水野敦

お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、理解増進に関する基本計画は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律第八条の規定に基づき策定するものでございます。この基本計画につきましては、多様な意見があり得るということで、丁寧に進めることが必要と考えているところでございます。このため、内閣府におきましては、連絡会議における有識者等からのヒアリングに加えまして、各種の学術研究などを通じて、基本計画の策定に向けて必要となる知見の収集等を行ってきているところでございます。 　引き続き、基本計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　お尋ねの連絡会議でございますけれども、理解増進法第十一条に基づき、関係行政機関が理解増進施策の総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行う場でございます。 　連絡会議では、これまで、関係府省の取組状況の共有を行うとともに、地方公共団体、事業主等の理解増進法に規定されている取組の実施主体、当事者や家族の事情に詳しい関係者、関連分野の専門家や社会全体を俯瞰する視点を持つ有識者などからのヒアリングを実施してきたところでございます。 　なお、連絡会議においてどのような事項を扱うかにつきましては、先ほど申し上げたような理解増進法の規定の趣旨を踏まえて検討しているところでございます。

お答え申し上げます。 　基本計画案の内容につきましてでございますが、現在検討中の段階でございます。そこで使用する文言を含めてお答えすることはこの場では差し控えさせていただきたいのですが、その上で申し上げますと、今、神谷先生おっしゃったように、このＳＯＧＩというのは性的指向及びジェンダーアイデンティティーということでございまして、そもそも理解増進法は、誰もが持つ性的指向及びジェンダーアイデンティティー、すなわちＳＯＧＩの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律という名の、名称の理念法でございます。 　この同法の法案審議の際にも示されたとおり、ＬＧＢＴなど特定の属性の方を対象に権利を付与したり義務を課したりするような性質のものではございませんということでございます。 　一点、なかなか国民に一般に広く浸透しているとは言い難い言葉を使うということでございますが、一点だけ、国際機関の公的文書

お答えいたします。 　先ほども申し上げたとおり、基本計画案の具体的な内容につきましては現在検討中の段階でございまして、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、理解増進法の趣旨にのっとって引き続き検討してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　休眠預金制度、これまでの助成事業につきましては、令和元年度の運用開始以来、七年間で千五百件以上の現場で活動する団体の事業に対しまして約三百九十六億円程度の支援が行われてございます。 　また、委員御指摘の支援対象の三分野に関しましては、分野横断での事業も含め、全ての分野において様々な社会課題の解決に向けた活動が行われてございます。 　また、休眠預金等活用法で休眠預金を活用する団体が特定地域、特定団体等に集中することのないよう、多様性の確保にも留意することが求められてございます。現場で公益活動を行う団体は全都道府県に及んでございます。 　他方、委員御指摘の中間支援組織であって休眠預金等活用事業を行う資金分配団体に関しましては、なお空白地域が十六県ございますという状況でございます。 　休眠預金等活用事業の実施を担っている一般財団法人日本民間公益活動連携機構、ＪＡ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、民間公益活動の自立した担い手をより多く育成するために、経営支援や人材支援といった非資金的支援を伴走型で行う中間支援組織の役割は非常に重要であると考えてございます。既存の中間支援組織に関しましても、休眠預金等活用法において公正な活用が求められていることを踏まえ、事業の革新性や事業実施による社会的インパクト等に関する一定の審査を経て御活用いただくことが可能でございます。 　休眠預金等活用制度は、民間の発意により活用いただくことを基本的な仕組みとしてございます。意欲のある中間支援組織に対しまして休眠預金の積極的な活用の周知を図るなど、ＪＡＮＰＩＡとも連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　第五次障害者基本計画につきましては、ＰＤＣＡサイクルによる実効性ある取組の推進を掲げてございます。障害者政策委員会におきまして、毎年度のフォローアップを翌年度に行っているところでございます。 　令和七年度に行った令和六年度時点のフォローアップにつきましては、計画策定時の現状値から改善している項目が多数あるということでございますけれども、他方、目標達成に向けまして継続的に努力が必要である項目もあるということを認識してございます。 　委員御指摘のとおり、計画期間、これから後半に入るというところで、まだ複数年残っているわけでございます。目標達成に向けまして各府省庁における取組が進みますよう、引き続きフォローアップを行ってまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、施策の実施に課題が生じている場合には、その理由を丁寧に分析するということが大切だと考えてございます。 　こうした問題意識も踏まえまして、障害者基本計画におきましては、障害者施策の実施に当たり課題や支障が生じている場合は、その円滑な解消に資するよう、具体的な要因について必要な分析を行うこととされてございます。これに基づきまして、障害者政策委員会では、先ほど申しましたように、毎年度テーマ別に、関係省庁の出席の下、フォローアップを実施しているところでございます。 　こうした障害者政策委員会におけるフォローアップでの議論が各府省庁における課題解決に貢献できるよう、内閣府としても取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上です。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、各府省庁において実効性ある政策が進められるためには、毎年度のフォローアップの結果をしっかりと受け止め、そのままにするのではなくですね、しっかりと受け止めて具体的な改善に努めていくことが重要と考えてございます。 　障害者基本法上の勧告を待つことなく各府省庁が自ら取組の見直しを行って改善していけるように、私どもも各府省庁と連携して取り組んでまいりたいと思っております。 　以上です。

お答えいたします。 　高齢者の交通安全を確保するというのは非常に重要なことでございます。 　特に、高齢者の方が、非常に高齢になって運転をする、その事故というのも結構ございますので、そこの点はやはり、免許の返納という形で、運転はやめていただくということが大切だと思っております。