介いただきましたけれども、国際機関に若手人材を派遣するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯと呼んでおりますけれども、派遣制度、また幹部候補派遣制度、あるいは採用、昇進に向けた候補者の競争力向上のための研修等の支援を通じて、国際機関における邦人職員の増強に努めてきているところでございます。また、人

お答えいたします。 　お尋ねの特殊標章は、ジュネーブ諸条約第一追加議定書第六十六条一におきまして、紛争当事者は、自国の文民保護組織並びにその要員、建物及び物品が専ら文民保護の任務の遂行に充てられている間、これらのものが識別されることのできることを確保するよう努めるとされておりまして、同条四で、文民保護組織並びにその要員、建物及び物品の保護並びに文民のための避難所のために使用するときは、委員御指摘のとおり、オレンジ色地に青色の正三角形とすると規定されております。 　文民保護の特殊標章でございますけれども、文民保護要員が、自らの身分を敵対する紛争当事者に対して明らかにすることによって、条約上の保護を受けることをより確かなものとする役割を果たすこととなります。また、文民保護要員が保護されることは、文民保護要員による保護、援助の対象となる文民等の一層の保護にもつながるものであるというふうに考え

お答えいたします。 　三文書の改定については、現在検討を進めているところであります。現時点でその具体的な内容について予断を持ってお答えすることはしかねますけれども、非核三原則につきましては、政府としては、政策上の方針として堅持しております。仮定の御質問であるため、それ以上お答えすることは差し控えさせていただきます。

お答え申し上げます。 　委員から御指摘のあった情勢も含め、世界は今、パワーバランスの変化、紛争、対立の激化を受けて、戦後最も大きな構造的変化の中にあって、安全保障環境も一段と厳しさを増しております。 　ロシアによるウクライナの侵略、これ国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要です。我が国としても、Ｇ７を始めとした各国と連携して、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。 　イラン情勢について最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含め、事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることであり、米イラン間の協議が再開され、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを強く期待しているところであります。 　そして、今議員の方から御指摘ありました海底ケーブルでありますけれども、これ情報化が進む国際社会の経済活動等を維

お答え申し上げます。 　従来から、我が国は宇宙空間における法の支配の実現、強化を目指し、国連宇宙空間平和利用委員会、ＣＯＰＵＯＳにおける議論への積極的な参加を通じて、スペースデブリ対策の論点を含む宇宙活動の長期的持続性等に関する国際的なルール作りに貢献してきております。委員も御指摘されましたけれども、いろんな国との関係ですね、我が国は二国間、多国間の様々な機会を捉えて、デブリ除去に関するものも含め、宇宙空間の国際的な合意形成に関する我が国の考え方を丁寧に説明し、様々な取組を行っております。 　具体的に、例えばでございますけれども、我が国は令和三年度から、国連宇宙部の宇宙新興国のための宇宙法プロジェクトに対する任意拠出を開始しております。例えば昨年度でございますけれども、国連宇宙部の方とも緊密に協力いたしまして、昨年十一月にはベトナム、本年三月にはカンボジアで能力構築支援を実施をしており

お答え申し上げます。 　軍事領域におけるＡＩ活用について、我が国は、ＡＩ技術の開発利用などを通じて生じる問題に対して、国際人道法を含む既存の国際法が適用されるという見解を支持してきております。 　我が国は、軍事領域におけるＡＩ活用について、人道的考慮、そして安全保障上の観点を勘案したバランスの取れた議論を通じて、国際社会において共通認識が得られるよう、国際的な議論にも、今後とも積極的かつ建設的に参加していく所存でございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、自由権規約委員会及び人種差別撤廃委員会からの御指摘の勧告については、日本政府として承知をしております。

お答え申し上げます。 　御指摘の勧告を出した人種差別撤廃委員会等の委員というのは、個人の資格で職務を遂行しておりまして、勧告の作成に当たっては、市民団体を含む様々なステークホルダーから提供される情報を参考にしているというふうに承知をしております。 　我が国として委員会がどのような観点からこのような指摘の勧告を出すに至ったかを述べる立場にございませんけれども、そういう形で勧告がなされているということでございます。 　いずれにしましても、政府としては、これらの委員会に対して我が国の立場を、累次、明確に説明してきているところであります。我が国の考えが正しく理解されるよう、引き続き、力を尽くしていく考えでございます。