和田義明

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、今月末目途の取りまとめに向けて、今議論を進めている最中でございます。お答えをその後にさせていただきたいと思います。

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　保育所等の現場において公定価格上の配置基準を超える職員が実際に配置されていることは承知をしており、課題と認識しております。 　保育の質の向上のためには、保育士等の配置の改善を図っていくことは重要な課題と考えておりこれまでも、保育士等の配置の改善については、本田政務官からも答弁がありましたとおり、一定の努力を重ねてきたところでございます。また、保育士の有効求人倍率は全職種平均よりも高い水準で推移しており、保育を担う人材の確保に向けてこれまで累次の処遇改善に取り組んでまいりました。 　総理からは、保育の量、質、両面からの強化を柱の一つとして、子供政策として充実する内容の具体化するように指示がなされております。 　その取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変え、子ども・子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージ

○和田副大臣　お答えを申し上げます。 　内閣府におきましては、今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態に政府全体として対応する会議等の運営を担当する行政機関は、当該会議等に関し、作成するべき記録や記録の責任主体を記載したマニュアルを整備するよう求めているところでございます。 　対象となる会議としては、廃止したものも含めて二十六の会議が御指摘のとおり存在しており、本日現在では、全ての会議について担当行政機関によってマニュアルが整備されていると報告を受けたところでございます。 　その一方で、二つの会議につき報告が漏れたということが、今日以前の話ですけれども、報告を受けております。一つは今年に入って開催されたものでありまして、直近の今年一月一日の照会の際にはまだ開催をされていなかったものでございます。そして、もう一つの会議でございますけれども、直近の照会以前に開催されていたものであり、報告

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　内閣府としては、節目節目で、マニュアルの作成状況等を各行政機関に照会し、またガイドライン等の遵守を呼びかけてきたところでありますが、徹底できておりませんでした。 　今般、作成に至ったと伺っているところでありますが、今後は、マニュアルを作成していない会議があれば個別に対応を求めてまいりたいと思いますし、また、必要に応じて、通常だと年末年始辺りにチェックをするわけでございますけれども、チェックの回数も増やすことも検討したいと思います。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　移管の受入れにつきましては、コロナ関連文書に限らず、現在の公文書館の書庫が手狭になりつつあることも鑑み、令和十年度を目指し、新たな公文書館の建設に向けて取組が進められているところでございます。 　国立公文書館は、国民と行政をつなぐインフラである公文書を後世に残していくための土台でもあり、今後、国立公文書館が果たすべき役割はますます高度化、多様化していくものと認識をしております。新館建設を契機に、国立公文書館の体制がより充実したものとなるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　拉致問題は、重大な人権侵害であり、岸田内閣の最重要課題でございます。今月一日に岸田総理が家族会、救う会の皆様と官邸でお会いした際には、私も同席し、拉致問題の解決を願う皆様の強い思いを直接お伺いしたところでございます。 　拉致問題は、時間的制約のある人道問題であります。御家族や救う会の皆様の思いを重く受け止めながら、政府として、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、引き続き果断に行動してまいります。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　こども家庭庁がこどもまんなか社会を実現するためには、職員の皆さんが持続的によい政策を立案、実施できる職場環境が必要です。全ての職員が、子育てや介護、修学、そして何より本人の健康等々、個々人の置かれた状況と両立を図りながら、心身ともに健康で、持てる能力を存分に発揮できる風土をつくりたいと考えております。 　そのため、小倉大臣の指示の下、こども家庭庁の働き方改革の基本方針及び行動目標を定め、先般公表いたしました。 　霞が関における働き方改革のサンドボックス兼トップランナーとなることを目指し、職員の皆さんとともにトライ・アンド・エラーを繰り返しながら挑戦し、そして着実に前に進んでいきたいと思います。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　各自治体におきましては、昨年九月に創設されました電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、コロナ禍で物価高騰に苦しむ生活者、事業者の立場に立って、地域の実情に応じた様々な物価高騰対策を幅広く講じていただいているところと承知をしております。 　今後の物価高騰対策につきましては、現在、先ほど御指摘がありましたとおり、与党において、エネルギー、食料品価格高騰等への追加対策について議論がなされていると承知をしております。 　政府としても、引き続き、自治体における本交付金の着実な執行に努めるとともに、物価の動向や国民生活、事業者への影響等を注視しつつ、政府全体で適切に対処をしてまいりたいと思います。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　ただいま事務方から回答させていただきましたとおり、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの提言でございますけれども、公正な競争環境を確保することがそもそもの目的でございまして、ただいま回答のありましたとおり、情報システムの物理的分割、罰金額の引上げ、また同委員会の機能強化、そして所有権分離等々を含む提言がなされてまいりました。 　同日、この提言を受けまして、出席者間で様々な議論が行われたところであります。電力の公正な競争環境確保は再生可能エネルギーの普及促進の観点から重要な課題でありますため、同日の会合での議論も踏まえまして、所管の経済産業省において、今後、対応策を検討いただくことを期待しております。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　三月二日に行われました再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの会合におきましては、四名の構成員から以下の点が提言をされました。 　一点目でございますけれども、今回の事実の真相の徹底究明を図ること。二点目は、情報システムの物理分割の義務化等の行為規制の強化や罰金額の引上げ等の罰則強化。三点目、電力・ガス取引監視等委員会の機能強化等。四点目、所有権分離の実現。この四点が提言をされました。これを受けまして、出席者間で様々な議論が行われたところでございます。 　電力の公正な競争環境確保は、電力需要家への再生可能エネルギープランの提供に力を入れている新電力が大手電力会社の小売部門と公平に競争ができる環境を整え、再生可能エネルギーの普及を推進していく観点から、重要な課題だと受け止めております。 　三月二日の再エネタスクフォースでの議論も踏