鈴木義弘

○鈴木（義）委員　私が理解度が低いんだと思うんですけれども、オーバーステイしちゃっていて、入管に収容されている人が難民申請したいと、何らかの事情で仮放免しました、もうその時点でオーバーステイになっちゃっていると、出入国管理法違反にはなるんですよね。 　だから、難民認定はするんだけれども、オーバーステイしたんですよ、オーバーステイして、何らかの事情で、じゃ、あなたは仮放免でいいですよといって、施設の外に出て、そこから逃亡しちゃったという人は出入国管理法違反になるのかならないのかというお尋ねなんですけれども。

○鈴木（義）委員　では、次にもう一つ。この一千四百人の逃亡者に対してどのような対応をしているのかということですね。

○鈴木（義）委員　そういう対応を関係省庁としていながら、この千四百人の方が今もどこかにいらっしゃるということなんでしょうね。 　では、こういった、逃亡した先で罪を犯していて、逮捕されれば、それで起訴されたりなんなりと次の手続になっていくと思うんですけれども、その対策は関係方面と連携を取ってやっていますよというだけじゃなくて、もう少し、一歩踏み込んだ具体的な方策をお持ちであればお示しいただきたいと思います。

○鈴木（義）委員　例えば、逃亡罪のところでもお尋ねしたんですけれども、飛行機に乗って堂々と逃げる人というのはなかなかこれは難しいんだと思うんですけれども、飛行場だとか国際港みたいなところに全部それは瞬時に行くということでよろしいんですか。 　あとは、幾つあるか、ちょっと私も数字は頭の中にないんですけれども、埼玉県でいえば所轄が三十八ぐらいたしかあったと思うんですけれども、そういった所轄のところにもすっと行くということでよろしいんですか。

○鈴木（義）委員　だって、入管って全国に六か所しかないんでしょう。違うの。 　前にも質問で、地元で相談を受けた韓国籍の方がいて、オーバーステイして、職質されて、免許証を出してくださいといって初めて、免許証ありません。それで結局、入管に通報が行って、そのお二人は施設の方に連れていかれるわけですよね。だから、そういう情報を入管だけで持っていても、この千四百人の方は見つからないだろうということなんです。 　警察なら警察、飛行場だとかイミグレのところにきちっと情報が行っていなければ、どなたかどうか分からないでしょう。だから、前の質問のときにも、偽造のパスポートで日本に入ってきて、一回帰って、また入国するときに、指紋と顔認証と、実際名前とか出自が違っていたといったら、それを入れるんですかというお尋ねもしていると思うんですね。 　だから、前にも一般質疑のときに、本人確認というのはどこまでできるの

○鈴木（義）委員　では、例えの話ですね、例えの話は答えられないと言われるとそれで終わっちゃうんですけれども、仮放免者をどんどんどんどん出していったときに、これも過去の質問の中にも入れさせてもらったんですけれども、仮放免者をどんどん認めていった場合に、今千四百人逃亡しているという実数をいただいているのは入管庁の方からもらっているんですけれども、逃亡者も増加することが懸念されるんじゃないかと思うんですね、仮放免者をどんどん増やしていった場合に。そうなったときにどういう対応をしていくのか。同じ答弁になっちゃうかもしれませんけれども、確認したいと思います。

○鈴木（義）委員　では、次の質問で、現行の身元保証制度の運用状況を見ると、多数の逃亡者を発生させている身元保証人という方が、これは入管の方から資料をもらった中で一つの例示で挙がっていると思うんですけれども、弁護士Ａという人は二百八十人中八十人逃亡している、弁護士Ｂという人は百九十人中四十人逃亡している、弁護士Ｃという方は五十人中二十人逃亡と掲げられているんですね。 　これらの逃亡した者が罪を犯しても、身元保証人になっているこの弁護士は何の罪にも問われることはないのか、入管として弁護士会に処分を下すような要望をしているとかという事実があるのか、確認をしたいんですけれども。

○鈴木（義）委員　では、確認したいんですけれども、次の質問で、身元保証制度の方々が法律の改正で法的な位置づけがされるのかといったら監理人制度を取り入れてと。そうしますと、この弁護士ＡさんとかＢとかＣとかという方は監理人として選定されるのかされないのかといったら、どうなんでしょうか。

○鈴木（義）委員　逃亡罪のときもそうでしたよね。たしか管理監督、ちょっと正式な名前は忘れたんですけれども、その制度はつくるんだけれども、実際、身元引受人制度はそのまま残しますというのが、たしか逃亡罪のときの制度だったかなというふうに思います。そうすると、同じように、監理人制度は法的な位置づけはするけれども、身元引受人の制度というのは残すんですか。

○鈴木（義）委員　今までの制度は残しつつ、監理人制度も入れていくという形でよろしいんですかね。 　それと、あと、今日も質問があったんですけれども、難民審査参与員についての問題で、よく専門家という声が、すごく聞こえがいいんですけれども、例えばそこの国に住んだことがある、それは住むのも、半年でいいのか、三か月がいいのか、十年がいいのかというのはあるんですけれども、住んだことがないのに、その国の、難民申請した人の、二次審査というんですかね、それでできるのかなと思うんです。 　毎回毎回同じような質問をしているんですけれども、前任の方も、外務省と連携を取っているんですか、取っていないんですかと。だって、外務省と連携を取らないで、その国の状況をどうやって把握するのか、私、不思議でしようがないんですよね。必ず、どうやっているんですかと聞けば、関係機関と連携を取っていますと言うんですよ。じゃ、関係機関