鈴木義弘

○鈴木（義）委員　しつこくなってしまうんですけれども、結局、事故が起きた後の損害賠償、消費者庁からいろいろな資料をもらうんですけれども、本当に様々ですよね。損害賠償を訴えて裁判にかけて、賠償が履行されるときもあれば、これは認めないというのもあるし、その時々で、みんなケース・バイ・ケース。だから後を絶たない。そうじゃない考えで国内法をきちっと整備しないと、やはり次から次に同じ事案が起きてくる可能性が高いということなんです。 　重大事故というふうにくくれば、それ以外はいいのかという話になる。それがやはり、軽微な事故がどんどんどんどん増えていくだけの話で、海外事業者が名前を変えちゃって違う会社で同じ品物を売っていた場合に取り締まれますかという話です。だから、国内に流通するものは全て規制をかけるぐらいのことをやらないとカバーできないと思うんですけれども、もう時間が来たので、大臣、最後に、いかがで

○鈴木（義）委員　終わります。 　ありがとうございました。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　もしかすると最後の一般質問になるかなというふうに思って、齋藤大臣と議論ができるのに感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　では、一問目。 　クリエーティブなベンチャー的支援というのはよく経済産業省も使う言葉なんですけれども、なかなか世界にブレークする商品が生まれにくくなったなというふうに感じる一人です。 　ある識者は、現代の日本の科学者は研究時間のほとんどを不得意な管理書類の山をつくるのに費やしている、この状況が続けば、やがて、科学者になれるのは、管理書類の山をつくるのは得意だけれども科学知を生み出すのは苦手な人だらけになってしまうんじゃないかというものです。目的と手段は見事なほどに逆転しちゃっている、科学の進歩は止まってしまうという考え方ですね。 　科学行政は、科学者に対して、不確実な革新と確実な成果とを同時に求めている

○鈴木（義）委員　過去にこの話は何回もお尋ねしているんですけれども、例えば、ムーンショットもそうなんですけれども、一次の審査のときは名前を伏せさせるんです。どこの誰がやっているか分からないで、計画書だけ出してもらって、それでみんなで読み合わせして審査をしてもらう。それで、第二次の審査のときに、きちっとどこの誰だかと言ってプレゼンしないと。そういうやり方も提案していますよ。 　だって、どこかの何とか学会の頂点にいる人の指示を受けた人たちが審査員をやっていれば、この人が唱えていた理論以外のところの理論を出して、それを商業化しようとかなんとか考えたら、全部この学会からははじき出されるんです。真逆の理論を唱えていても、それが正しいか正しくないかはこの人方は分からないということなんです。それで今言ったみたいに力強いイノベーションを起こしていくんですといっても、いつもこの人たちの中で物事を決めていっ

○鈴木（義）委員　レクに来たときはちゃんと話したんですけれども。 　では、経産省がやっているもので、今までの打率が何割だったか、教えてもらえませんか。過去のものも、打率が上がってきたのか、上がったり下がったりしているのか、下がってきちゃっているのか、そこのところですね。

○鈴木（義）委員　これは物差しの当て方が、私は、各省庁ごと、ばらばらでいいと思っている一人なんです。 　例えば、特許の数が何本出ました、引用論文数が何本になりました、そこで、上位一〇％の大学が何とか、企業が何とかという尺度でみんな測っていくんですけれども、もしかしたら、一つだけの特許で百億も一千億も稼げちゃう技術ができるときもあるでしょう。 　今パーセンテージでお示しいただいたんですけれども、社会実装できました、商品として外に出ましたといっても、じゃ、それで幾ら稼げたのかという話なんです。特に、産業界に近いところの仕事をされている経済産業省は、やはり、幾らもうかったのかとか、幾ら売上げが増えたのかというところに力点を置くべきなんですね。 　文部科学省みたいなところは、基礎研究をベースにしてやるというんだったら、やはり、論文の引用数の数が高い低いというのは、これは一つの尺度になると思う

○鈴木（義）委員　私は、自由な競争の方がいいと思っている一人なんですけれども、ＡＩに関してだけは、ちょっとよく考えてやった方がいい、規制をかけた方がいいとさんざん過去にも言ってきたんですけれども。 　総務省と経産省が四月にＡＩ事業者ガイドラインというのを公表されて、昨日ですか、審議会の中で答申が出て、ＡＩの規制をかけていきましょうと。これから詳細は詰まっていくんだと思うんです。 　その中で、やはり警鐘を鳴らしている人がいて、そうだなと思うんですけれども、法律面だけじゃなくて、ＡＩを使う側の方が誤って使ってしまった場合に、とんでもないことが起きてしまうんじゃないかということなんです。だから、ＡＩを世に出してしまって、自由に使い始めてしまったらやはり取り返しがつかないから、その前段で規制をちゃんとかけましょうという考え方なんです。 　一つは、人権その他の権利侵害、精神的、肉体的苦痛を与え

○鈴木（義）委員　日本人はやはり真面目だなと思うし、法律は守りましょうとか法治国家が大事だということで、ずっと積み上げてきた文化の国なんだと思うんです。 　でも、世界の中にはそうじゃない国はいっぱいあるから、だから、そのときに、日本からはじかれた人が、そのそうじゃない価値観の国に行ってしまって、ＡＩをまた作ろうとすると、悪意を持って作り始めちゃうんですね。それは止められないと思うんです。 　だから、そこのところを、やはりガバナンスをどうつくっていくかというのは、法律を作ったからとかガイドラインを作っただけでは、なかなか収め切れないのかなと思うんです。 　是非、一年先なのか二年先なのか分かりませんけれども、早い時期で方向を、また、いろいろな諸問題が出てきたらやはり微調整していくような法律を早く制定した方がいいと思う一人であります。 　次に、最後の質問になりますけれども、ビジネス環境の

○鈴木（義）委員　今度、お茶菓子を持って大臣室に行きますので、どうぞよろしくお願いします。 　終わります。 　　　　　――――◇―――――

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　先週に引き続いて質問に入りたいと思います。 　先週もお尋ねしたんですけれども、自分も、ネットを使ったり、スマホを使っていろいろなものを買ったり、チケットを手配したりしている一人なんですけれども、先週も申し上げましたように、見たくもない広告が出てきたり、じゃ、自分が靴を買ったとか何を買ったというと、似たような、こういう新しい商品がありますと広告が出てくるんですね。というと、じゃ、元の私の個人的な情報というんですかね、嗜好というのが誰のものなのかなといつも不思議に思うんです。 　昨日もレクをいただいたときに、何か申込みをしたり注文するときに小さい字で書いてあるんじゃないかと言われて、今日はちょっと確認してこなかったんですけれども、そういった形で私たちは物を買ったりサービスを申し込んだりしているということで間違いないのか、そこをお尋ねしたいと