小池信之

○政府参考人（小池信之君）　総務省が法改正をいたしましてつくった制度でございます。

○政府参考人（小池信之君）　繰り返しで恐縮でございますが、各自治体の具体的な任用状況、どういった方を採用し、どういった方を採用しないということは総務省として調査することは考えてございません。

○政府参考人（小池信之君）　申し訳ございません。今手元に資料がございませんので、お答えできないところでございます。

○政府参考人（小池信之君）　いろんな声があるという御指摘でございましたので、そういったことも念頭に置きながらこれから対処してまいりたいと考えております。

○政府参考人（小池信之君）　御指摘の事務処理マニュアルの修正につきましては、それ以前の質疑応答においても、できるだけ、できる限り広く公募を行うことが望ましいこと、国の取扱いは例示として示されていること等の内容が記載されていたものと考えていますが、さらにその趣旨をより分かりやすくお伝えする観点から修正をしたものです。 　具体的には、公募等において国の取扱いと同じ取扱いをしなければならないかとの問いを追加するなどした上で、各自治体において、平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、地域の実情等に応じつつ、適切に対処、対応していただきたい旨助言しているところであり、その趣旨は自治体にも伝わっているものと考えております。

○政府参考人（小池信之君）　委員御指摘の、現職のうち公募に応じた人数ですとか、合格し再度任用された数、不合格となり雇い止めになった数のような特定の属性の人の応募状況や合否に関する調査につきましては、各自治体の具体的な任用に関わることでもあるため、総務省において調査をすることは考えておりませんけれども、会計年度任用職員制度の施行状況につきましては、先ほどの出ました事務処理マニュアル修正後の令和五年四月一日現在で、会計年度任用職員数や公募によらない再度の任用回数の運用状況などを調査をしているところでございます。

○政府参考人（小池信之君）　御指摘の通知につきましては、会計年度任用職員に関して、結果として複数回にわたって同一の方を同一の職務内容の職に再度任用している場合に、何の予告もなく再度の任用を行わないことはその方に多大な影響を及ぼすことが想定されるなどの事情を踏まえ、事前に十分な説明を行うなどの配慮が望ましいことを助言しているものでありますが、一律の対応を義務付けているものではございません。 　こうした対応を含め、会計年度任用職員の任用に係る具体的な運用につきましては、制度の趣旨に反しない限りにおいて各自治体の判断に委ねられているものであり、各自治体において通知の趣旨を踏まえ適切に対応いただきたいと考えております。

○小池政府参考人　ハラスメントは、個人の尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為であり、また、職員の能力の発揮を阻害し、公務能率の低下を招くことから、地方自治体におけるハラスメント対策は重要な取組であると考えております。 　総務省としましては、関係法律やこれらの法律に基づく厚生労働大臣指針また人事院規則を踏まえ、各種ハラスメントを防止するために必要な措置を講ずるよう各種会議において要請するなど、これまでも機会を捉えて地方自治体に対して助言を行ってきたところです。 　昨年十二月に公表した各種ハラスメント対策の取組状況調査の結果によれば、昨年六月一日現在で、都道府県や指定都市については全て措置済みとなっているものの、指定都市を除く市区町村につきましては、御指摘いただいたとおり、一二・一％が一部又は全て未措置となってございます。 　この結果を受けて、必要な措置が講じられていない団体に対し、

○小池政府参考人　窓口業務を多く担う地方自治体に係るカスタマーハラスメントについては、長時間にわたって不合理なクレームを言われ続けて拘束される、行政サービスの相手方から暴言等を受けるなど様々な被害があるものと承知をしております。 　地方自治体を含む事業主に適用される労働施策総合推進法に基づく厚生労働大臣指針においては、カスタマーハラスメント対策については事業主が行うことが望ましい取組とされています。 　一方、同法が適用されない国家公務員については、人事院規則等において、カスタマーハラスメントに関する苦情、相談があった場合に、組織として対応し、その内容に応じて迅速かつ適切に職員の救済を図ることが各省各庁の長の責務とされております。 　これを踏まえ、総務省としては、地方自治体においても、公務職場に特有の要請に応える観点から、国家公務員と同様の対応を行っていただくよう要請するとともに、その

○小池政府参考人　まず、会計年度任用職員の育児休業取得率について、これは調査をしておりませんけれども、これを算出するためには、分母として、当該年度に新たに育児休業の要件を満たして取得可能となった会計年度任用職員の数を正確に把握する必要がございますが、会計年度任用職員の任用時点や期間は様々であり、分母に該当する職員の把握が困難であることから、現時点で調査することは考えておりません。 　また、会計年度任用職員につきましては、令和五年度に、公募によらない再度の任用回数の運用状況などを詳細に調査をしておるところでございますが、育児休業取得者など特定の属性の人が再度任用されたかどうかについては、各自治体の具体的な任用に関わることでもございますので、総務省において調査することは考えておりません。 　なお、再度任用の際に、例えば育児休業をしていることを理由として任用しないとする取扱いは、地方公務員育