水野敦

お答え申し上げます。 　委員御指摘の石垣市の台湾視察団の飲食に係る報道につきましては、先般、石垣市が、友好関係を企図したものであり、利害関係は生じておらず、利益供与には該当しないとの見解を表明しているものと承知してございます。 　また、新法人の社長の選任に当たりましては、複数名の候補者の中から、市全体を俯瞰でき、産業の振興や社会福祉の増進など公益の追求を不断に行える人物という観点で調整を進められたものと承知してございます。 　したがいまして、現時点におきまして本事業に関して特段の問題が生じているとは考えておらず、補助金適正化法第十二条に基づく報告を求めることは考えてございませんが、いずれにせよ、本事業がしっかりと遂行できるよう、必要な状況把握等に引き続き努めてまいりたいと考えてございます。

内閣府からもお答え申し上げます。 　委員御指摘の経済界と教育界との間で求められる人材像の相互理解に関しましては、平成二十五年に県内で産学官の円卓会議が設立されてございます。高等教育機関、内閣府、県、企業、経済団体の関係者が参画し、沖縄社会が求める人材像について議論を重ねつつ、これまでに二十一の人材育成プログラムを実施しまして、二千名以上が受講しているところでございます。 　また、御指摘の沖縄の産業を支えるスキルを持った人材の育成に関しましては、内閣府において、各業種に必要な専門的知識、技能を有し企業の成長を牽引する人材を育成する沖縄型産業中核人材育成事業を平成二十九年度から実施してございます。 　今年度までの八年間で、観光業、ＩＴ産業、製造業を始めとする各業種から三千百名を超える者が中核人材となるための研修を受講してきてございます。例えば、沖縄県酒造組合が実施した研修では、泡盛の香り

お答えいたします。 　いただいた資料にありますように、特に資料③、二〇一九年の記事だと思いますが、特にコロナ前では、宮古島での非常に住宅不足それから家賃の高騰が問題となっていたことは私も認識しておりました。コロナ明けてまた再び家賃が上がっているという報道も私も拝見したところでございます。 　宮古島を始めとする離島地域におきましては、条件不利性に起因する様々な課題があると考えてございます。ただいまの伊波委員の御指摘の点も踏まえまして、まずは、宮古島市からどのような具体的な課題があり議論がなされているかをお伺いして、状況の把握に努めてまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　大宜味村を始めとしまして、北部地域の振興のために、第一次産業の担い手確保、そのための移住、定住条件の整備を推進することはとても大切なことであると考えてございます。 　こうした観点からこれまで、内閣府におきましては、ソフト交付金を活用いたしまして、同じ北部の本部町あるいは東村が実施する、第一次産業、農業の担い手確保のための住宅整備事業を支援した例がございますということを御紹介させていただきます。

お答えいたします。 　振興予算と基地問題はリンクしているのではないかという屋良委員の御質問だったと思います。 　政府としましては、沖縄の振興のため、特に基地負担の軽減を始めとする基地問題への対応と、返還された基地の跡地利用を含む沖縄振興策の推進を総合的に取り組むべき重要な政策課題と位置づけております。 　しかしながら、具体的な沖縄振興予算の額は必要な予算を積み上げて決定されるものでございまして、基地問題の対応とは直接関連するものではないということを改めて申し上げたいと思います。 　以上です。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、第五次沖縄振興計画期間中は沖縄振興予算三千億台を確保するというのが、当時の安倍総理及び当時の沖縄県知事であった仲井真知事とのいわばお約束ということでございました。 　これは、恐らくは、まだ私も当時沖縄の業務に携わっておらなかったわけですけれども、第五次沖縄振興計画期間中、やはり沖縄振興に力を入れていきたいというのが当時の安倍政権の方針ということで、それをある程度数字で示すということで三千億台を確保するといったお約束になったんだと考えてございます。 　先ほど伊東大臣から答弁いたしましたが、そういったお約束であって、令和三年度までは一段高い水準の三千億円台の予算額を確保してきたところでございますが、令和四年度についてはそういった前提がございませんので、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百八十四億円を計上したというふうに理解してございます。

お答えいたします。 　令和三年度予算と令和四年度予算を比べますと、御指摘のとおり、予算総額は減額しているところでございます。その中で、令和四年度と三年度と比べますと一括交付金化が減少しているというところなのでございますけれども。 　このときの事情をかいつまんで御説明させていただきますと、先生も御理解いただいていると思いますが、沖縄振興一括交付金は厳密な積み上げにはなじまない性質の交付金でございますが、令和四年度予算につきましては、市町村が前年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするため、まず、市町村分の配分額について、令和三年度に市町村へ配分された額と同額を確保した上で、それと同じ額を県への配分額として確保し、合計七百六十二億円を計上したものでございました。 　なお、当時、一括交付金につきましては、財務当局から、沖縄県は他の自治体においては国からの補助金によらず地方単独事業によ

お答えいたします。 　緒方委員の御指摘も踏まえまして、沖縄振興予算のうち、いわゆるソフト交付金を活用した、沖縄県が事業実施主体となっている委託事業について、その契約相手方の実績を沖縄県に対して確認させていただきました。 　その結果、本社が沖縄県内に所在している事業者に委託した契約の割合は、事業者数で見ると、令和三年度から五年度までの過去三年間で、いずれも八割程度が県内業者に委託しているという報告を受けたところでございます。 　いずれにしましても、内閣府としては、地元企業の成長にも配意しながら沖縄の振興に取り組んでまいりたい、かように考えてございます。 　以上です。

お答えいたします。 　沖縄振興予算につきましては、各年度で必要な所要額を計上しているということでございます。このため、地方向け補助金の比率が下がってきている理由を、こうです、ああですと一概にお答えすることはなかなか難しゅうございます。 　その上で申し上げれば、委員御指摘の一括交付金の減額だけではなくて、那覇空港第二滑走路の整備であったり、西普天間地区の沖縄健康医療拠点の整備など、事業費の大きい国直轄の事業を行ってきたことも要因の一つであると考えてございます。 　なお、沖縄健康医療拠点の整備が今年度、令和六年度で完了いたします。また、来年度、七年度予算に駐留軍用地跡地先行取得事業などの地方向け補助金を新たに計上するといったことから、令和七年度の地方向け補助金の比率は全体の五九％程度ということで、六年度と比べると四％ポイントの増になる見込みでございます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　推進費につきましては、沖縄振興特別措置法の基本理念の下、ソフト交付金を補完するもので、迅速、柔軟に対応すべき事業を推進するものということで、まさにソフト交付金を補完するものとしてやっているものでございます。 　ソフト交付金は、委員も御存じだと思いますが、事業を計画的に実施するための財源であるという一方で、推進費は、ソフト交付金では対応し難い多様な地域課題に、まさに緊急に生じた行政ニーズに機動的、柔軟に対応するための財源というふうに位置づけているわけでございます。そうすると、機動性を外してしまうと、ソフト交付金を補完するという制度の趣旨から外れてしまうのではないかと考えてございます。 　ですから、緊急に出てきた行政ニーズに適切に対応するためにというのが機動性と我々は考えてございます。 　内閣府としましては、引き続き、各自治体から相談があれば、丁寧にお話を伺いなが