鈴木義弘

行ったり来たりするような質問なんですけれども、例えば人工構造物に関連した今回の事故、それの責任の所在は、繰り返しになるんですけれども、管理者になるのか。今御答弁いただいたような、基準を設けるわけですね。 　例えば、今回の八潮の陥没で、シールド工法で管を布設してもらったんですけれども、コンクリートの厚みが五十センチなんですね、聞いている話では。じゃ、五十センチでいいのか、六十センチにするのか、七十センチにするのかというのが、それが四十二年たって陥没したということは、やはり基準を設けると思うんです。改定するなら下げることはないと思うんです、上げることはあっても。 　じゃ、その基準を設けて、また同じような事故が起きてしまう可能性が拭えないんだったら、やはりその基準を誰が設けるのかとか、じゃ、その基準に基づいて、管理者になる人が仕事を発注して、それを施工するのは事業者になるんですけれども、そう

ありがとうございます。 　もう一問、公共下水道管理者は、排水区域等の全部又は一部を廃止する、法律の改正でこう明記されているんですけれども、例えば、下水道を今使っている地域の住民の方が一人でも反対という人が、いや、俺はこのまま使うんだ、いや、そんなにお金出せないよという人がもし出てきたときに、これからもっと人口減少が、都市部に住んでいる私たちは余り感じないかもしれませんけれども、地方に行けば行くほど、人口が減少する、高齢化が進んでいく、要するに、収入が上がらないという地域の人たちが増えていく可能性がどんどん、もう予測されるわけですね。そのときに、いや、余計な負担はもうこれ以上出せないよというふうになったときに、それが理由で例えば反対というふうになったときに、どう対応すればいいのか。 　それともう一つ、集合処理から個別処理に移行していくんだというのが今回の法律の改正なんですけれども、一つは

今、関係省庁と連携してというふうに審議官から御答弁いただいたんですけれども、例えば農水が所管している農業集落排水だとか、コミプラだとか合併浄化槽だとか、これは環境省が所管しているんだと思うんですけれども、そこも同じようなことが起きたときに、どうしてもやはり、集落がどんどん減ってきますから、維持管理ができない。そういったものもやはり国土交通省がやっていくのか、その所管ごとでやっていくのかというのが必ず出てくると思うんですね。 　そこのときに、今御答弁いただいたように、個別の浄化槽を設置して公共管理していった方がいいんじゃないかという方向に向けていこうとすると思うんですけれども、そのときに、自治体に対して、管理者に対して、やはり二分の一だとか三分の二とかというふうな補助率は聞いています。でも、それの裏負担すらできないような自治体のときには、プラスアルファで国の方で支援をしてもらいたいというふ

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の鈴木義弘です。 　今日は変則の委員会になるんですけれども、二回目の休憩の最後のバッターになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　公正取引委員会にまずお尋ねしたいと思います。 　令和八年の二月に、知的財産権、ノウハウ、データを対象とした企業間取引の実態調査の結果というのが報道にあったので、それについてお尋ねしたいと思います。 　取引先から知財権の無償譲渡やノウハウの開示を強要されるといった不当な取引を受け入れた経験があると答えた企業の割合は一五・八％。取引先から知財権の無償譲渡を強要された企業、納品後に著作権を無償譲渡するように求められる事例、取引先が知財権の対価を一方的に決める事例も確認されたということなんですね。この調査による確認事例は事実で間違いないか、まず一点聞きます。 　それと、このような知的財産権、ノウハウ、データを対象とした調査は過去にも行ってき

いろいろな事件とか事象とかが世の中で起きるんですけれども、やはり過失なのか故意なのかで全然意味が違ってきちゃうと思うんですね。 　今言った一五・八％の事例がありましたというのを御説明いただいたんですけれども、これは過失じゃないと思うんだよね。だって、ノウハウというのがどういうものだかというのは分かって取引しているわけでしょう。それをよこせというふうにやって、これから法的な措置を取るんだというと、来週から今度、産業技術強化法の法律の改正に入っていくわけじゃないですか、まるっきりこれは、一割五分というのは少ないと思うか多いと思うかですね。 　こんな今の日本の国内の状況の中で競争力が上がっていくかといったら、みんな食い物にされちゃっているということですよね。だから、それをやはり経年、今年初めて調査したのか前にやったのか分かりませんけれども、これからやはり毎年きちっと実態がどうなっているかを調

じゃ、今私が例示を挙げた、知財権の無償譲渡を強要されたとか、商品を納品してから著作権を無償譲渡するよう求められたというのは、独禁法にそもそももう抵触しちゃっているんじゃないんですか。違うんですか。これから指針を出して、ちゃんとやってくださいよと悠長なことをやっていたのでは、そういう一五・八％の企業さんを守れますかね。 　同じ答弁しかしないんだったら結構ですから、ひとつ踏み込んだ答弁をしてください。

それを受けまして、経産省として、実態が分かった段階で、法律の強化なのか、今何かあやふやな答弁をしているということは、該当するんだかしないんだかはこれからちょっとよく検討しますよという形で、こういうことを続けていくこと自体が日本の競争力を担保するものになっていくのかどうか、お答えいただきたいと思います。

過去にも経産委員会で質問して、地元の製造業で、町工場さんの話を聞いたんですけれども、結局、注文書だけで、三十年、四十年来のお取引先なんだそうです、注文書一枚で図面が来るとか、注文書で製品を作るんですね。そうすると、何か不具合があったときに、取決めがないんです。じゃ、社長、契約書を交わさないんですかと言ったら、まあ、四十年来のお客さんだからねと。これも実態ですよね。 　だから、公取さんが来て、じゃ、そういう証拠になるものがあるんだったら、それは公取法違反、取適法だとか下請法違反になりますよというふうになるけれども、もう少しやはり実態をよくリサーチしてもらって、製造業でそうなんだから、そうじゃない業態のところ、業種のところは、契約書なんか交わさないで、キャッシュで売り買いしているんだったらいいんですけれども、掛けでやったり、そういったところを、そういう行儀がよくないような企業さんの場合は、業

よろしくお願いいたします。 　今日、吉田委員からも国民の鈴木と名前が出たんですけれども、地元を回って、建築屋さんでこの間話をしたら、塗料が入ってこないから塗装屋さんはどうしていると聞いたら、もう三日も四日も休んじゃっていると。今、だって、物がなければ仕事ができないじゃないですか。何の業種でもそうです。水道屋さんで塩ビのパイプが入ってこなかったら仕事ができないでしょう。 　だから、足りている、足りているといったって、ちゃんとやはりそこのところをリサーチしたことが、今日も数値的な答弁をいただいたんですね、三月時点で百十幾つとか、百何ぐらいと、去年と比べれば。だから、そこのところをやはり安心感を持たせられれば川中にいる人たちも大丈夫だなといって物を出していくけれども、ここが幾つあるのか分からなければやはりみんな抱きますよね。 　目詰まりという表現は、私は前にもお話ししたかもしれませんけれど