猪瀬直樹

日本維新の会の猪瀬直樹です。 　これまで一貫して、日本維新の会は、医療費を年間四兆円削減して、そして現役世代の保険料負担を六万円減らすと、こういう政策目標を掲げてまいりました。（資料提示） 　今回、初めて連立合意書にそれも、医療制度改革について明記されておりますので、まず高市総理、よろしくお願いいたします。 　次のパネルですけれども、四兆円削減して六万円現役世代の負担を軽くするということですが、国民医療費は毎年増加を続けていて、二〇二四年にはもう四十八兆円、来年、再来年には五十兆円に達するだろうと。このままいけば、医療費は更に膨張して現役世代に重くのしかかってくる。この絵を見ていただければ分かると思いますけれども、このままいくと二〇四〇年には六十五兆円ぐらいになっちゃうだろうと。ここで四兆円取りあえず削減させて抑制という方向に持っていくと。どちらの未来を選ぶかということなんですけれど

それでは、現在のこの構造がどうなっているかということについて、改めて注意を喚起させたいんですけれども。 　この現役世代の保険制度というのは、例えば組合健保、共済組合、市町村国保と、後期高齢者への仕送りの仕組みで成り立っていると。赤い線、これが後期高齢者への仕送りで、青い線が国保への仕送りです。で、このまた国保から最後はまた赤い線で後期高齢者への仕送りと、こういう構図になっているんですけれども、保険というのは自分のリスクに対する支払なんですね。そうすると、この組合健保とか共済組合とか、これ半分仕送りなんですね。だから、自分のリスクに対する支払じゃなくて、保険じゃないんじゃないかということになってしまうんですけれども、この後期高齢者への仕送り、これ四年前、六・五兆円で、書いてありますね、で、今もう七・五兆円ぐらいになっているということなんですけれども、これがまさに現役世代の手取りを減らしてい

本当にお困りの方ということをおっしゃいましたが、そうでない方もいらっしゃるということですね。だから応能負担という言葉があるわけで、それで、この表を見ていただきたいんですけれども、応能負担という言葉がありますね、これね、払える人には払っていただくと。払えない人は払わない、払える人は払う。払えるのに払わない人がいると、ここが問題なんですね。 　御存じのとおり、我が国の金融資産の大半は高齢者が所有しているわけですが、これ、若い世代は借金の方が多いんですね。給与や年金収入は少ないけれども、株の配当や売却益で多額の金融所得を得ているような人もたくさんいます。ところが、現行制度では、確定申告をしない限り、その金融所得は医療保険料や窓口負担の計算には勘案されない。だから、この表のように、これ、右側の表の、不公平が生じていますけれども、年間五百万円の配当収入の人が、確定申告の有無で、年間の医療保険料は僅

厚労大臣、お尋ねします。 　今、片山金融担当大臣が九〇％はできていると、こう言っていますよね。そうすると、証券口座にはこの法定調書情報というのは、だから金融所得の把握に十分活用可能だということなんですけれども、だったらこれ何か問題ありますかということですね。保険者側で何か課題があるんなら解決すればいいだけだから。考え聞かせてください。

厚労大臣、もうちょっとお尋ねしたいんですが、マイナンバーがあるんだから、今の御説明でよく分からないのは、自動的に突き合わせできるわけじゃないですか。それはお答え願いたい。だから、今の、あのね、これだと進まないんですよ、全然、検討ばっかりしていたら。

厚労大臣ね、おっしゃっていることは分からないではないが、全然期限とか期日が分からない。できるだけ早くって、どのくらい早い話だとか言ってもらわないと、進まないですよ、これ。

厚労大臣、済みません、もう一回。 　システム上の問題とか言っているけど、役所同士の問題というのはあるんですか、役所間同士の問題というのが。縦割りの弊害みたいなのがあるんだったら、おっしゃっていただきたい。

済みません、もう一回。 　マイナンバーあるんだから、その話というのはそんなに複雑になるんですか。よく分からないんですよ、そこが。

続いて、外来特例の問題なんですけれども、高額療養費制度というのはいろいろ問題指摘されたりしていますよね。 　新しく、この前も石破内閣のときに患者団体さんからいろいろ言われて見直しすることになったんだけれども、やっぱりポイントはどこにあるかということを明らかにしていきたいんですね。 　これ、自己負担限度額というのをグラフにしたんですけれども、青い線が現役世代で、高齢者世代はオレンジの線で書いてあるんですけれども、これ十分に配慮されているんですが、それで、もう一つ、一番下の赤い線、外来特例というのがあって、二重に高齢者が優遇される形になっているんで、この外来特例というのだけ外したらどうかと。つまり、これ、年収三百七十万円以下の一般世帯で月一万八千円で、住民非課税世帯で八千円と。これって外来に通い放題になるような奇妙な制度なんですね。大体、高齢者の七割ぐらいがこのどちらかの階層に入っているん

そのお答えの仕方は役所のお答えの仕方と似ているんですよね。だから、政治家としてのお答えを踏み込んでいただかないと。もちろん、これで自民党と維新の協議やりますよ。やりますけれども、やっぱり厚労大臣として一歩踏み込んでいただきたいですね。本当にこれ必要じゃないんじゃないんですか。個人的に答えていただけますか。