水野敦

○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。 　沖縄県は本土から遠隔地に位置してございます。本土経済圏への輸送コストが高くなるということから、国内市場に目を向ければ他の都道府県と比べて不利な面があるということでございますが、他方、委員御指摘のとおり、成長するアジアに目を向けますれば沖縄県はむしろ有利な位置にあるということで、大きな潜在力を有しているものと認識してございます。 　これまでも、那覇空港第二滑走路の整備を行うとともに、沖縄国際物流拠点等活用推進事業、そしてその後身事業である先ほど来指摘してございます沖縄域外競争力強化促進事業によりまして、先進的かつ沖縄の特色を生かした物づくり事業や沖縄県で付加価値を付ける物流事業に要する経費を支援してきているところでございます。 　引き続き、沖縄の地理的特性を生かして国際的な物流ハブとしてプレゼンスを発揮できるよう、様々支援をしてまいりた

○水野政府参考人　御答弁申し上げます。 　国際会議等、各種会議の沖縄開催の推進に係る取組につきましては、平成十二年六月の閣議了解に基づきまして、各省庁の緊密な連携の下、政府全体として進めてございます。 　内閣府におきましては、各省庁連絡会議の主宰などを通じまして、この推進に努めているところでございます。 　参考までに、コロナ直前の令和元年度におきましては、三十九件の国際会議が沖縄で開催されてございます。 　今後も、引き続き、国際交流拠点として沖縄が発展するよう、国際会議の沖縄開催を各省庁及び県と連携しつつ推進してまいりたい、このように考えてございます。 　以上でございます。

○水野政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響、それから物価高、電気料金の引上げなどについては、沖縄のリーディング産業である観光業を始め、非常に沖縄経済への影響が大きいというふうに認識してございます。 　こうした物価高騰が続く状況を踏まえまして、先月ですけれども、燃料価格高騰対策への支援として、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の追加配分が決定されたところでございまして、沖縄県は、県と県下市町村合わせて約百二十二億円の配分が行われたところでございます。 　沖縄担当といたしましても、こうした地方交付金を積極的に御活用いただくということを期待しているところでございます。 　以上でございます。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　今般の電気料金の値上げの動きにつきましては、内閣府といたしましてもかねてから、県民生活や沖縄経済への影響も極めて大きいというふうに認識してございまして、沖縄の条件不利性に鑑みまして、沖縄振興の枠組みの中で具体の施策を検討してきたところでございます。 　この度、委員御指摘のとおり、沖縄県、県経済界、市長会、町村会が一体となって調整された包括的な支援スキームに基づきまして、内閣府においては高圧の契約需要家を対象とした電気料金の負担軽減に向けた支援を、また、県においては低圧、特別高圧を対象とした支援を実施するとしたところでございます。 　具体の支援時期等々につきましては、需要家の混乱、小売電気事業者等の事務負担増等を避けるため、経済産業省の値上げ審査の動きに合わせて実施される予定ということでございますので、まだその点は未定でございますが、いずれにせよ

○水野政府参考人　お答え申し上げます。 　陸上自衛隊与那国駐屯地、平成二十八年、二〇一六年三月に開設されたと承知してございまして、その前後の一人当たりの町民所得ということで、これは沖縄県が公表している最新の令和元年度沖縄県市町村民所得というところの数値を御紹介いたしますと、開設前の平成二十六年度は、与那国町の一人当たりの町民所得は約二百六十八万円でありましたところ、開設後の令和元年度は約四百二十二万円となっているということで、差引きしますと約百五十四万円増加しているというところでございます。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、観光業は、沖縄におけるリーディング産業ということで、今後の沖縄の発展にとって非常に重要な産業であるということは言うまでもございません。 　そうした観点から、内閣府におきましては、昨年五月に策定いたしました「強い沖縄経済」実現ビジョンにおきまして、特に強化すべき重点分野の一つとして観光・リゾートを指定してございます。これに基づいて、県、市町村、経済界等と協調しながら、各種の取組支援を実施しているところでございます。 　具体的には、令和五年度予算におきまして、沖縄の自然、歴史、文化などを生かした長期滞在型の新たな観光サービスや、企業、地域の課題解決に貢献する活動を伴うワーケーションの開発支援や、デジタル技術を活用した高付加価値の観光コンテンツの作成など、新型コロナウイルスなどの外部環境の変化に強い観光業の構築などに向け、各種の施

○水野政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、沖縄政策協議会につきましては、沖縄県知事が構成員となってございまして、県内市町村長は含まれてございません。地元の御意向を幅広くお伺いしながら振興施策に反映させることは、極めて重要であると考えてございます。 　沖縄振興に関しましては、これまでも様々な機会を通じて意見交換を実施してきているところでございます。 　例えば、内閣府として、沖縄担当大臣に政府側の窓口となっていただきまして、御出張される際、それから東京で御要望をお受けする際には、県知事に限らず、県下市町村長、経済界といった多くの関係者と直接意見交換、協議をさせていただいているところでございます。 　また、沖縄振興に関する重要事項を審議するため、県知事、市長会、町村会、さらには県、市町村の議会の代表者も構成員とする沖縄振興審議会というのもございます。これを開催して、種々

○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきました久米島町の沖縄県海洋深層水研究所につきましては、農業及び水産分野における海洋深層水の利活用に関する研究を実施し、クルマエビや海ブドウの養殖に活用しているほか、海洋温度差発電の研究を行っておられるというふうに承知してございます。こうした取組は、海洋深層水という言わば海洋資源を活用し沖縄の産業振興に役立てているということで、大変有意義な取組であると考えてございます。 　また、内閣府におきましても、過去、ソフト交付金を通じまして、沖縄県がここで実施する海洋深層水を利用した発電の実証実験を支援してきたところでございます。 　内閣府といたしましても、地元自治体においてこうした海洋深層水の利活用の取組を広く発信される際には、地元の御要望なども踏まえつつ、機会を捉えてサポートしていきたいと、このように考えてござい

○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、内閣府におきましては、沖縄振興特別措置法の規定に基づきまして、沖縄における新たな鉄軌道等の整備の在り方について、平成二十二年度以降、継続的に調査を実施してきているところでございます。 　これまでの調査においては、様々、部分単線化とか小型車両を導入するといったコスト縮減方策や最新の開発プロジェクト反映などの需要予測の精緻化等について検討を重ねてきた結果、結果として、事業効率性を評価するＢバイＣは、調査開始時の平成二十三年度調査で〇・三九だったものが、令和三年度の調査では〇・七一になっているということ、それから、事業採算性を示す開業後四十年の累積損益は、平成二十三年度調査では約六千五百億円の赤字ということだったんですが、直近の令和三年度の調査では約三千四十億円の赤字となっているということでございます。 　そういった意味

○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。 　子供の学習支援、無料塾の状況についてのお尋ねがございました。 　先ほど沖縄振興局長が説明したとおりなんですが、沖縄の子供の貧困、大変重要な問題でございますが、これが連鎖してはいけないということで、この沖縄の子供の貧困の連鎖を断ち切るためにも、やはり教育の充実というものは非常に重要な課題だというふうに考えてございます。 　そうしたことを踏まえまして、内閣府におきましては、いわゆる一括交付金を活用して、生活の苦しい世帯の子供を対象にいたしました、例えば沖縄県が実施する無料の学習教室の設置あるいは奨学金などの情報提供、進路面談等を行う取組、こういった事業が沖縄県で行われております。あるいは、那覇市が実施しております、いわゆる民間教育サービスの受講費用の補助を行う取組などを支援しているところでございます。 　引き続き、これら様々な県内自治体