金子道仁

ありがとうございます。 　そのような課題を少子化の社会の中で実現するというのは非常に難しい方程式を解く必要があると思います。でも、先ほどからお伝えしていますように、公立高校にはネットワークがあるわけです。だからこそ、全ての学校で、一校で全ての授業を完結するという考え方から、協力しながら多様な授業を共有していくという、そのような方向性に是非しっかりと推進をしていただきたい、そのことをお願い申し上げます。 　先日も高校生と話をしたときに、高校で大学の授業八単位取れるんだよと言ったら、えっ、そんなこと聞いたことないと。制度上は取れるのに、取っている子供は見たことがない、これが現実です。主体的な学びを進めると言いながら、実際にそこまで至っていない。その実際をよく御理解いただいて、パイロットケース等の選択にもそのようなところを進めていただきたいですし、先ほどの地域構想プラットフォームさんにも是非

議論を少し紹介しますと、その就学支援金はそうではないけど、先ほどの下野先生が言われた奨学給付金は保護者に現金を支給しているわけですよね。それは、その手間は取っているにもかかわらず、就学支援金はそれができないという、そういうことにはならないんじゃないか、そんな議論をずっとさせていただきました。 　今回、三党合意、また六月の大枠整理でも、代理受給、そして直接支給のメリット、デメリットを比較考慮して、どのように対応するか、グランドデザインの中でも検討し、速やかに結論を得るという合意に至りました。 　そして、その結果、資料四にあるように、附則の第五条の中に、この赤字の部分ですが、その他支給の在り方等について検討を加えという文言が入り、そしてその文言の意図としては、そこに代理受領か直接支給かという支給方法の検討も含まれることとなったと理解していますが、その点について大臣からの確認をお願いいたしま

ありがとうございます。 　検討内容に含まれると明言していただきました。 　他方で、今の就学支援金支給法の法律上は、代理受給、代理受領を行うということで、全国の高校はどこも直接支給ということが法的に禁止されてしまっているわけです。もちろん、いきなり全ての学校で直接支給、これは非常にハレーションがあると思います。 　ただ、直接支給をしたら子供の主体的な学び、選択肢が広がるかどうかという実証実験すら今できないという、こういう中にあって、どのように支給方法の在り方について検討を行うのか。私は、全国に一校ぐらい、子供にクーポンを渡して、自分で学び選択してみろよって考えさせるような学校があってもいいんじゃないかと、そのように思うんですけど、大臣いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　私も、よくよくこの高校教育改革をする際に高校生の皆さんと意見交換をさせていただいているんですが、先日もある普通高校に通っている、私立の普通高校に通っている学生さんに、あなた、将来ＡＩがどんどん広がっていく中でＡＩの勉強したいと思うかと言ったら、是非したいと。また、自然を考える、農業や水産業、そういったものも少し学んでみたいかというと、そういう人たちもたくさんいるわけです。でも、今、子供たち、高校生にその選択肢はありません。 　だからこそ、主体的な学びを進めるということであれば、大人である我々、教育行政を考える我々がしっかりと選択肢を提示できるような、そのような高校改革を進めていきたいと思いますし、そこで育つ高校生、そのような主体的な学びをして、課題を見付け、課題を解決していくような高校生を育てていかなければ、少子化の中で我々の未来を担う、この少ない中でこの国を

日本維新の会、金子道仁です。 　本日は、通告させていただきました質問の順番を入れ替えさせていただいて、和平調停に関する質問から冒頭させていただきたいと思います。 　これまでの予算委員会の中で、私の方は、ガザの復興支援、そして我が国が主張する二国家解決のための教育的な観点から、憎しみの連鎖を断ち切ることの重要性について、そしてガザにおける学校教育の重要性、指摘してまいりました。パネルの三を御覧ください。（資料提示） 　一昨年の三月の予算委員会で、こちら前回も掲示させていただきました。この教科書を皆さんにも説明させていただきました。こちらは国連パレスチナ難民支援機構、ＵＮＲＷＡが運営するパレスチナ学校で、内容として、テロを称賛する、民族間の憎しみを助長させるような内容がこの教科書に含まれていたわけですね。 　これ非常に不適切ではないかということで、当時、上川外務大臣に申し上げたところ、

