和田義明

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　こども・若者の意識と生活に関する調査は、内閣府において過去より実施してまいりました。子供や若者の意識調査、これは三年に一回調査しております。また、引きこもりに関する調査、これはおおむね五年に一回調査をしておりますけれども、これらを令和四年度に一体的に実施をしたものというふうに承知をしております。 　本年四月一日のこども家庭庁発足に伴いまして、当該調査はこども家庭庁に、議員御指摘のとおり、移管されておりますけれども、今後の引きこもりに関する実態把握の実施主体につきましては、関係府省庁間で調整をしながら検討してまいりたいと思います。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　現行の保育制度は、利用できる者が就労等の保育の必要性がある者に限定をされており、専業主婦家庭等も含めた未就園児のいる全ての家庭に対する支援には現行法下では限界があると考えております。 　このため、現行の仕組みとは別に、議員御指摘がありましたとおり、二歳までの未就園児のいる全ての家庭への支援の強化に向け、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に保育所、認定こども園等に通園が可能となる新たな給付を創設することを検討しているところでございます。 　具体的には、保育所の空き定員の状況なども踏まえつつ、子供一人につき月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位等で柔軟に通園可能な仕組みとすることを想定しております。また、保育所の空き教室に限らず、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、幼稚園、地域子育て支援拠点などの幅広い事業者に取り組んでいただくことを想定して

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　出産・子育て応援交付金については令和四年度補正予算において創設したものであり、一年間におけるそれぞれの対象者数は、出産応援ギフトが約八十七万人、そして子育て応援ギフトが約八十一万人の、合計約百六十八万人を想定してございます。 　出産応援ギフト及び子育て応援ギフトにおける現時点の対象者数は把握しておりませんが、本年一月以降、約九割の市町村で開始されており、出産・子育て応援ギフトの交付、伴走型相談支援が進んでいるところでございます。 　今後、より子育て家庭のニーズに寄り添った対応ができるよう、今年度、地方自治体の実施状況や創意工夫の取組事例の収集等を行う調査研究を実施し、本事業の課題を分析、整理する予定でございます。 　また、去る三月三十一日に取りまとめましたこども・子育て政策の強化に関する試案におきましては出産・子育て応援交付金の制度化

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　令和四年度までに提案を行ったことのある地方公共団体の数は、全体の四一％に当たる七百三十五団体であり、都道府県は四十七全ての団体に御提案をいただいておりますが、ただいま議員から御指摘のありましたとおり、町村につきましては全体の二八％の団体にとどまっているのが現状でございます。 　このような状況を踏まえまして、市町村が提案の検討に取り組みやすくなるように、例えば、提案に先立って行う事前相談の中で、地方の現場での支障や問題意識を丁寧に酌み取るとともに、地域の課題発見や解決能力の向上に結びつくよう、都道府県等と連携した市町村向け研修会の実施をやっております。この研修会は、例えば令和三年三十六回、コロナ禍だったので三十六回にとどまっているんですけれども、令和四年度は八十八回実施をしております。 　また、提案募集方式について、実例を含め、分かりやすく解説した

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　提案募集方式は、総理を本部長とし、全閣僚を構成員とする地方分権改革推進本部において決定された、地方分権改革に関する提案募集の実施方針に基づいて実施をしてございます。当該実施方針の中で、提案募集方式の理念や対象、募集の方法及び時期、提案を受けた政府の対応、提案に関する調整過程の公表等の提案に関する手続についても規定してございます。 　また、こうした提案募集方式の進め方については、これまでの九年間の取組の中で、地方公共団体の意見も踏まえ、募集期間の延長等の運用改善を柔軟に図りながら、各府省及び地方公共団体の間に定着しているものと認識をしております。 　今後とも、地方分権改革推進本部及び閣議における決定を通じ、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、政府全体として地方分権改革を着実かつ強力に推進してまいりたいと思います。

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　物価高騰が続く中、生活者や事業者に対し、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を行う自治体の取組を一層強化することは重要であると認識をしております。 　今般、地方の声も踏まえ、重点支援地方交付金を増額するとともに、自治体が管理する施設のうち直接住民の用に供する施設、例えば運動施設や美術館などにおける活用が可能である旨明らかにしたところでございます。 　また、早期に事業の検討に着手していただけるよう、先月二十八日の予備費の閣議決定後、速やかに各自治体に交付限度額とスケジュール、ＱアンドＡをお示ししたところであり、自治体の事業の検討に資するよう、他の自治体の実施計画の内容等も公表しております。 　引き続き、自治体からの質問や相談にも丁寧に対応しながら取組を後押しし、円滑な執行に努めてまいりたいと思います。

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘の個別の宗教に関する御質問につきましては、当該宗教の教義の是非を判断することにもなり得ることから、お答えは差し控えさせていただきます。 　その上で申し上げますが、宗教の信仰を背景とするものであったとしても児童虐待は許されないものであり、その防止等を図るため、昨年末、厚生労働省においてＱアンドＡを作成し、児童虐待に該当し得る行為や、そうした行為が行われている事例に対応する場合の留意点等について、全国の児童相談所等に対してお示しをしたところでございます。 　こども家庭庁におきましても、これまで厚生労働省が行ってきた児童虐待防止に関する取組を引き継ぎ、子供の健やかな育ちを守るためにしっかりと対応してまいります。

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、子育て分野においてデジタル技術を活用することは極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。このため、こども家庭庁設立準備室としては、デジタル技術を活用して子育てをより楽しく、安心、便利なものにしていけるよう、昨年十二月に小倉大臣をトップとするこども政策ＤＸ推進チームを開催し、今日の夕方に三回目を開催する予定でございます。厚生労働省やデジタル庁と連携をして議論も進めてまいりました。 　その結果でありますけれども、御指摘の出産・子育て応援交付金につきましては、例えば、本日から出産・子育て応援ギフトの申請に際してマイナポータルを活用した電子申請が可能になることは、先ほど厚労省さんからもお話のあったとおりでございます。また、四月以降、こども家庭庁が設立した後においても、各自治体の実施状況や創意工夫の取組事例等の把握、

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　学校給食費については文部科学省の所掌となる次第でございます。その上でお答えいたしますが、学校給食費の無償化については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、設置者である自治体において判断されているものと承知をしております。 　そうした中、議員御指摘のとおり、一昨日、三月二十七日でございますけれども、自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部の論点整理案において小中学校の給食費の無償化にも言及されたことは承知をしてございます。 　いずれにしても、取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変え、子ども・子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージを示す必要があると考えております。 　現時点では予断を持って個別の施策の是非を

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　まず、博物館等へのファストトラックの件でございますけれども、子供ファースト社会をあらゆる政策の共通目標とする中、幅広い年代が集まる施設等の入場に当たって、子供を優先するという取組を考えております。 　その上で申し上げますけれども、少子化対策について岸田総理は、個々の政策の内容や規模はもちろんでありますが、これまでの関与が薄いと指摘をされてきました企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身の方も含めて、社会全体の意識の変革を含め、次元の異なる対策を講じていくと述べております。 　加えまして、先般、総理の記者会見におきまして三点申されました。一点目、若い世代の所得を増やす、二点目、社会全体の構造、意識を変える、三点目、全ての子育て世帯を切れ目なく支援をするの、三つの基本理念が示されたところでございます。この会見で、子供ファストトラックに言及がございま