門脇仁一

お答え申し上げます。 　日本海は国際的に確立した唯一の呼称であり、国連や米国を始めとする主要国政府も日本海の呼称を正式に使用しております。これまで政府としては、国際社会に対し、本件に対する正しい理解を広げ、深めるべく努力してきております。 　二〇〇四年、平成十六年三月に、国連は、日本海が標準的な地名であり、国連公式文書では標準的な地名として日本海が使用されなければならないとの方針を確認しております。また、現在では、韓国及び北朝鮮を除く世界の主要各国の地図の九七％以上が日本海という呼称のみを使用しておりまして、広く国際的に定着していると考えております。 　日本海の単一呼称を引き続き確保していくため、今後も、国際社会に対し、日本海呼称問題に対する正しい理解と我が国への支持を得るべく努めていく考えでございます。

お答え申し上げます。 　ドイツのケルンにおける慰安婦像、そしてドイツ・カッセルにおける慰安婦像の碑文の内容については承知しているところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のような内容の趣旨の記述があるということは確認しております。

お答え申し上げます。 　ミャンマー国境地域における特殊詐欺事案に関しましては、政府として重大な問題であると考えております。石破総理の指示の下、タイを始めとする海外の捜査機関等と連携し、政府として引き続き実態把握に努めております。 　同時に、特殊詐欺の被害の拡大、日本人を含む多数の人々が犯罪行為に加担させられている実態を受けて、国際的な特殊詐欺対策が急務であるとも認識しております。 　アジア各国との国際会議など様々な機会を捉え、あらゆるレベルで日本としてイニシアティブを発揮していく考えでございます。

お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも答弁いたしましたけれども、政府としては、今般の地震を受けて、苦難に直面するミャンマー国民を支えるとの考えに基づき人道支援を検討、実施しているところでございます。 　どのような地域を対象に行っているか、一つ一つ具体的にお答えすることは差し控えますけれども、政府としては、日本の良き友人であるミャンマーの人々と共にあるという観点から、引き続き、被災された方々に直接裨益する人道支援を実施していく考えであります。

お答えいたします。 　御質問の点については、一概にどういったところに募金をすればどういったことになるということをちょっと政府の立場として今申し上げるわけにはいかないかと思いますけれども、我が国といたしましては、二〇二一年のクーデターの正当性は認めていないという立場に変わりはないと、政府としてはそういうことでございます。

お答え申し上げます。 　海洋に四方を囲まれた我が国にとって、海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全の確保は極めて重要でございます。 　そのような認識の下、米国等の有志国との間で国際法等の遵守の重要性を含む対話、必要な情報収集を行うなど、海底ケーブルの安全性や強靱性の確保に係る連携を進めてきております。 　今御紹介のありました日中漁業協定につきましては、日中双方の排他的経済水域において、海洋生物資源を保存及び利用し、正常な操業の秩序を維持することを目的とするものであります。 　引き続き、国際的な連携や情報収集などを行いつつ、日中漁業協定の目的等も踏まえながら、中国との間でも海底ケーブルについて適切に意思疎通をしていく考えであります。

お答え申し上げます。 　インドネシア人の看護師、介護福祉士候補者の国家試験の合格率が低い状況にあるというふうに承知しております。 　合格率がこうした状況にあることを踏まえ、今回の改正によりまして、滞在期間の上限を、看護師候補者については現行三年でございますけれども、これを五年に、そして介護福祉士の候補者については現行四年でございますが、これを五年にそれぞれ延長して、これに伴い、国家試験を受験する機会も増加するものと考えております。 　現時点において、改正後の国家試験の合格率について具体的な数字をもって見通しを示すことは困難ではございますけれども、滞在期間が延長されて、また受験回数が増加することによりまして、国家試験の合格者が増えることを期待しているところでございます。

お答えいたします。 　現時点で、改正後、滞在期間を延ばすことによってできるだけ合格率を高めるということで、そういう、インドネシアに対してのメッセージになればと思ってやっておりますけれども、現時点で合格率の具体的な見通しを、どういうふうに増えるかという見通しを示すことは、残念ながらちょっと困難な状況にございます。 　いずれにいたしましても、この委員会でも御指摘いただいたことも踏まえて、インドネシア人の看護師、介護福祉士候補者の合格率向上に向けて何ができるのか、受入れを増やすことについて何ができるのかというのをインドネシア政府とも引き続き議論してまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＩＵＵ漁業、違法・無報告・無規制の漁業は、これは水産資源の持続可能な利用に対する深刻な脅威であり、国際社会の共通の課題だと考えております。 　インドネシアについては、海洋国家として水産業の発展を志向している中、近年、漁獲量が増加しております。同国が、インドネシアが適切な資源管理措置を行っているかどうかというのを注視をしているところでございます。我が国は、こうした観点から、インドネシアの海上法執行能力の強化に向けた協力も行ってきているところでございます。 　委員御指摘のインドネシアの水産物の件でございますけれども、例えば、インドネシア産のかつおぶしとか、カツオ・マグロ調製品については、資源管理の観点から、原料に体長三十センチメートル未満のカツオが含まれないことをインドネシア政府が証明したものに限って、今回、関税撤廃を認めることとしております。