小池信之

○小池政府参考人　複雑多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えて、非常勤職員も地方行政の重要な担い手となっていると認識をしております。 　会計年度任用職員については、期末手当に加え、今年度から勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んできております。 　非常勤職員を常勤職員として任用するには、地方公務員法に基づき、採用試験などにより常勤職員としての能力の実証を行う必要がありますが、職務経験を要件とした採用を行う際、会計年度任用職員としての経験を含むこととしている事例もあるものと承知をしております。 　会計年度任用職員の適切な任用が確保されるよう、引き続き必要な対応をしてまいりますとともに、各自治体の実態などを丁寧に把握し、会計年度任用職員を含む自治体職員に十分力を発揮していただけるよう、環境、制度の整備に取り組んでまいります。

○小池政府参考人　今、大臣が答弁したことをもう一度正確に答弁いたしますと、対象となる職が、相当の期間任用される職員を就けるべき業務に従事する職であり、フルタイム勤務とすべき標準的な業務の量がある職である場合には、任期の定めのない常勤職員等をその職に就ける必要がある旨を通知しておるところでございまして、その運用は、あくまでもこれは各自治体で判断していただくことだと思っておりますので、調査することは考えてございません。（辰巳委員「大臣。大臣を飛び越して何であなたから答弁するの」と呼ぶ）

○政府参考人（小池信之君）　被災自治体からの公費解体に関する中長期の職員派遣に係る要望と充足状況につきましては、総務省としても把握をしております。 　公費解体に関する職員派遣の要望に対しましては、全国市長会、全国町村会はもとより、制度を所管する環境省と連携して職員派遣の調整をしてきておりまして、環境省におきましても各地方公共団体に対して被災自治体からの要望について働きかけを行っているものと承知しております。 　総務省におきましても、引き続き、環境省や関係団体と連携して対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（小池信之君）　まず、技術職員や専門職に限らず、派遣された自治体職員の給与や手当といった人件費につきましては、その八割が特別交付税で措置をされております。また、派遣先自治体において条例で定めることにより派遣された自治体職員に対して災害派遣手当を支給することが可能であり、その経費の八割が同じく特別交付税措置をされているところでございます。 　復旧復興に向け特にニーズの高い技術職員の派遣につきましては、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じております。この復旧・復興支援技術職員派遣制度に関しましては、現在、各都道府県から職員の確保状況や確保に向けた取組や課題についてヒアリングを行っておりまして、今後の対

○政府参考人（小池信之君）　個別法である災害対策基本法や国民保護法の規定による応援の要求や指示について、内閣府、内閣官房、消防庁において把握している限りでは、これまで行使された事例はないものと承知をしておりますが、個別法の規定が存在する前提の下で実際の運用が行われているものと承知をしております。 　個別法の規定による応援の要求や指示の事例としては、消防組織法の規定による緊急消防援助隊の出動の求め又は指示について、平成七年の創設以来、これまで、三十八回の求め、六回の指示による出動があったものと承知をしております。

○政府参考人（小池信之君）　本改正案に規定する応援とは、マンパワーとしての人員に着目し地方公共団体に対して職員を短期間送るものであり、事態発生から間もない初動対応の際に用いることが想定されている手法です。職員を短期間送るものであることから、身分の異動は伴わないものでございます。

○政府参考人（小池信之君）　本改正案に規定する応援とは、マンパワーとしての人員に着目し地方公共団体に対して職員を短期間送るものでありますので、放射性廃棄物を受け入れることは応援には当てはまらないものと考えております。

○政府参考人（小池信之君）　本改正案において規定をしておりますあっせんでございますが、派遣の調整は、ある人とその相手方との間の交渉が円滑に行われるように第三者が世話をすることということを意味するあっせんにより行うこととしております。 　一方で、紛争解決手続としてのあっせんとしましては、例えば労働関係調整法においては労働関係についての紛争解決のために調停及び仲裁とともにあっせんについて定めていますが、本改正におけるあっせんはこのような紛争解決手続の一つとして定めるものではございません。 　もう一点、あっせんを各大臣の事務とする理由でございますけれども、これは、国による地方公共団体に対する応援の要求、指示と同様に、各大臣が事態に係る状況を最もよく把握していると考えられるため、こうしておるところでございます。

○政府参考人（小池信之君）　対口支援につきましては、現在は九十名ほどの職員が現地で活動されていらっしゃいますけれども、避難所の運営ですとか罹災証明を主に担っておりましたけれども、避難所につきましては、避難者が減少して、残存する避難所についても外部委託や自主運営への切替えが進んできたこと、罹災証明の交付につきましては、住家被害認定調査などの業務が進捗をして、一定の目途が付いていること等によりまして減少しているところでございます。

○政府参考人（小池信之君）　中長期の職員派遣に係る要望につきましては、技術職員については、被災市町からいただいた百五十九名の要望に対して、総務省で運用しております復旧・復興支援技術職員派遣制度も活用するとともに、指定都市や中核市等からも派遣をいただきまして、全て充足をしているところでございます。 　一般事務職員等の要望につきましては、被災市町からいただいた百十八名の要望に対して、全国市長会、全国町村会と連携して、約八割となる九十二名を充足しておりまして、追加でいただいた御要望も含めまして調整を行っているところでございます。また、石川県では、県内の被災市町も含めた技術職員及び一般事務職員等の不足を補うため、任期付職員を採用する予定であると承知しております。 　中長期の職員派遣につきましては、今後も丁寧に現場のニーズを把握いたしまして、関係省庁や地方三団体等と連携して対応してまいりたいと考