水野敦

お答えいたします。 　ただいまの赤嶺委員の御指摘でございますが、航空輸送の補助単価、今度、七年度、内閣府の事業に移るわけですけれども、航空輸送の補助単価につきましては要綱に書き込むということになりますので、現在、沖縄県とも意見交換をしながら検討を進めているところでございます。 　委員御指摘のとおり、実際のコストにちゃんと見合った形の補助単価を設定するということは非常に大切なことだと思っておりますので、その実情をしっかり把握するために、現在、県と意見交換をしているところでございます。

お答えいたします。 　先ほど答弁いたしましたように、現在、意見交換して単価を設定する作業中でございますけれども、実際、航空運賃相当の補助がしっかり実現するように実情把握をしているところでございます。 　以前の航空運賃コスト、そのときの航空運賃コスト相当の補助だと思いますけれども、その後時間も経過していまして、コストもいろいろ変動があると思いますので、その変動もしっかり加味して、現状にしっかり合ったコスト設定をしたいと思っております。

お答えいたします。 　今、具体的にコストがどうなるかという、手元に持っているわけではございませんので、どうなるかというのは分かりませんというのが正直な答えです。ですが、そこはしっかりコストを反映させる形で単価は設定したいと思っております。 　なので、泣きっ面に蜂という状況がどういう状況かというのはありますけれども、そこはしっかりとお支えできるような、適切なコスト設定をしたいと考えてございます。

お答えいたします。 　こちらは七年度から内閣府の事業で実施するということでございますので、実施要綱の作成主体は内閣府ということになります。 　当然、要綱を作成するに当たって、県の事業を引き継ぐということでもございますので、県ともしっかり意見交換をしながら、ただ、最後の作成主体は内閣府ということになります。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、沖縄における農林水産物の輸送条件の不利性解消は、沖縄の農林水産業の振興にとってとても重要な課題だと私どもも考えてございます。まさに委員からも御指摘がございましたが、地元農業関係団体から、航空輸送を活用せざるを得ない実情に配意した事業内容とするよう強い要望をいただいたこともございました。こうしたことも踏まえまして、国としてしっかりと財源を確保するという趣旨で今回新たに事業を設けさせていただきたいと考えてございます。 　今般、この事業について、国による個別補助事業としたことをもって直ちに沖縄県の自主性を損なうという御指摘は当たらないのではないかと考えてございます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　要綱については、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。 　この事業の実施についてですけれども、具体的な実施については、引き続き沖縄県に業務を委託する形で実施させていただきたいと思っております。 　したがいまして、財源が国の事業にはなるんですけれども、結果としては、沖縄県を通じて農林水産物の輸送費補助という事業は六年度と同じように実施されるということでございます。

○水野政府参考人　お答え申し上げます。 　先生指摘のとおり、ゲートウェー二〇五〇構想につきましては、地元経済団体が中心になりまして、関係自治体とも連携し、沖縄の玄関口である那覇空港の将来の姿と、今後順次返還が予定されている基地跡地の利用等を一体として構想していく取組と承知してございます。 　今年度においては、政府として、沖縄振興特定事業推進費により、その議論のたたき台となるグランドデザインの策定費用等の支援を行っているところでございます。 　政府といたしましては、今後とも、この取組が民間主導の下、将来の基地返還跡地の利用等につながっていくことを期待しているほか、将来の沖縄の発展を考えていく上でも非常に大きな意義があると考えてございます。今後の議論の高まりについても注視してまいりたい、このように考えてございます。 　以上でございます。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　尖閣諸島の利用開発可能性調査について御質問をいただきました。 　この調査は、一九七九年、昭和五十四年に沖縄開発庁におきまして、尖閣諸島の開発利用の可能性を調査するという目的から、まず現地調査等により、自然的、地理的条件等の基礎的データの収集、整理、分析を行うとともに、同諸島の利用開発の一環として、灯台、ヘリポート、避難港、無人気象観測施設等の建設又は設置の可能性についての検討を行ったものでございます。 　調査の結果、尖閣諸島の気象、海象条件が極めて劣悪であるということで、このため、灯台、ヘリポート及び無人気象観測施設については、建設は不可能ではないが施工、維持管理が容易ではないとされたほか、避難港については、遠浅の水域がなく、波も非常に高いため、建設は不可能に近いとされたものでございます。 　当時の国会でもお答えしているわけでございますが、こ

○水野政府参考人　内閣府からお答え申し上げます。 　委員御指摘のコミュニティーバスの広域化につきましては、一般論として申し上げれば、商業施設、医療機関や観光施設などの市街地主要施設へのアクセス向上につながるものでございます。観光客の周遊支援や、また、高齢者等の交通弱者の移動手段の確保にも資するものと認識してございます。 　内閣府としては、これまで、ソフト交付金や北部振興予算を活用して、北中城村、国頭村、本部町や名護市などにおける各自治体単体のコミュニティーバスの実証実験等に対する支援を行っているところでございます。 　委員御指摘のコミュニティーバスの広域化につきましては、地元のニーズ等も踏まえ、具体的な御要望があれば、私どもとして、丁寧に相談に乗ってまいりたいと考えてございます。

○水野政府参考人　済みません、ちょっと先ほど先走って答えてしまったかもしれないんですが、お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げたとおり、コミュニティーバスの広域化については、観光客の周遊支援にもつながるものでございますし、先生御指摘のとおり、高齢者等の交通弱者の移動手段の確保といった点にも資するというものと認識してございます。 　先ほど答弁申しましたように、自治体単体、中のコミュニティーバスについては、これまでも北部振興予算や一括交付金で支援してきているところでございますが、コミュニティーバスの広域化につきましては、まさに今先生、例でもおっしゃっていた宜野湾と北中城村と中城村、例えばですね、そういった自治体が一緒になって考えていただいて、アイデアをということであれば、我々の方もしっかりと丁寧に相談に応じてまいりたいということでございます。 　以上でございます。