猪瀬直樹

それも一つのデータでしょう。幾つかこれからこういうその学問的な業績、はっきり出てくると思います。 　それで、いろいろこれからちょっとお話しするのは提案ですけれども、今後負担割合を上げるということになったときの具体的なプロセスについてなんですけれども、各個人では今より負担が増える人をつくらないようにして、段階的に一歳ずつ上げていく方がよいんじゃないかと。 　これは、例えば、七十から七十四歳に二割負担を導入するときにもやったやり方なんですけれども、例えば今七十四歳で二割負担の人には、来年七十五歳になっても二割負担のままにすると。次の年にその人が七十六歳になっても二割負担のまま行くと。同じく、今六十九歳の人が、三割負担の人は来年七十歳になっても三割だと。再来年七十一歳になっても三割だと。このようにして毎年一歳ずつ対象年齢を引き上げていけば、各個人では今より負担が上がる人はいませんということで

そういう方向に行かせたいですね。余りそういう気持ちないのかね。 　次に、資料五に移ります。 　社会保障関係費と消費税収の関係についての推移を示したものなんですけれども、これですね、予算委員会でも説明しましたが、一般歳出の五六％を占める社会保障関係費は、これまで毎年膨張を続けてきました。社会保障目的税である消費税はその膨張に追い付くように税率を度々上げてきましたが、その引上げには大きな政治的なコストが伴ってきました。 　特に、消費税の減税を各党が主張して、高市総理も前向きな姿勢を示している現状を見れば、今後税率を上げていくということはとても困難であって、その税収は今後横ばいになると考えておく必要があると思います。そう考えていくと、これまでのトレンドのとおり社会保障費が膨張を続けると、消費税収とのギャップが拡大していきますが、そのギャップをどのように埋めていくのか。 　予算委員会では、

とにかく、このギャップを埋めるのは容易じゃないですよね。きちんとした改革を進めていかない限りこのギャップは埋まらないと思っています。 　次に行きますが、先ほど芳賀道也委員の方から質問ありましたので、少し省略しながら進めていきますけれども、資料六ですね。 　後発医薬品の原薬調達状況についての質問ですけれども、資料六で御覧のとおり、ペニシリンが足りなくなってくると。これをどうやってきちんと対策を立てているのかと。 　この資料、次に、七で現状というものをやっぱり認識共有しようと思うんですけれども、結局、その後発医薬品全体でどのくらい原薬を海外に依存しているかという表なんですけれども、国内製造のものは僅か三割で、全体の三分の二が海外に依存していると。国別で見たら、一位は中国で二一・八％、次、イタリア、インド、韓国と。要するに、中国への依存度が高いんですね。 　この現状について、過去からの経

あと、加えて、昨日の読売新聞の朝刊でこういう記事が出ました。大臣、御覧になりました。これ、通告していないんだけど、昨日の朝刊ね。こんな大きく出ているんですけれども、どういう記事かというと、放射線医薬品の原料を国産化するという記事なんですけど、国産化していないということ、だからこれからしますよという記事。日本原子力研究開発機構が輸入依存からの脱却を目指して研究開発の取組をしていくということで、原子力委員会も放射線医薬品の原料となる放射性同位元素の国内製造を増やすという目標を掲げていると。がん治療なんかで使われるわけですね。 　ですから、経済安全保障という言い方とかありましたけど、今までね、この医薬品の分野については余り考えてきていなかったんじゃないかということですね。ですから、これから経済安保の観点から非常に重要なことになってきて、単なる後発医薬品の原薬の安定供給だけじゃなくて、こういう最

では、時間になりましたので終わりにさせていただきますけれども、これ経済安保と同じように特別対策室みたいのつくったらいいかもしれませんね。特に放射線医薬品の原料の国産化についてなど、そういうことをちょっと考えたらいかがでしょうかということで、どうもありがとうございました。 　質問を終わりにします。

ただいまから政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

ただいまの牧山君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、委員長に古川俊治君を指名いたします。 　　　　───────────── 　　　〔古川俊治君委員長席に着く〕

御苦労さま、参考人の皆さん。 　中尾参考人、お話ずっと聞いていて、塩分と肉だなと、よく分かりますね。 　おっしゃっていること一々納得ができることばかりなんですが、この医療と介護を一体にしながら、なおかつ町づくりとしてやってくると、こういう思想でおやりになって、ちょっと少し個人的な話になるけれども、これって四十代ぐらいから始めたわけでしょう、ここは。どうやってその資金調達とか、こういう理想を描いて始めたのか、ちょっと御説明願えますか。

分かりました。 　こういうものをどんどん各地につくっていけばすごくいいと思うんですよね。僕、この中で一番高齢者ですから、この高齢者の施設がこういう形で医療と介護が一つになっていくというのはすごいことだと思うんですね。 　それでは、ちょっと翻って、医師会の問題ですけれども、先ほどの、城守先生、先ほどのあれの十二ページ、紙のカルテが七七％というデータ出していますけれども、これをちょっと詳細に別のこちらの資料で見たら、高齢のお医者さんだから紙のカルテ使っているかと思ったらそうじゃなくて、三十代、四十代の、四十代、五十代のお医者さんも、これは開業医も四〇％も紙のカルテ使っているんですね。 　これって、どういうふうな感覚でおられるのかよく分からないんですね。この辺、御説明願いたいと思います。