水野敦

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、第五次沖縄振興計画期間中は沖縄振興予算三千億台を確保するというのが、当時の安倍総理及び当時の沖縄県知事であった仲井真知事とのいわばお約束ということでございました。 　これは、恐らくは、まだ私も当時沖縄の業務に携わっておらなかったわけですけれども、第五次沖縄振興計画期間中、やはり沖縄振興に力を入れていきたいというのが当時の安倍政権の方針ということで、それをある程度数字で示すということで三千億台を確保するといったお約束になったんだと考えてございます。 　先ほど伊東大臣から答弁いたしましたが、そういったお約束であって、令和三年度までは一段高い水準の三千億円台の予算額を確保してきたところでございますが、令和四年度についてはそういった前提がございませんので、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百八十四億円を計上したというふうに理解してございます。

お答えいたします。 　令和三年度予算と令和四年度予算を比べますと、御指摘のとおり、予算総額は減額しているところでございます。その中で、令和四年度と三年度と比べますと一括交付金化が減少しているというところなのでございますけれども。 　このときの事情をかいつまんで御説明させていただきますと、先生も御理解いただいていると思いますが、沖縄振興一括交付金は厳密な積み上げにはなじまない性質の交付金でございますが、令和四年度予算につきましては、市町村が前年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするため、まず、市町村分の配分額について、令和三年度に市町村へ配分された額と同額を確保した上で、それと同じ額を県への配分額として確保し、合計七百六十二億円を計上したものでございました。 　なお、当時、一括交付金につきましては、財務当局から、沖縄県は他の自治体においては国からの補助金によらず地方単独事業によ

お答えいたします。 　緒方委員の御指摘も踏まえまして、沖縄振興予算のうち、いわゆるソフト交付金を活用した、沖縄県が事業実施主体となっている委託事業について、その契約相手方の実績を沖縄県に対して確認させていただきました。 　その結果、本社が沖縄県内に所在している事業者に委託した契約の割合は、事業者数で見ると、令和三年度から五年度までの過去三年間で、いずれも八割程度が県内業者に委託しているという報告を受けたところでございます。 　いずれにしましても、内閣府としては、地元企業の成長にも配意しながら沖縄の振興に取り組んでまいりたい、かように考えてございます。 　以上です。

お答えいたします。 　沖縄振興予算につきましては、各年度で必要な所要額を計上しているということでございます。このため、地方向け補助金の比率が下がってきている理由を、こうです、ああですと一概にお答えすることはなかなか難しゅうございます。 　その上で申し上げれば、委員御指摘の一括交付金の減額だけではなくて、那覇空港第二滑走路の整備であったり、西普天間地区の沖縄健康医療拠点の整備など、事業費の大きい国直轄の事業を行ってきたことも要因の一つであると考えてございます。 　なお、沖縄健康医療拠点の整備が今年度、令和六年度で完了いたします。また、来年度、七年度予算に駐留軍用地跡地先行取得事業などの地方向け補助金を新たに計上するといったことから、令和七年度の地方向け補助金の比率は全体の五九％程度ということで、六年度と比べると四％ポイントの増になる見込みでございます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　推進費につきましては、沖縄振興特別措置法の基本理念の下、ソフト交付金を補完するもので、迅速、柔軟に対応すべき事業を推進するものということで、まさにソフト交付金を補完するものとしてやっているものでございます。 　ソフト交付金は、委員も御存じだと思いますが、事業を計画的に実施するための財源であるという一方で、推進費は、ソフト交付金では対応し難い多様な地域課題に、まさに緊急に生じた行政ニーズに機動的、柔軟に対応するための財源というふうに位置づけているわけでございます。そうすると、機動性を外してしまうと、ソフト交付金を補完するという制度の趣旨から外れてしまうのではないかと考えてございます。 　ですから、緊急に出てきた行政ニーズに適切に対応するためにというのが機動性と我々は考えてございます。 　内閣府としましては、引き続き、各自治体から相談があれば、丁寧にお話を伺いなが

お答えいたします。 　ただいまの赤嶺委員の御指摘でございますが、航空輸送の補助単価、今度、七年度、内閣府の事業に移るわけですけれども、航空輸送の補助単価につきましては要綱に書き込むということになりますので、現在、沖縄県とも意見交換をしながら検討を進めているところでございます。 　委員御指摘のとおり、実際のコストにちゃんと見合った形の補助単価を設定するということは非常に大切なことだと思っておりますので、その実情をしっかり把握するために、現在、県と意見交換をしているところでございます。

お答えいたします。 　先ほど答弁いたしましたように、現在、意見交換して単価を設定する作業中でございますけれども、実際、航空運賃相当の補助がしっかり実現するように実情把握をしているところでございます。 　以前の航空運賃コスト、そのときの航空運賃コスト相当の補助だと思いますけれども、その後時間も経過していまして、コストもいろいろ変動があると思いますので、その変動もしっかり加味して、現状にしっかり合ったコスト設定をしたいと思っております。

お答えいたします。 　今、具体的にコストがどうなるかという、手元に持っているわけではございませんので、どうなるかというのは分かりませんというのが正直な答えです。ですが、そこはしっかりコストを反映させる形で単価は設定したいと思っております。 　なので、泣きっ面に蜂という状況がどういう状況かというのはありますけれども、そこはしっかりとお支えできるような、適切なコスト設定をしたいと考えてございます。

お答えいたします。 　こちらは七年度から内閣府の事業で実施するということでございますので、実施要綱の作成主体は内閣府ということになります。 　当然、要綱を作成するに当たって、県の事業を引き継ぐということでもございますので、県ともしっかり意見交換をしながら、ただ、最後の作成主体は内閣府ということになります。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、沖縄における農林水産物の輸送条件の不利性解消は、沖縄の農林水産業の振興にとってとても重要な課題だと私どもも考えてございます。まさに委員からも御指摘がございましたが、地元農業関係団体から、航空輸送を活用せざるを得ない実情に配意した事業内容とするよう強い要望をいただいたこともございました。こうしたことも踏まえまして、国としてしっかりと財源を確保するという趣旨で今回新たに事業を設けさせていただきたいと考えてございます。 　今般、この事業について、国による個別補助事業としたことをもって直ちに沖縄県の自主性を損なうという御指摘は当たらないのではないかと考えてございます。 　以上でございます。