小池信之

地方公共団体の職員に関しましては、一定の職員を除いて、勤務条件に関する労働基準監督は労働基準監督署ではなく人事委員会又は地方公共団体の長が行うこととされております。総務省といたしましては、人事委員会等が有するこうした労働基準監督機関としての役割の重要性を踏まえ、様々な機会を捉えて過重労働に対する監督指導の徹底などについて助言をしているところでございます。 　また、実際に、各人事委員会から任命権者に対する令和六年度の勤務条件に関する勧告、報告においては、長時間勤務の是正に関して多くの分量が割かれているほか、教員の長時間勤務の是正に関して明示的に言及している団体もございます。さらに、人事委員会は、勤務条件に関する苦情処理や措置要求に基づく必要な措置の勧告などの権限も有しております。 　総務省といたしましては、人事委員会においてこれらの権限が適切に行使され、教員の過重労働を始めとする地方公共

総務省といたしましては、常勤職員の給与改定等を基本として、会計年度任用職員についても遡及改定を行うということにつきまして助言をしておるところでございます。

会計年度任用職員をどのように採用するかにつきましては、各自治体がそれぞれの職に応じて採用しているものと考えておりまして、その結果が、先ほど大臣が答弁いたしました男性が二四・二％、女性が七五・八％という結果になっているものと認識をしております。（発言する者あり）

その点につきましては、先ほど大臣から、会計年度任用職員の処遇の改善につきましては、今後とも環境、制度の整備に取り組んでまいりますとお答えしたとおり、そういったことに努めてまいりたいと考えております。

医師や獣医師のような専門知識や経験が求められる人材の給与については、採用による欠員補充の困難性なども踏まえ、初任給調整手当により給与水準を調整することが考えられ、一部の自治体において支給しているものと承知をしております。

初任給調整手当の支給など給与面の取組については、各自治体において、地域の実情を踏まえ、それぞれの地域の住民の理解と納得を得て取り組まれているものと考えております。 　このため、総務省として、一律に好事例として情報提供していくことにはなじまないものと考えていますが、給与面の取組について各自治体から御相談があれば、引き続き対応してまいりたいと考えております。

総務省といたしましては、各自治体の事例をよく収集いたしまして検討してまいりたいと考えております。

多様で優秀な人材の確保という観点、また昨今の人材確保が困難な状況からは、新卒者に限らない経験者採用による多様な経験や知識、技能、専門性を持った人材を確保していくことが重要であると考えております。このため、中途採用者の初任給を決定する際に、民間企業等における経験を十分に考慮して給与を決定することは重要であると考えております。 　その上で、中途採用者の採用時の給与決定に関する国家公務員の取扱いについてはこれまでも自治体に情報提供をしてきたところです。中途採用者の給与決定については、地方公務員法の均衡の原則等を踏まえ、国家公務員の制度も考慮し、自治体において適切に判断していただく、対応していただきたいと考えております。

もちろん、適用していただいて全く構わないものと考えております。

令和六年四月一日現在で調査を行った地方公務員給与実態調査によりますと、一般行政職のラスパイレス指数は全団体平均で九八・八であり、団体区分別では、都道府県が九九・七、指定都市が九九・八、市が九八・六、町村が九六・四、特別区が九八・四となっております。