金子道仁

日本維新の会、金子道仁です。 　本日は、日米貿易協定、トランプ関税に関して御質問させていただきたいと思っております。 　今回の難しい交渉をまとめられた交渉担当の赤澤大臣、本当に敬意を表しつつ、やはり今回の合意、非常に難しいところ、私自身は、不確実性と暫定性という二つの大きな要素をはらんでいる、これをいかにして解消していくのか、その点に関して今回は質問させていただきたいと思っております。是非、明確な御説明、また簡潔な御答弁、そして国民の皆様への安心の提供、そのような観点からの御答弁をお願い申し上げます。 　まず、今回、合意文書がない、これが非常に特殊な状況だと思っています。不確実性を生んでいる一つの要因だと思っておりますが、そのためにも、合意の担保、着実な履行の担保、これが不可欠だと思います。 　総理にまず冒頭お伺いしたいんですが、八月の一日の大統領令、これは、米側は約束をどの程度履

総理、明確に、今回の大統領令、相互関税に関しては記載がある、まあ、もちろん自動車税等はない、そしてＭＦＮ税制が含まれるかどうか、その辺りについてもＥＵとは違うというところがあります。 　やはりこれはまだ不十分な履行である、だからこそ赤澤大臣に、今回訪米を追加して行かれる、そのような御趣旨と理解してよろしいでしょうか。

本当に、何度も何度もこの忙しい中訪米されている赤澤大臣には、本当に国民を代表して感謝申し上げたいと思います。 　ただ、不確実性はいまだに残っている。だからこそ、これから、合意ができたということではなくて、着実な履行をしていくために、また、今後の日米貿易協定の話もこれから御質問させていただきたいと思いますけれども、どのように今後我が国として中長期的に国益を確保していくのか、その点についても是非御質問させていただきたいと思っております。 　総理にお伺いしたいんですが、今回の合意、これは日米貿易協定との関係性、整合性について強い懸念を有しておられると先ほどからの質疑でも繰り返しおっしゃっておられました。ということは、今回の合意はあくまで暫定的なものであって、日米貿易協定の合意内容、これが普遍的な我が国と米国との関係性を律する条約であると、そのように理解してよいのでしょうか。 　また、今回仮

日米貿易協定の改定がなされないということは、つまり、文書は今後も作らないという判断でよろしいでしょうか。

合意文書は作らず、そして合意をしっかりと履行していくことにしっかりと注力し、それで国益を確保していく、そのような御趣旨だというふうに理解しております。 　パネルをお願いいたします。（資料提示） 　我々国民がいただいている資料、我々としては、これが一番コンパクトにまとまっているものだと思います、各党各会派の皆さんもお持ちの資料だと思いますけれども。一つ不確実性を我々が抱くこの懸念は、この発表内容が日米双方に相違があるように見えるわけです。特に、投資に関しては、日本側は、出資、融資、融資保証と細分化し、内容の幅も広くなっています。米側は投資のみしか書いていない。 　この内容、この発表内容は、米側は了承した内容として日本としては発表しているかどうか、その辺り明確にお答えください。

では、大臣、明確に確認したいんですが、米側が言っている投資というのは、実際は出資、融資、融資保証という内容であると、そのように言っていただけますか。

済みません、繰り返し御質問させていただいたのは、これが我が国がなすべき合意の履行事項だからです。我が国がこれをしていて、実は米国がこれは期待したものでなかったと、合意にそごがあったとしたら大変なことになりますので、その点についてはまず確認させていただきたいと思いました。 　我が国の合意義務として、政府系金融機関による最大五千五百億ドル、約八百、ごめんなさい、八十兆円の出資、融資、融資保証の提供がなされる、これを今後どのように履行していくのか、これが我が国に課せられた義務だと考えております。 　この合意履行が遅れることのないように、早急な案件の発掘、そして、それに融資か出資か、ごめんなさい、融資か出資か融資保証のパッケージをくっつけていく必要があると思いますが、その辺りの投資案件の発掘やスケジュール感、どのように考えておられますか。

ありがとうございます。 　このパネルにも書かれていて、非常に私自身違和感を感じているのは、この経済安全保障面での協力で、赤いところですね、日米が共に利益を得られる強靱なサプライチェーンを米国内に構築すると、これなぜ日米両国内にと書けなかったのか。これはやはり、日米が共に利益を得られる強靱なサプライチェーンをなぜ米国だけにつくるというような合意になったのか、それは非常に私自身も疑問を持つところです。 　先ほどの赤澤大臣の御答弁を聞いても、やはりこれは日本企業にとって、日本にとって利益がなければいけない。当然、まあ今回の合意では米国内にかもしれませんが、我が国としては、日米両国の中でそのサプライチェーンをつくっていく、そういう意図でよろしいでしょうか。

我が国の企業にとって利益がある、ただ、それが米国への投資のみとなると、我が国の企業が持っておられるたくさんの内部留保、これを結局対外投資に促すような施策を国としてしていくような、そういう印象を受けます。やはり、我が国の持っている貴重な、企業の持っておられる内部留保、これをいかにして国内投資に持っていくのか、それはこれから考えていかないといけないと考えています。 　今回、政府系金融機関で約八十兆円とあります。ただ、調べますと、ＪＢＩＣにしてもＮＥＸＩにしても、規模的には、残高全体でも全世界合わせて十七兆とか十五兆しか出していない。それがいきなり八十兆の融資を、融資保証も含めてアメリカに出すということであれば、当然資本強化等の予算措置を講じる必要があるんじゃないかと思うんです。 　その予算措置を講じる際に、我が国としては、是非国内企業の内部留保を海外に投資しましょうというような、そういう政

三年前の予算委員会でも、私自身も、日本企業の内部留保を、対外的に回していくんじゃなくて国内の投資に持っていくためにはどうしたらいいですかという質問をさせていただきました。三年間見て全くそれが進んでいない。せっかく赤澤大臣が車の両輪と言っていただいたわけですから、是非国内の投資、それを企業の内部留保でしっかり回していく、その施策についてもしっかりと行っていただく。こちらの、アメリカ側のこの投資を増やしていくという車輪、これも大事かもしれません。ただ、日本の国内投資を増やしていくという車輪も是非しっかりと御検討いただきたい、そのことをお願い申し上げます。 　もう一点、これは私から懸念としてお伺いしたいんですが、ロシア産のエネルギーへの輸入国に対しては報復追加関税が課されると、米国はインドに対してそのようなことを言っておられます。 　我が国は、皆さん御承知のとおり、サハリン２からの天然ガスの