門脇仁一

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今、国家を背景とするサイバー攻撃を始め、サイバー空間における脅威が急速に増大しております。かかる脅威は、現在の複雑な国際情勢、あるいは我が国が置かれている安全保障環境の文脈においても大きな懸念となっているところです。 　こういった状況において、我が国を含む国際社会の平和と安定を確保するためには、外務省を始めとする関係省庁間で緊密に連携をして、我が国の社会全体のサイバー対処能力を向上させるとともに、委員御指摘のとおり、同志国、同盟国との情報共有を含めた国際連携を強化していくことが重要だというふうに考えております。 　こういった観点から、米国は言うまでもなく、同志国、例えばイギリス、ＥＵ、ＮＡＴＯ、オーストラリア、フランス、ほかにもございますけれども、様々な国とサイバーに関する対話あるいは情報共有を行ってきているところでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今、国連を始めとする国際場裏でも御指摘のような議論が行われているところでございまして、我が国としても積極的に参加してきているところでございます。 　そういった場において、我が国としては、ＡＩ技術の開発利用などを通じて生じる問題に対して、国際人道法を含む既存の国際法が適用されるという見解を支持してきております。また、軍事領域におけるＡＩ活用について、人道的考慮と安全保障上の観点を勘案したバランスの取れた議論を通じて、国際社会において共通認識が得られるよう、国際的な議論に今後も積極的かつ建設的に参加していく考えでございます。 　また、ＡＩを始めとする先端技術が急速に発展しておりまして、こういう中で、民生用と軍事用の技術の区別が困難になっております、委員御案内のとおりのことと思いますけれども。このような技術の急速な発展と進歩に歩調を合わせるために、

お答えをいたします。 　自由や民主主義といった普遍的価値はいかなる国でも尊重されるべきものであります。 　委員御指摘のとおり、外国からの選挙干渉は民主主義に対する脅威であり、国内での対策に加えて、同志国との連携、同志国と連携して対応していくことが重要であると考えております。 　この点、Ｇ７の枠組みでは、情報共有と脅威分析を行い、民主主義への脅威を特定して協調した対応、協調した対応を強化するためにＧ７即応メカニズムというものがございまして、日本も参加しているところでございます。Ｇ７首脳の間でも、こうした取組の発展、強化にコミットをしてきております。 　引き続き、このような取組を通じて、価値観を共有する国と連携協力を深めて、民主主義に対する脅威に毅然と対応していく所存であります。

お答え申し上げます。 　民有地に設置されているものについては把握が難しいところもございますけれども、公有地に設置されているものについて、ここ最近撤去された事例があるとは承知をしておりません。

お答え申し上げます。 　先ほど委員の方から国際法の観点の御指摘がございました。中国による我が国ＥＥＺにおけるブイの設置に対して関係国がどこまで物理的な措置をとることが国際法上許容されるかについては、国連海洋法条約に明確な規定はございません。また、これまでにそういった事例の蓄積も見られないということでございまして、国際法上の基準は不明確、そういう中で様々な観点から総合的な判断が求められます。 　今後の対応について、仮にまたブイが設置されるというようなことになった場合に、どういう、可能、有効な対応としてはどのようなものがあり得るかということについては、法的観点を含めた様々な観点から総合的に不断に検討を行っていく所存でございます。

お答え申し上げます。 　一次資料を網羅的に確認しているわけでは、できているわけではございませんが、資料や研究書、論文等に基づけば、明治四年に締結された日清修好条規には明治政府が求める最恵国条款が含まれていなかったと、このことから、同修好条規の改正等を目的に清国と累次協議が行われ、その中で、日本側より清国側に対し、いわゆる分島・増約が提起されたと承知しております。 　先ほど岩屋大臣の方から御説明申し上げましたが、その後行われた改正交渉、実際始まりましたけれども、最終的には双方で合意に至らず、この条規は、一八九五年、明治二十八年四月に調印された日清講和条約、いわゆる下関条約第六条において破棄されたというのが経緯だと承知しております。

網羅的に一次資料を確認できているわけではございませんけれども、例えば、明治十三年十一月十三日付けで井上外務卿から三条太政大臣に宛てた文書においては、琉球の中、宮古、八重山二島をもって清国に属し、もって二国の境界を清め、したがって日清条約を増加し、もって和好を表明するの専約とするという記述があるというのは承知しておりますけど、尖閣諸島への明示的な言及については確認できておりません。

お答え申し上げます。 　尖閣諸島は、一八八五年以降、日本政府が沖縄県当局などを通じて再三にわたり現地調査を行った結果、単に無人島であるだけではなく、清国を始めどの国の支配も及ばないことを慎重に確認した上で、日本政府は、一八九五年一月十四日に閣議決定を行い、正式に日本の領土に編入しております。この行為は、国際法上、正当に領有権を取得するためのやり方に合致しております。 　その後、一八九六年には、民間の実業家が明治政府の許可を得て尖閣諸島の本格的な開拓を開始しました。これによって、多くの日本人が尖閣諸島に居住し、漁業を中心に、かつおぶし工場や羽毛の採集などに従事することになりました。 　このように、明治政府が尖閣諸島の利用について個人に許可を与え、許可を受けた者がこれに基づいて同諸島において公然と事業活動を行うことができたという事実は、同諸島に対する日本の有効な支配を示すものです。 　

お答え申し上げます。 　我が国の台湾に関する基本的立場は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、日台関係を非政府間の実務関係として維持していくというものでございます。また、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されるべきであるというのが我が国の従来からの一貫した立場でございます。

お答え申し上げます。 　仮定の質問についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、日本は中国側に対して、これまでも、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されるべきである点を含めて、我が国の立場を様々な機会に直接伝えてきております。 　三月の日中外相会談の際にも、岩屋大臣から王毅中国外交部長に対して、軍事情勢を含む動向を注視している旨伝えつつ、台湾海峡の平和と安定が我が国を含む国際社会にとって極めて重要である旨改めて強調しております。また、両岸関係の平和的解決を促し、力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みへの反対も表明しております。 　我が国として、両岸関係の推移をしっかりと注視していくとともに、今後ともこうした外交努力を続けてまいりたいと思っております。