猪瀬直樹

分かりました。 　法改正についてのガイドラインが、簡単な、どれとどれとどれというのを今度整理しておいていただけますか。あしたも二党協議ありますので、そこのところよろしくお願いしますね。 　話変わります。 　国税庁の方はもう結構です。答弁御苦労さまでした。

次に、いつも言っているＯＴＣ類似薬の件なんですけれども、予算委員会でも時間限られていたので、今日は改めて幾つかの重要なポイントを上野大臣にお伺いするつもりですから。 　資料三ですね。これは予算委員会でもちょっとやりましたけれども、あのときは花粉症薬ですね、アレグラであるフェキソフェナジン、これについてちょっとやったんですけれども、もう一つ、ちょっと今度は右側のロキソニン、ロキソプロフェンのロキソニン湿布薬ですね、これをちょっと例に挙げさせていただいて御説明させていただくんですけれども。 　これ、よくテレビか何かでやっているのは、この市販薬が、これ緑の方は市販薬ですけれども、市販薬が物すごい値段高いサンプルを挙げるんですね。これは、ここに例えばロキソニンのＯＴＣ価格は千百八十三円と、そんな高くないんですけど、テレビか何かでやっているのは二千円ぐらいでやっているんですね、千五百円とか千八百

ちょっと僕の質問の趣旨が伝わりにくかったかもしれないので少し言い直しますけれども、つまり、このＯＴＣ類似薬の保険適用を除外すれば、薬剤費だけではなくて、掛かる医療費全体の削減が実現することができるということが目的だと、ちょっと言い方をきちんと整理して言いますと、そういうことなんですね。その認識をお伺いしたいと。 　つまり、単にこのＯＴＣ類似薬を除外するということは医療費全体の問題になるんだということを、その認識をお伺いしたい。

厚労省が十一月六日に医療保険部会に出したものがこの資料四なんですけれども、これ、赤で囲んでおきましたが、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などへの配慮と。これ、配慮すればいいんです。だけれども、結局、問題は、原則は原則で、こういう方々には配慮すると。つまり、例外をもって原則のように言う。反対する方が多いんですけれども、原則は除外する、しかし、こういう方々には配慮すると。原則と例外をひっくり返さないようにしていただきたいということなんですけれども、大臣、いかがですか。

はい、分かりました。 　薬剤の、いわゆる医薬品の保険適用というのは自己負担、海外では結構多いんですよね。それで、例えばこの資料六を見ていただいて、資料五です。 　薬剤自己負担の在り方、これ例えばイギリスでは、軽い症状のときには処方医薬品に制限を掛けてＯＴＣ薬、医療品の購入を勧めたりしていると。この赤いところ見ていってください、囲っているところ。フランスでは、薬剤の有効性に応じて患者負担割合を変えたりしていると。それからスウェーデンでは、一定金額まで自己負担でありますと。これだと一クローネ十六円で考えると三万二千円ぐらいまでは自己負担になりますよと。こういうふうに原則つくっているんですね。だから、何でもかんでも保険適用しちゃうというふうなことは日本だけなんですね。 　そういうことで、こういう諸外国のやり方、参考人は、今回の保険適用除外ということを僕は言っているわけですけれども、いかがで

ちょっとそういうときに考え方というのをいろいろと掘り下げてみる必要があるんですね。だから、歴史的経緯もあるので、次、資料六なんですけれども、この資料六では、平成九年九月から平成十五年四月まで自己負担の時代があったんですね、ある一定の。こういう歴史というのはやっぱりいろんな経緯があるので、じゃ、これ廃止しなくてもよかったんじゃないかというふうにも思われるんだけれども、つまり、その薬剤一部負担制度という、そういう名前があったんですね。この制度から、これは今の外国の例じゃないけど、処方される薬の種類に応じて、内服薬なら一日当たり幾らとか外用薬や頓服は一種類ごとに幾らと、一定額の負担を全ての患者さんに求めていた制度なんですね。だから、一説にはその医療費削減効果が当時で五千億円あったと、こう言われているんです。 　こういう制度は一定期間で廃止されちゃったんですけれども、これ財政審の資料から取った、

制度というのは絶対じゃないということなんですね。紆余曲折があり、その都度判断していくと。だから、これ、今現状もまだ変えることは幾らでもできるし、より最適なものを見付けていくということが、我々、皆さんの仕事だと思います。使命だと思います。あるいは、圧力団体があったから、それに言われるままにやってしまうこともあったりする。それはそれで気を付けていかなければいけないことだと思うんですね。 　この薬剤一部負担金を参考にして、ＯＴＣ類似薬の処方時に患者が別途の金額を負担する仕組みというのも、まずはＯＴＣ、保険適用除外が一番だと思うんですが、ほかにもそういう仕組みを考える一つの案というものもあっていいんじゃないかと。それは、これ今参考にこの、だからかつての話をしたわけですね。 　上野大臣、お考えいろいろあると思うけど、個人的にもいろいろ発言なさって結構ですから。

まずは、目的は四十八兆円の医療費を少なくとも四兆円ぐらいは削減しないと、これは大変なことになっていくよと、あと十五年もしたら六十五兆円ぐらいになっちゃうよと。だから、いろんな頭の体操をしながら構造改革していくと、そういうことで具体的な提案をしているわけですね。 　次に、診療報酬改定の話をしたいと思うんですけれども、間近に迫っていますけれども、各分野の具体論を検討する前の大前提として大枠の方針を政治の責任として示すべきではないかと、そういうふうに思うんですね。 　資料七になります。資料七を御覧いただきます。予算委員会でもこれ出したんですけれども、直近の二〇二四年度、病院の利益率は僅か〇・一％しかありません。それに対して、無床診療所、つまりクリニックですけれども、六・四％もあると。これ、同じじゃないですよね。つまり、同じ病院あるいはクリニック、これ、診療報酬、全くこれ違うものとして考えるか

これ、僕も調べてみたんですけどね、二〇一〇年度改定のときは長妻さんが厚労大臣なんですね。二年後にやめたのは小宮山さんという女性の厚労大臣ですね。それで考え方違うんでしょう。 　だけど、改定率を変えるという実績をやっぱりここで一度残しているんですね。だから、やっぱり現役世代の保険料負担の抑制を行いつつ、高度機能医療を担う病院の経営安定化を図るためにも病院と診療所で報酬改定率を分けて設定することが政治の責任なんじゃないかと、これは厚労大臣、最後の質問にいたしますので、御答弁お願いします。

時間が来たのでこれで終わりにしますが、要するに、改革のために様々なヒント、データ、ロジック、これいろいろ申し上げました。これをもちろん二党協議でもやるんですけれども、二党協議でやればいいというわけではなくて、やっぱり厚労委員会という場所があるので、きちんと皆さんと共有したいと、こう思っています。 　またこれからもやりますので、大臣、よろしくお願いします。