小池信之

○小池政府参考人　繰り返し申し上げますが、それぞれの自治体において、どういった職員を採用するかどうかは決めることでございますので、各自治体において適切に判断されるものと考えております。

○小池政府参考人　地方公務員の採用についてでございますが、会計年度任用職員として任用する場合には、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用するということでございますので、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則ですとか成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えておりまして、こういったことですとか、先ほど申し上げました助言等を踏まえて、各自治体において適切に任用を行っていただきたいと考えております。

○小池政府参考人　ラスパイレス指数は、同種同等の地方公務員と国家公務員との間で給与水準を比較する際に用いられる指標の一つであり、地方公務員の給料について、給料表、昇給・昇格制度などが適正に運用されているか確認する上で有効なものと考えております。 　総務省としては、各地方公共団体において、給与制度又はその運用が不適正であることなどにより地域における国家公務員又は民間の給与水準を上回っている場合には、その適正化を図るため必要な措置を講じていただくよう助言を行っているところでございます。

○小池政府参考人　地方公務員の地域手当につきましては、国における地域手当の指定基準に基づき支給地域及び支給割合を定めることが原則である旨、各地方公共団体に対し総務省から助言を行っているところでございます。 　地域の民間賃金水準などに基づいて定められている国家公務員の地域手当の指定基準を超え独自に地域手当を支給している地方公共団体につきましては、超過支給額に応じた特別交付税の減額を行っているところでございます。

○小池政府参考人　まず、過去五年間におきまして地域手当に係る特別交付税の減額措置の対象となった延べ団体数は三百五十一団体、減額の五年間の総額は約二百八十六億円でございます。 　国家公務員の地域手当の指定基準を超えて地域手当を支給している地方公共団体につきましては、国家公務員の基準を超えた地域手当を支給できるほどの財政的余裕があると考えられること、特別交付税の公平な配分のためにはそうした財政収入を考慮する必要があることから、超過支給額に応じて特別交付税の減額を行っているところでございます。

○小池政府参考人　御指摘のとおり、人事院においては、本年夏の人事院勧告に向けて、地域をまたぐ人事異動時の影響の緩和等の観点から、国家公務員の地域手当の支給地域の大くくり化について検討が進められているものと承知をしております。 　地方公務員の地域手当につきましては、国と地方の違いもあることから、総務省において検討会を開催し、支給地域の在り方も含め、議論を進めているところでございます。 　総務省といたしましては、国の動向や検討会での議論を踏まえつつ、地域の実態に即した検討を行ってまいりたいと考えております。

○小池政府参考人　就職氷河期世代支援に関しましては、政府全体として、令和二年度から令和四年度までを集中取組期間、令和五年度からの二年間は第二ステージと位置づけ、公務員等での採用を推進することとしています。 　これを踏まえ、各地方公共団体においては、就職氷河期世代に限定した採用試験のほか、中途採用試験における受験資格の上限年齢の引上げなどを行っており、令和二年度から令和四年度までの集中取組期間において、合計一万五百十三人が同世代から地方公務員に採用されています。 　総務省としましては、これまでも、各団体の取組事例を情報提供するなど、各地方公共団体における積極的な取組を要請してきたところであり、第二ステージ最終年度である今年度においても各団体の取組を推進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（小池信之君）　窓口業務を多く担う地方自治体に係るカスタマーハラスメントといたしましては、長時間にわたって不合理なクレームを言われ続けて拘束される、行政サービスの相手方から暴言を受ける、暴言等を受けるなど、様々な被害があるものと承知をしております。 　カスタマーハラスメントを含むハラスメントは、個人の尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為であるとともに、職員の能力の発揮を阻害し、公務能率の低下を招くものでもあることから、地方自治体におけるハラスメント対策は重要な取組であると認識をしております。 　地方自治体を含む事業主に適用される労働施策総合推進法に基づく厚生労働大臣指針において、カスタマーハラスメント対策については事業主が行うことが望ましい取組とされています。一方、同法が適用されない国家公務員については、人事院規則等において、カスタマーハラスメントに関する苦情相談があっ

○政府参考人（小池信之君）　総務省が行いました令和五年六月一日現在の各種ハラスメント対策に関する調査結果におきましては、カスタマーハラスメント対策について措置を講じている団体が年々着実に増加しており、都道府県や指定都市については全て措置済みとなっているものの、市区町村においては、必要な措置が講じられていない団体が六百九十五団体、四割程度となっております。

○政府参考人（小池信之君）　カスタマーハラスメント対策について厚生労働省が公表しているカスタマーハラスメント対策企業マニュアルの中で、業種や業態、顧客等との関係などによって各社の対応方針が異なると思われる場合、各社の業務内容、業務形態、対応体制、方針等の状況に合わせて、あらかじめ対応方法例を定めておくことが重要とされています。 　このため、総務省といたしましては、今後、カスタマーハラスメントの発生事案を含めたハラスメントの実態調査や、その対策を実施する好事例の収集等を実施し、地方自治体に対し必要な情報を提供してまいりたいと考えております。