水野敦

お答えいたします。 　要綱については、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。 　この事業の実施についてですけれども、具体的な実施については、引き続き沖縄県に業務を委託する形で実施させていただきたいと思っております。 　したがいまして、財源が国の事業にはなるんですけれども、結果としては、沖縄県を通じて農林水産物の輸送費補助という事業は六年度と同じように実施されるということでございます。

○水野政府参考人　お答え申し上げます。 　先生指摘のとおり、ゲートウェー二〇五〇構想につきましては、地元経済団体が中心になりまして、関係自治体とも連携し、沖縄の玄関口である那覇空港の将来の姿と、今後順次返還が予定されている基地跡地の利用等を一体として構想していく取組と承知してございます。 　今年度においては、政府として、沖縄振興特定事業推進費により、その議論のたたき台となるグランドデザインの策定費用等の支援を行っているところでございます。 　政府といたしましては、今後とも、この取組が民間主導の下、将来の基地返還跡地の利用等につながっていくことを期待しているほか、将来の沖縄の発展を考えていく上でも非常に大きな意義があると考えてございます。今後の議論の高まりについても注視してまいりたい、このように考えてございます。 　以上でございます。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　尖閣諸島の利用開発可能性調査について御質問をいただきました。 　この調査は、一九七九年、昭和五十四年に沖縄開発庁におきまして、尖閣諸島の開発利用の可能性を調査するという目的から、まず現地調査等により、自然的、地理的条件等の基礎的データの収集、整理、分析を行うとともに、同諸島の利用開発の一環として、灯台、ヘリポート、避難港、無人気象観測施設等の建設又は設置の可能性についての検討を行ったものでございます。 　調査の結果、尖閣諸島の気象、海象条件が極めて劣悪であるということで、このため、灯台、ヘリポート及び無人気象観測施設については、建設は不可能ではないが施工、維持管理が容易ではないとされたほか、避難港については、遠浅の水域がなく、波も非常に高いため、建設は不可能に近いとされたものでございます。 　当時の国会でもお答えしているわけでございますが、こ

○水野政府参考人　内閣府からお答え申し上げます。 　委員御指摘のコミュニティーバスの広域化につきましては、一般論として申し上げれば、商業施設、医療機関や観光施設などの市街地主要施設へのアクセス向上につながるものでございます。観光客の周遊支援や、また、高齢者等の交通弱者の移動手段の確保にも資するものと認識してございます。 　内閣府としては、これまで、ソフト交付金や北部振興予算を活用して、北中城村、国頭村、本部町や名護市などにおける各自治体単体のコミュニティーバスの実証実験等に対する支援を行っているところでございます。 　委員御指摘のコミュニティーバスの広域化につきましては、地元のニーズ等も踏まえ、具体的な御要望があれば、私どもとして、丁寧に相談に乗ってまいりたいと考えてございます。

○水野政府参考人　済みません、ちょっと先ほど先走って答えてしまったかもしれないんですが、お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げたとおり、コミュニティーバスの広域化については、観光客の周遊支援にもつながるものでございますし、先生御指摘のとおり、高齢者等の交通弱者の移動手段の確保といった点にも資するというものと認識してございます。 　先ほど答弁申しましたように、自治体単体、中のコミュニティーバスについては、これまでも北部振興予算や一括交付金で支援してきているところでございますが、コミュニティーバスの広域化につきましては、まさに今先生、例でもおっしゃっていた宜野湾と北中城村と中城村、例えばですね、そういった自治体が一緒になって考えていただいて、アイデアをということであれば、我々の方もしっかりと丁寧に相談に応じてまいりたいということでございます。 　以上でございます。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　沖縄における輸送条件の不利性解消は、沖縄の農林水産業の振興の観点からも重要な課題であると考えてございます。 　こうした観点から、現在、内閣府において、ソフト交付金を活用し、沖縄県が実施する農林水産物の県外への輸送費の支援や、品質確保等を図るためのコールドチェーン体制整備に係る検証の取組の支援などを行っているところでございます。 　コールドチェーン体制の十分な整備への取組や、同体制が整備され、モーダルシフトが実現するまでの間の航空輸送コストの削減については、事業を実施する沖縄県に、本日の議員の御指摘も共有し、より沖縄の農林水産業の振興に資する形で一括交付金が活用されるよう、政策対話に取り組んでいきたいと思います。 　以上でございます。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　令和六年四月三日に台湾付近を震源とする地震が発生し、同日九時一分頃、沖縄本島地方、宮古島・八重山地方では、津波が到達する可能性があるとのことで津波警報が発表され、実際、宮古島・八重山地方では、最大三十センチの津波が到達していたものと承知してございます。 　本地震によりまして、沖縄県では三十二か所の避難所が開設され、その中で、八百七名が無事に避難されたものと承知してございます。 　なお、現時点におきましても、人命に関わる人的、建物等の被害の報告は受けていないところでございます。 　以上でございます。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　今委員御指摘のジャングリアでございます。 　今帰仁村及び名護市において整備が進められている沖縄北部テーマパークにつきまして、先月二十七日、運営会社により、二〇二五年夏にジャングリアとして開業予定と発表されたと承知してございます。 　ジャングリアの経済効果等につきましては、報道では、運営会社は七百億円規模の投資を想定とか、あるいは、年間百五十万人から二百万人程度の集客を目指しているといった報道が地元新聞によってなされているところではございますが、当該テーマパークは一民間事業者が運営するものでございます。国の立場から年間来場者数等についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、新たなテーマパークを通じまして、人や物が集まり、新たな雇用が生まれ、それらの経済効果が地域全体に波及することや、北部地域の魅力等が我が国全体、ひいては世界に広く発信されて

○水野政府参考人　お答えいたします。 　今委員御指摘の那覇港と本部港を結ぶ高速船が民間で就航しているということでございますが、北部地域への那覇からのアクセスを考えますと、やはり一つの手段として高速船を活用するということは非常に重要な観点であると認識してございます。 　内閣府におきましても、北部振興予算を活用して、経由地であるところの名護港の浮き桟橋を整備することで、那覇港から名護港を経由して本部港に向かう高速船の乗降の安全性、利便性の向上を図り、観光客や地域住民等への高速船利用の促進を図っているところでございます。 　このほか、内閣府では、一括交付金や推進費を活用いたしまして、自治体による沖縄の実情に即した取組、自立的発展に資する事業等を支援してございます。 　こうした地元からの要望があれば、丁寧にお伺いしてまいりたいと思っております。

○水野政府参考人　お答え申し上げます。 　元々の歴史をひもときますと、今まさに、那覇から本部まで民間会社によって船が就航しているということでございますが、元々、実証実験といたしまして、五、六年前だったかと思いますが、内閣府による、那覇と本部を結ぶ船でどれぐらいの需要があるかとか、そういった実証実験を行った上で、民間においてこれなら事業として手がけられるということで今始まっている経緯がございます。 　私どもといたしましては、船の便数を何か国で運用するとかそういうことではないかと思っておりますが、先ほどお答えしたように、例えば名護港の浮き桟橋を整備するといったことで高速船の利便性向上に資するような支援をしているところでございまして、またこれからもそういったことは取り組んでいきたいと考えてございます。