この教科書、実は昨日届きました。切り取る、切り取らないというのは私初めて聞きましたけれども、切り取るんであれば最初から印刷しなければいいわけであって、こういうものが、実際に使われている教科書として学校にあるものを私内々で取り寄せさせていただいたので、全く今の御説明、私は納得がいかないんです。 　切り取るものをなぜ印刷して配って、で、私たちが海外で入手したものは切り取られていないって、詭弁のように聞こえるんですけど、大臣、もう一度お答えいただけませんか。

是非精査していただきたいと思いますが、私もこれ学校から取り寄せたものですので、是非その辺り、我が国として、ＵＮＲＷＡが言っているからそれが本当なのかということではなく、しっかりと精査をして、我が国の税金を使っているわけですから、ちょっと今のは正直納得ができない内容ではございますが、先に進めさせていただきたいと思います。 　このような教育的な問題に関して、我が国としましては、是非、関与していくと同時に、ＵＮＲＷＡという機関を通して人道支援をすること、復興支援すること、非常に大事です。ただ、既得権化していないか、我々の声がしっかり届いているか、我が国としての二国家解決に向けた支援が適切に行われているかどうかということはしっかりとこれからも見ていく必要があると思います。 　特にこれから始まりますガザの復興支援、我が国はイスラエルにもパレスチナにも双方にパイプがある、信頼関係を持ちやすいという

是非御検討ください。今、ガザの人道支援は一段落付いてきました。しかし、復興支援に関しては、人道支援から復興支援、大きな壁があるというふうに認識しています。果たしてセメントを、この建築資材を今ガザに入れて大丈夫なのか、もう一度同じテロが広がる危険性はないのか、この大きな壁を越えるためにも、是非我が国のプレゼンスをしっかりと発揮していただきたい、このことをお願い申し上げます。 　続いて、今日メインになりますが、高校教育改革について御質問させていただきたいと思っております。 　四月から高校の授業料無償化がスタートします。ただ、これは車の片輪であって、我が党は、無償化は手段であると、目的は教育改革であり、無償化と教育改革は車の両輪だということで、高校教育改革をしっかりと訴えさせていただいております。 　文科省は、今年の二月に高校教育改革グランドデザインを策定してくださいました。松本大臣、本当

ありがとうございます。小規模校という言葉も言っていただきましたし、地方の子供を取り残さないということは本当に感謝いたします。 　小規模校を残すこと、非常に重要だと思います。ただ、残したらいいという問題ではないですね。残しても、選ばれない学校がそこにあっては本当に意味がありません。小規模校をどのように魅力化していくかが非常に重要だと思いますが、小規模校の魅力化について、総理、どのような御見解があるかをお聞かせください。

ありがとうございます。 　学校間連携、また遠隔授業、そのような話が出てまいりましたが、これは一つの学校ではできないわけですね。広域という話も出ましたが、どこかが中心になり、誰かがハブにならなければ、これはなかなか進まない。私たちのところで、山辺高校がやりたいと言っても、一校では無理なわけです。 　じゃ、どのようにしてやっていくか、パネルの一を御覧ください。 　これは一つの事例ですが、二〇二一年、北海道の教育委員会がこの遠隔授業のベースをつくりました。Ｔ―ｂａｓｅ、私も昨年、超党派で見学させていただきましたが、恐らくこのような遠隔授業のハブは、二〇四〇年、全都道府県で必要になってくるような場所になるんではないでしょうか。現在でももう三十二校、まさに北海道全域のこの高校を守るためにこのＴ―ｂａｓｅが活動している。 　そして、これは全ての授業を配信するわけじゃなくて、先生が対面でやる授業