鈴木義弘

○鈴木（義）委員　そうすると、必ず日本は法治国家の国だと言うんだよね。法律に基づいて、自分たちもそれをルールとして守っていきましょうというふうによく声高に言うので、法律を守りましょうと。 　では、元々偽造パスポートで一回入ってきて、自分の母国に帰って、今度は違う正規の手続で来たときに、なぜそれを止められないのか。だって、法治国家なんでしょう、日本は。法に基づいてやっているのに、なぜそれを、飛行機に乗って上陸した途端に難民申請といったら、そこで。だって、本来は虚偽の申請で来ちゃっている人なんでしょう。どっちが本当のその人なのかというのは確認のしようがないじゃない。 　だから、前段でも、私、一般質疑のときに、本人確認というのはどこまでできるのかという話に戻っちゃうんですね。私が鈴木義弘かどうかは、私も分からないんです。親からずっと、おまえは鈴木義弘、おまえは鈴木義弘といって育てられたから鈴

○鈴木（義）委員　何か質問する前に答弁されちゃったので。 　一点だけ、もう一つ確認したいんですけれども、法務省からいただいた資料を読み返していくと、送還忌避者の国籍別の一覧表があるんですね。どこそこの国、どこそこの国と、人数が入っています。その送還忌避者のうち、それらの国に対して、我が国に入国する際に制限をかけるなど、各国に働きかけをしてきたのかどうかですね。お見えいただくんですけれども、いや、あなたはお帰りくださいと言った国の人数がわっと出ていますよ。 　では、その国に対して、大使館でも領事館でも何でもいいんですけれども、いや、こういう方はちょっと困るんですよねというのを言ってきたのかどうかです。答えられますか。

○鈴木（義）委員　先ほど入管の次長から御答弁いただいたんですけれども、飛行機に乗るときには令和六年からいろいろ情報のやり取りを瞬時にしていくというんですけれども、日本に来るといったら、日本は島国ですから、国際港というんですかね、港湾が、外国船が来る場合、貨物船が来る場合、そういった港があると思うんですけれども、船の場合はどうなんですかね。そういう仕組みをつくることができるのかどうか、飛行機と同じように。

○鈴木（義）委員　私も、先日の質問のときに、昨年の暮れ、韓国に行きましたと言ったら、もう写真を撮られているんですよね。五本指、指紋も取られているし、それを了解しないと入れませんよというルールになっているわけですね。だから、顔認証するか指紋でやるか、どっちかなんですけれども。 　例えば、これも先般も御質問したんですけれども、九・一一から、アメリカとかカナダを始め、韓国でも遅ればせながら電子認証制度を導入して、米国では、犯罪歴や逮捕歴の、電子申請の段階で入国を認めない制度をスタートさせているんですね。 　案件があったので、外務省を介して、ちょっと確認してくれと言ったら、逮捕されただけで、有罪、無罪関係なく、逮捕されたらもう駄目だという場合があるというふうに聞いたんです、逮捕されただけで。なおかつ、では時効はあるんですかと聞いたら、逮捕されて十年で時効とか二十年で時効と。 　では、子供の頃

○鈴木（義）委員　是非、早めに制度を整備してもらいたいなと思います。 　昨日だったと記憶しているんですけれども、文化庁で、日本語学校の認定制度が法案として提出されたんだと記憶しているんですけれども、日本語を習得するために留学生として入国した留学生が在留資格外のことを行った場合や逃亡した場合に、入管は学校運営側に対してどこまで厳格に、指導したり、勧告や、罰則があるんだったら罰則を適用した行政指導を取ってきたのか、まずお尋ねしたいと思います。

○鈴木（義）委員　資料をいただいた中で、退去強制だとかお帰りいただく外国籍の方がいらっしゃる中で一番事象が多いのは、やはり短期ビザ。観光ビザで来るか、留学生ビザで来ている。就業が目的で来ている人は、日本のルール、ジャンル分けのところで、一号だ、二号だ、三号だ、研修制度だということで、そこでビザを取得して働いているわけですね。 　一番問題が起きちゃうのが、観光ビザで入ってきました、留学ビザで入ってきました、これも、留学ビザの中でも、大学なのか、大学院なのか、一般の日本語学校なのかで、大体把握できているはずなんだと思うんですね。だから、そこのところの、やはり経営者側になるところもきちっとそこは厳格にやっていくような形を取らないと、ルールがルールじゃなくなっちゃうような気がするんです。だから法律の改正をして認定をしていきましょうということにつながったんだと思うんですけれども、その辺のことは今後

○鈴木（義）委員　昨日も質問に立ったとき申し上げたんですけれども、その国に行く目的というのがあるんだと思うんですね。最初から難民認定しようと思ってその国に行く場合もあるんでしょうけれども、結局、短期ビザなのか、留学ビザなのか、就業ビザなのか、興行ビザなのか、学術ビザなのか分かりませんけれども、ビザを取ってその国に行きます。 　では、難民認定は二回とか、三回以上は認めないよという形を今回の法改正で取るんですけれども、私が難民認定したいといったときに、最初からその書類を持って来るんですか、この国に。私、不思議でしようがないんです。 　くどく言うんですけれども、留学したくて日本に来ました、働きたくて日本に来ました、観光で日本に来ましたといったときに、難民認定をするような書類を一緒にかばんに詰めて持ってくるものなのかどうかなんですよね。 　そうすると、その資料が正しいか正しくないかというのは

○鈴木（義）委員　終わります。ありがとうございました。

○鈴木（義）委員　お疲れさまです。早速質問に入りたいと思います。 　今日は、難民の認定制度について何点かお尋ねしたいと思います。 　今回の法律の改正に基づくいろいろな資料をいただいたんですけれども、何でかなというのが素朴な疑問で思ったんですけれども、例えば、難民の認定の申請者数というのがグラフで年度ごとに掲示されているんですね。そうすると、その中で、平成二十二年の四月から、難民認定者数が極端にとんとんとんとんと上がっていって、最後は一万九千を超えたところからまた緩やかに落ちてきているんですけれども、キャプションがついていて、難民認定申請から六か月経過後に一律に就労を認める運用開始がされたので急激に認定者数が増加しているんだ、こういうふうに説明書きが書いてあったんですね。 　じゃ、何でこれは、法律の改正だったのか、私はこのときに衆議院でも何でもなかったものですから、一律に就労を認める運

○鈴木（義）委員　昔、県会議員のときに相談を受けたんですけれども、オーバーステイをしていて、警察に逮捕されて、入管に身柄を持っていかれたと。御夫婦で、子供さんが二人いらっしゃって、小学校に上がっていたんですね。ＰＴＡ活動を一生懸命やっている方だったんですが、そのときに、お母さんになる人が一生懸命ＰＴＡ活動をやっていて、同僚のお母さんたちから何とかなりませんかという相談を、人を介して来たんですが、結果的には何ともならなくて、お父さん、お母さんは母国にお帰りいただく。子供さんはどうしたのかと聞いたら、おばさんになる人が面倒を見るということで、特別に認めてくれた。そのときに、韓国の方だったんですけれども、民団の方に、人を介して、やはり、何とか助けてもらえないだろうかというふうに問いかけたんですが、国籍がないから駄目だ、助けられない、こういうふうに言われたんですね。日本で生まれているので。日本籍は