金子道仁

検討はしていただく、そして検定の方法もこれから考えるということですが、仮に今度の教科書、ごめんなさい、学校教育法の改定、そして二〇二八年の検定でＡＩを含む、搭載したデジタル教科書が検定の対象にならない場合、二〇三三年までは教科書にＡＩは搭載されない、最短でも二〇三四年になる。つまり、今から八年後まで学校の現場の教科書にはＡＩはないと。これから八年間、どんな技術の進展があるか分からない、それまで教科書の中で適切なＡＩというものが指定されず、副教材でどういうふうになっていくか、ガイドライン次第かもしれませんが、非常に危険ではないかというふうに私自身も考えております。 　子供たちに適切なＡＩを使わせるために、是非、教科書の検定の在り方、早急に検討していただいて、安全に使えるＡＩを学校現場でどんな先生方でも使えるようにしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　子供の安全を守りながら教育の質を高めていくという難しい課題を実現するために、検定の在り方という大人のサイドは是非柔軟に考えていただいて、子供の安全と教育の質の向上、これを最優先に検定の在り方、再検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

日本維新の会、金子道仁です。 　本日も、松本大臣、是非しっかりと議論、よろしくお願い申し上げます。 　本日は資料を配付させていただいております。今週の月曜日に文科省の方から発表されました日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況に関する調査、令和七年度調査結果という資料を配付させていただきました。一部抜粋したものでございます。 　日本語の指導が必要な児童生徒、これは今に始まった課題では全くございません。もう随分前から、外国人児童生徒への教育の充実ということで、体制の整備であるとか指導内容の構築等は予算措置がされ、行われてきたわけです。ただ、残念ながら、昨今の外国人、外国籍の児童生徒の増加に対して教育現場が体制として整っているかというと、整っているとはなかなか言い難い、そのような状況が現場現場で起こっているのではないかというふうに考えております。 　最初に大臣にお伺いしますが、全般的質問

ありがとうございます。 　課題としては、集住が進み、散在が進み、そして多言語化が進んでいくと。この課題は私も共有するところですし、まさにこれは今後広がっていく、収束していく方向ではない、そのように考えております。だからこそ、今有識者の様々な意見がありましたけれども、早急に政策効果の高い政策をしっかりと立てていく必要がある、そのような喫緊な課題であるというふうに理解をしております。 　資料の一にありますけれども、この調査の目的のところで、小中高等学校における日本語指導が必要な児童生徒の学校でというふうに書いてありますが、この日本語指導が必要な児童生徒の定義というのは何なんでしょうか、お答えください。

ありがとうございます。 　それが一つの指針ですが、しっかりとしたアセスではないというふうに私も考えるわけです。というのは、インタビューされる側、アンケート取られる側としては、課題がある生徒がいるという答えを出すということは、じゃ、それに対してどのような対策を取っているんですかという、当然その次の質問が来るわけですから、主観的に書くとしたらどうしても課題のある子は少ないように書いてしまう危険性があるのではないか。それよりも、しっかりとアセスをして、客観的に、この人は必要だ、この人はどのようなレベルだといったことまで明確なアセスメントの基準を作る必要があると思うんですね。 　この前、レクをしていただいて、課題のある、必要のある児童生徒の数と各県の外国人労働者の数を比較してみると、結構ばらつきがあるわけです。例えば、広島県と岐阜県、外国人の労働者数ほぼ一緒です。でも、ごめんなさい、北海道と岐

ありがとうございます。 　ものさしとしての案はあるけれどもまだ使われてないということだと思いますし、忙しい教育現場の中で先生方が工夫しながらやるのではなくて、全国一律で基準を渡して、早急に、そして明確にアセスができるようにする。 　アセスのためにアセスをするわけじゃなくて、そのアセスは次の支援につながっていくわけですから、そこは現場としても必要な作業になると思いますので、是非、文科省主導で全国一律の基準をしっかりと設定して、二年後の調査の際にはそれを使うようなイメージで作業していただきたいと思います。 　この資料一の真ん中右側、括弧の二、日本語指導状況ですけれども、そのような課題のある子供たちに対して特別な配慮に基づく指導を行っている割合と、二つ目の黒丸、特別の教育課程による指導を受けている児童の状況というふうに書かれております。 　ただ、この特別な配慮というのは、下に米印があるよ

ありがとうございます。 　人員が足りない、予算が足りない、そのような声がありましたけれども、私も現場見させていただいて、一つの小学校で必要な子供が二十人ぐらいいると、そこに一人の日本語指導教員が入っていました。その方と意見交換すると、一人では全く無理だと。二十何人の課題のある生徒に対して一人の先生がいても、その先生がその二十何人に対応できるのは一週間で一時間だけ。じゃ、一週間に残りの四日と五時間はどうしているのかというと、周りの同じ言語を使っている子供たちが支援してくれたり、タブレットを見たり、ぼうっとしたりみたいな。 　今、文科省は一人、十八人に対して一人という基準でやっておられると思いますけど、これが十五人になったら解決するかというと、なかなか人やお金では根本的に、どこでも、全国どこでも対応するというのはなかなか難しい、そのように考えております。 　先に五番、大臣にお伺いさせてい

ありがとうございます。 　かすたねっとの話が出てきましたけれども、やはり、この多言語化であったりレベル別であったり、先生が使うだけではなくて、生徒がふだん個別の、一対一の対応がないときでも自分で勉強できるようにしていくとか、そういったところまで至っているかというと、まだまだ改善の余地があるんではないかと思いますし、これ早急にしていかないと、どんどんこの課題は膨らんでいく、現場からの悲鳴も聞こえていくことになりますので、是非、どんな先生でも、日本語指導員が置けないような小さな過疎地域の小規模な学校でも、そのような外国籍の人が来て、安心してその子供たちが日本語の勉強ができるような、そのようなアーカイブへと早く発展させていただきたい、そのことは是非お願いしたいと思います。 　時間がありますので、最後の質問させていただきたいと思いますが、この偏在、集住に関してですけれども、ごめんなさい、集住と

ありがとうございました。 　是非、これからもしっかりとアセスを行って、全国どこでも子供たちがしっかりと日本語教育を受けることができるように御指導いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

日本維新の会、金子道仁です。本日はよろしくお願い申し上げます。 　　　〔委員長退席、理事田島麻衣子君着席〕 　まず最初に、いじめ対策、不登校支援に関して、昨年の秋に行政事業レビューが出ております。その点について御質問させていただきたいと思います。 　いじめ、そして不登校の問題、深刻さを増しております。不登校に関しては、昨年の調査で三十五万人を超えたということになりました。この行政事業レビューの中の有識者取りまとめの中では、この事態の深刻さを踏まえて、以下の点に留意して対応すべしという、そのような報告が出されています。四点出ていますけれども、その一点ですが、文科省が掲げる、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにするとの目標に鑑み、相談の有無だけではなく、学びへのアクセス状況を把握可能とする指標をしっかり長期のアウトカムに設定すべきであると、そのような指摘がなされています。